(2)米国では生産、流通履歴をたどる月齢確認制度が整備されておらず、食品流通業者への指導と食肉の安全管理の情報の公開を求めること。 (3)米国内での特定危険部位の除去方法について明確にさせ、日本国内と同じレベルにするよう求めること。 ３、牛肉を原料としたすべての加工食品に原料原産地表示の指導を徹底し、消費者に選択の自由を与えること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
◆１３番（片山） 今の意見書に対しては私は賛成なのでございますが、ここの意見書の中に出てくる横文字が、一応説明あったのピッシングというてからピストルで撃ち殺すようなことを言われたですが、ようわからんかったんと、トレーサビリティー、流通履歴をたどる云々言われましたが、我が国は日本国でございますんで、もうちょっとわかりやすい言葉で、日本語で書いてもらいたい。ＳＲＭとかというのも出た。専門用語ですね。
(2)米国では、生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整備されておらず、目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差が生じることから、20カ月齢以下であることを制度的に担保させること。 (3)米国内での特定危険部位の除去方法を明らかにさせ、国内と同レベルにすること。２ 中食・外食においての輸入牛肉の使用状況を明確に表示させ、消費者に選択の権利を与えること。
(2)米国では、生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整備されておらず、目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差が生じることから、20カ月齢以下であることを制度的に担保させること。 (3)米国内での特定危険部位の除去方法を明らかにさせ、国内と同レベルにすること。２ 中食・外食においての輸入牛肉の使用状況を明確に表示させ、消費者に選択の権利を与えること。
② 米国では，生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整備されておらず，目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じることから，２０カ月齢以下であることをリスク管理機関に制度的に担保させること。 ③ 米国内での特定危険部位の除去方法について，リスク管理機関に明らかにさせ，国内と同レベルとすること。 ３．中食・外食を含め表示で使用状況を明示させ，消費者に選択の権利を与えること。
しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっています。科学的根拠に基づく基準で輸入の可否を決めることは国民の健康を守るための当然の措置です。 よって、政府におかれては、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対するとともに、引き続き、ＢＳＥ問題への万全な対策を求めます。
しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的です。