福山市議会 2020-11-30 11月30日－01号
２０１３年から管理運営を委託された大和情報サービスはテナント誘致業務を担っていたが，近年，郊外への大型店の出店やネット通販の普及，消費不況などによりテナントの撤退などが続き，開設時の６１店舗から当年度末には４３店舗に減少している。さらに，機械設備の故障や劣化，漏水事故などが発生しており，建物の老朽化が深刻で安全営業に支障が出ていた。
２０１３年から管理運営を委託された大和情報サービスはテナント誘致業務を担っていたが，近年，郊外への大型店の出店やネット通販の普及，消費不況などによりテナントの撤退などが続き，開設時の６１店舗から当年度末には４３店舗に減少している。さらに，機械設備の故障や劣化，漏水事故などが発生しており，建物の老朽化が深刻で安全営業に支障が出ていた。
働く人の実質所得も家計消費も落ち込んでいることが分かっていた下での増税は，消費不況を一層深刻にし，市民の間に貧困と格差をますます広げることになりました。 こうしたときにこそ，市民の暮らしと福祉を守る公助の出番です。ところが，広島市は大型開発事業を優先し，市民の暮らしは自助，共助を押しつけて，公助は後回しにしました。その象徴が，疑惑にまみれた高速５号線二葉山トンネル工事の増額です。
また，コロナ危機前から深刻な消費不況が顕在化していたが，経済を再生させるには，コロナ対策予算の抜本的拡充とともに，消費税５％への引き下げを強く求めるべきである。 今回，本市は財政調整基金８億６０００万円を取り崩して支援策に充てるが，今年度末の基金残高は１９０億３４００万円と，いまだ多額である。福山商工会議所が公表した６月のＤＩ値はマイナス５１．４ポイントと大きく悪化している。
現在，内閣府発表のＧＤＰの年率換算値はマイナス６．３％に落ち込んでおり，消費税引き上げが家計も経済も直撃し，新たな消費不況に突入している。そのような中，市民への負担増となる施策は一円たりとも行うべきではない。公的施設として，市民負担を抑制する財源措置を行うべきである。 以上述べた理由により，本条例改正に反対。
さらに，建物の老朽化が深刻で，機械，設備の故障や劣化，漏水事故が発生しているほか，郊外への大型店の出店やネット通販の普及，消費不況などによるテナントの撤退など，運営は厳しい状態が続いている。 歳入における決算額は８億６５７４万７０００円で，その内訳は，財産運用収入が３億４０７１万６０００円で，決算額に占める割合は３９．３％しかない。
消費するのに罰ゲームを受けているような感覚を受ける消費税が税率以上の消費引き締めの効果、消費不況を生じさせることは否めないのではないかという声もあり、懸念を持つのであります。
２０１４年４月の８％への消費税引き上げから深刻な消費不況が続き，国の経済規模を示す国内総生産ＧＤＰベースで家計の消費支出は約３兆円も落ち込んでいる。増税の根拠として景気が回復したと言うが，実質賃金は消費税８％への増税前に比べ２０１８年には１０万円以上も落ち込んでおり，実質の賃上げ率も今世紀で最悪水準である。 さらに，内閣府は先般，国内景気は後退局面に入ったと発表している。
政府がどんな対策を打ち出しても，10％への増税による消費不況を一層深刻にするとともに，低所得者ほど負担が重いという逆進性によって，市民の間に貧困と格差をますます広げることになります。市民の暮らしを支える財源は，アベノミクスでもうかった富裕層や大企業に応分の負担を求めて，きっぱり10％への増税中止を政府に求めるべきです。ましてや消費税増税を理由とした公共施設利用料の値上げは，便乗であり，反対です。
日本経済は深刻な消費不況に陥っているのが実態です。 さらに、世界経済も不安定感を増しています。中国経済の急減速などがその大きな要因です。こうした日本経済と世界経済の現状をありのままに見ても、とても消費税を10月に10％に上げる状況ではないことは明白です。この点についても市長の見解を改めてお聞きしたいと思います。 次に、大きい２点目ですが、可燃ごみの広域処理についてです。
今後大きな混乱も予想され、平準化対策は需要を先にするだけであり、対策が切れた後の落ち込みについてはどうするのか、さらなる消費不況も懸念されています。また、過去の税収の状況でも、消費税を上げたときには一時的に税収は上がってきますが、その後税収全体は横ばいであったのではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。
実際には，２０１２年末に安倍首相が政権に復帰し，１４年４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げてから深刻な消費不況が続き，国の経済規模を示す国内総生産ベースで見ても，家計の消費支出は増税前に比べ約３兆円も落ち込んでおり，首相も水面下に沈んだままであることを認めざるを得ませんでした。
２人以上世帯の家計からの支出は年25万円も減り、まさに消費不況になりました。８％に増税するとき安倍首相は、増税の影響は一時的とか、経済対策をするから大丈夫と言いましたが、とんでもないことでありました。 今の日本はいまだデフレから脱却しておりません。にもかかわらず消費税をさらに10％に増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません。
２人以上世帯の家計からの支出は年25万円も減り、まさに消費不況になりました。８％に増税するとき安倍首相は、増税の影響は一時的とか、経済対策をするから大丈夫と言いましたが、とんでもないことでありました。 今の日本はいまだデフレから脱却しておりません。にもかかわらず消費税をさらに10％に増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません。
中心市街地を取り巻く環境は，昨今の消費不況や個人所得の減少，近隣自治体での大型店の出店や開設，市民の消費行動が郊外型大型店へ変化したことなどにより，活性化は難しい時代に直面している。 そのような中，今後の見通しについても同施設を取り巻く社会・経済環境はますます厳しくなるとの認識であった。
市に聞きたいんですけど，今の固定客の減というのは，まさに今見たら消費不況でしょう，年金は下がるでしょう，サラリーマンも16カ月，実質の生活費が減り続けてるんですよ。そういう中で，いかにいろんな支援をしても，「まちゼミ」にしても，それは来る人は来るかもしれないけど，ばっと広がって効果が目に見えるほどに上がるわけがないと私は思います。
深刻な消費不況に陥る地域経済のもとで，１万人もの家計から25億円が失われて，地域にお金が回らなくなることへの影響ははかり知れません。 さらに，地方公務員の賃金は地場賃金にも影響を与え，民間の中小企業などの賃金全体の抑制につながり，消費がますます落ち込んでしまいます。デフレ不況から脱却する道は働く人たちの賃金を上げること，政府みずからが経済界に働きかけてきたこととも矛盾するものです。
労使で決められたことからも尊重するものですが、現在の経済状況は先ほどからも言われてますように、消費不況だというふうに思います。
さらに、貧富の差がますます拡大をし、低所得者層が増加することにより、消費不況が急速に進み、これが貧困スパイラルとなり、将来的にも生活保護世帯が大幅に増加することも懸念をされます。 このようないびつな社会からの転換が今求められております。かつて景気がよくなると、労働力の供給基地として、若者は田舎から引っ張り出され、食料は外国から安く買い、田舎は農地も荒れ、過疎化が進んだのであります。
それは、雇用不安、生活不安、さらには将来不安となってあらわれ、この間の国民所得の低下から消費不況が始まっています。さきにアメリカ追随と述べましたが、一方でアメリカは、海外において戦争を続ける限り日本に対して軍事協力と財政協力を求めているのであります。つまり、在日米軍基地への思いやり予算、海外に展開する米軍への支援と、アメリカ国債を買わされているのであります。
そのため，大消費不況の引き金となったあの橋本内閣の二の舞になると経済界からも懸念の声が上がっています。もしこの政府案が通れば，市民生活と市財政への影響ははかり知れないものがあります。 私は，それがどうなるのか，例えば，ひとり暮らしの180万円の年金収入の高齢者の場合に負担額がどれぐらいか，それぞれ担当の所管課に計算をしてもらいました。