尾道市議会 2009-06-23 06月23日－04号
母子加算の廃止は、「消費支出額が一般母子世帯の水準と比べ生活保護を受けている母子世帯のほうが高い」との理由でありますが、貧困な状態にある母子世帯の底上げをすることこそ求められています。厚労省は就労を促進するといっていますが、日本の母子世帯の就労率は、諸外国より高く、すでに84％が就労しています。母子加算がなくなった分、生活保護基準は、引き下げられ、貧困化が一層進むことは目に見えています。
母子加算の廃止は、「消費支出額が一般母子世帯の水準と比べ生活保護を受けている母子世帯のほうが高い」との理由でありますが、貧困な状態にある母子世帯の底上げをすることこそ求められています。厚労省は就労を促進するといっていますが、日本の母子世帯の就労率は、諸外国より高く、すでに84％が就労しています。母子加算がなくなった分、生活保護基準は、引き下げられ、貧困化が一層進むことは目に見えています。
家計調査では，１世帯当たりの消費支出額は１４カ月連続で減少しており，４月の全国消費者物価指数も２カ月連続で下落し，デフレが再燃する懸念も広がり始めています。内需関連指数の弱さが，景気回復の重しになっている格好であります。生産の持ち直しが雇用環境の好転につながるかどうかが，今後の景気動向の焦点となると思われます。
我々は観光消費支出額の内訳、一番精度の高いやり方でやっております。 それから、大きく見せたいのはわかるがというふうな御質問でございましたけども、決してそんな意図はございません。
我々は観光消費支出額の内訳、一番精度の高いやり方でやっております。 それから、大きく見せたいのはわかるがというふうな御質問でございましたけども、決してそんな意図はございません。
なお，市民の消費支出の動向につきましては，総理府の家計調査によるものでございますが，本市の場合，平成元年の月平均消費支出額が，１世帯当たり28万5,187円，平成２年が30万4,809円，平成３年が31万6,623円となっております。