107件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

呉市議会 2018-12-12 12月12日-03号

ただし、地方公共団体一般会計は、消費税法規定により支払消費税と預かり消費税同額とみなして申告納税義務免除をされているものでございます。 また、課税に関しましては、市営住宅使用料証明手数料など非課税となる例外はありますが、基本的に公共施設使用料などは消費税転嫁する課税対象となっております。

三原市議会 2018-12-12 12月12日-03号

ただし、地方公共団体一般会計は、消費税法規定により支払消費税と預かり消費税同額とみなして申告納税義務免除をされているものでございます。 また、課税に関しましては、市営住宅使用料証明手数料など非課税となる例外はありますが、基本的に公共施設使用料などは消費税転嫁する課税対象となっております。

東広島市議会 2018-09-20 09月20日-06号

次に、議案第189号、議案第190号及び議案第191号の3件についてでありますが、本案は、地方税法及び消費税法の一部改正に伴い、消費税改定に伴う管理コスト増額分使用料転嫁する必要があるため、東広島市生涯学習センター及び東広島市民文化センターに係る使用料並び東広島芸術文化ホールに係る利用料金限度額改定しようとするものであります。 

東広島市議会 2018-08-30 08月30日-01号

本案は、地方税法及び消費税法の一部改正に伴い、生涯学習センター使用料の額を改定しようとするものでございます。 2、改正内容でございますが、(1)生涯学習センター施設使用料の額を、アから28ページでございます。オまでに掲げる表のとおり改定し、29ページでございます。(2)生涯学習センター附属設備使用料の額を、アから30ページでございます。

広島市議会 2016-06-09 平成28年第 2回 6月定例会−06月09日-02号

また,消費税率引き上げは,消費税法の一部改正法第1条によると,社会保障安定財源確保及び財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行うとされています。本市としては,これら地方自主財源確保に資する面もある税制改正が適切に実施される必要があると考えております。  以上でございます。 ○沖宗正明 副議長      経済観光局長

庄原市議会 2014-09-30 09月30日-06号

消費税増税分の使途については、年金医療及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てると、改正消費税法に定められております。2015年10月の消費税率10%への引き上げでふえる税収は、1%を子育て支援など社会保障の充実に、残る4%は、高齢者に伴う社会保障給付自然増分に充てるなど、制度を安定的に維持するために使われます。

広島市議会 2014-06-26 平成26年第 2回 6月定例会-06月26日-04号

消費税法の一部改正法,これの第7条におきまして,自動車取得税については,国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い,安定的な財源確保した上で,地方財政にも配慮しつつ見直しを行う,その旨が規定されております。  したがって,自動車取得税及び自動車取得税交付金の廃止に当たっては,国において,地方財政影響を与えないよう,関連税制見直しを行われるものと認識いたしております。  

庄原市議会 2014-03-12 03月12日-02号

また、消費税法改正交付税への影響につきましては、先ほど申し述べましたとおり、地方への交付額が直接的に増額となるか否か、不透明な状況でございます。このような不確定要素があることから、合併算定替の縮減を反映した中期的な財政計画策定を本年度は見送りましたが、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減は目の前に迫っており、これに対応した持続可能な財政運営計画策定は、必要不可欠と考えております。

府中市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会(第2号 3月 6日)

それから、斎場の使用料につきましては、消費税法上では非課税項目とされておりますので、今回の消費税引き上げに伴う改定は予定をしておりません。しかしながら、現行の使用料につきましては、平成12年4月から運用しているものでございまして、この間、コスト等が高くなってきておりますので、改定について、消費税とは関係なく、現在検討を始めたところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙まちづくり部長、答弁。

廿日市市議会 2014-03-04 平成26年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2014年03月04日

消費税法等の一部が改正され、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部が改正されることなどに伴い、廿日市手数料条例建築関係及び消防関係事務手数料廿日市漁港管理条例施設使用料並び廿日市港湾施設管理条例施設使用料を改めようとするものでございます。  改正内容につきましては、別紙A4判横の新旧対照表により説明をさせていただきます。  新旧対照表の9ページをごらんください。  

神石高原町議会 2014-03-03 03月03日-01号

社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律平成24年法律第68号)並びに社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律平成24年法律第69号)による消費税率改正に伴い,この条例案を提案するものであります。 詳細につきましては,環境衛生課長のほうからご説明申し上げます。

広島市議会 2014-02-25 平成26年第 1回 2月定例会−02月25日-05号

そもそも,消費税法第60条第1項では,自治体一般会計にかかわるものは消費税課税免除しています。したがって,消費税課税するかどうかは,自治体の裁量で決定できると言えます。  新年度,約15億円程度の増収となる地方消費税交付金を充てれば,少なくとも市で決められる公共料金である手数料利用料への消費税転嫁は中止できます。

神石高原町議会 2013-12-20 12月20日-04号

社会保障安定財源確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律平成24年法律第68号でございます)並びに社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律平成24年法律第69号でございます)による消費税率改正に伴い条例案を提案するものであります。 

呉市議会 2013-12-16 12月16日-05号

また、企業会計では、仕入れにかかった消費税分を差し引いた残りの消費税課税分を国に納める義務がありますが、一般会計については消費税法60条で課税免除、あえて公共料金転嫁せず、市民負担軽減を行うことが可能です。今呉市がやるべきことは、国に対して消費税増税中止こそ一番の景気対策であると迫ることです。そして、呉市における公共料金は値上げをしない措置をとることであります。