広島市議会 2021-06-18 令和 ３年第 ２回 ６月定例会－06月18日-02号
事業開始以降，学校からの派遣要請件数の増加に伴い，人数の拡充も取り組んできたとの説明ですが，十分とは言えません。スクールソーシャルワーカー活用事業の課題をどのように考えておられますか。現状の改善は急務です。今後どのように取り組もうとしておられるのかお答えください。 無理して学校に行かなくてもいい，フリースクールでもいい。
事業開始以降，学校からの派遣要請件数の増加に伴い，人数の拡充も取り組んできたとの説明ですが，十分とは言えません。スクールソーシャルワーカー活用事業の課題をどのように考えておられますか。現状の改善は急務です。今後どのように取り組もうとしておられるのかお答えください。 無理して学校に行かなくてもいい，フリースクールでもいい。
また、別に寄附講座の開設により医師の派遣要請もお願いしてきたが、令和３年度当初からの実現には至らなかった。３億5,000万円の財源については、湯が丘病院事業会計は、その資産のうち、２月末現在で約21億5,700万円の現金預金を保有している。この現金預金は損益勘定留保資金や純利益である利益剰余金、その他として退職積み立て引当金等で構成されている。
また別に、寄附講座の開設による医師の派遣要請もお願いしてきましたが、令和３年度当初からの実現には至りませんでした。 そのほか広島県及び県の外郭団体の広島県地域医療センターに対しての医師獲得の支援をお願いしましたが、獲得には至っておりません。医師の招聘は容易なところではございませんが、岡大医局をはじめ、引き続き支援をお願いするところでございます。 それから、最後の御質問でございます。
本市では，院内クラスターが発生した医療機関の看護師の疲労が顕著であることを把握したため，医療支援を行う団体や広島県看護協会へ看護師の派遣要請を行いました。また，新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う医療スタッフが帰宅困難な状況になった場合に対する医療従事者宿泊費補助も，併せて実施しています。 次に，ワクチンの接種についてであります。
令和３年度以降の医師の招聘見込みにつきましては、現時点で確か足るものがあるわけではございませんが、これまでの岡大医局への派遣要請や研修医の受け入れ、県及び広島県地域医療支援センターへの協力依頼などの取り組みに加え、新たな医師確保策の検討も行いながら医療体制に必要な医師数の確保に努めたいと考えております。 ○委員長（棗田澄子君） ほかにありませんか。
災害復旧工事が本格化いたします平成31年度以降につきましては、災害復旧を専門に対応する部署の設置を検討しており、人員につきましては内部職員の配置がえや県を通じて派遣要請しております他団体からの応援職員、市ＯＢ職員等の確保により、円滑に災害復旧が行える実施体制を構築してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 福山権二議員。
次に、呉市は、県の送水再開時に各所で水道管の空気を抜く技術者が不足したため、他都市の水道事業体に対し技術者派遣要請をしたとのことであります。技術職員は、それまで培ってきた知識、技術に加え、新たなノウハウを習得することも求められますが、人材育成について現在の課題と今後の計画についてお聞きいたします。
次に、呉市は、県の送水再開時に各所で水道管の空気を抜く技術者が不足したため、他都市の水道事業体に対し技術者派遣要請をしたとのことであります。技術職員は、それまで培ってきた知識、技術に加え、新たなノウハウを習得することも求められますが、人材育成について現在の課題と今後の計画についてお聞きいたします。
このたびの災害においては，公益社団法人広島県看護協会からの派遣要請に基づき，７月18日から８月23日までの間において，広島市民病院から４名，安佐市民病院から７名，舟入市民病院から３名，計14名の災害支援ナースを，三原市，呉市，坂町，熊野町の避難所に派遣し，避難者の健康管理等を行っております。 それから，女性医師についてでございます。
こうした事態が発生した場合は派遣要請を行うことになり，合併以降，今回を含め本町で発生した災害規模では自衛隊の派遣要請は基本的には難しいと考えております。 ８番目，最後ですけれども，観光地への風評被害への対応と再発防止への町の考え方はというご質問ですけれども，議員ご指摘の風評被害ですが，風評被害というよりも被災地への配慮からの自粛ムードが大きく影響したのではないかというふうに考えております。
心理学の専門家、カウンセラーをいつでも派遣できるから言ってくださいよっていうふうなことと捉えておりますけども、この５月16日のこの回答以来、尾道市としては県を通じてになるかわかりませんが、何か法務省のほうにそういったカウンセラーの派遣要請はしているのでしょうか。 ○副議長（加納康平） 杉原学校教育部長。
なお，危機事象が発生した場合などにおける警察署，消防署，医療機関，自衛隊等の関係機関との連携につきましても，個別マニュアルで職員の派遣要請や応援要請などについて定めるとともに，訓練などを通じて定期的な確認を行っております。 引き続き，市民の一層の安心・安全の確保に向けて関係機関と連携し，危機管理体制の強化に取り組んでまいります。 次に，福山市庁舎等のセキュリティーについてのお尋ねであります。
産婦人科医につきましては，公的病院の役割を果たすためにも，近隣大学に対する派遣要請や研修医の確保を図るなど，これからも引き続き医師の確保に努めていきたいと考えています。一方，小児科医につきましては，新年度２名の増員を予定しており，一層の小児診療体制の充実に取り組んでまいります。 次に，入院患者への食事提供の状況であります。
この関連で申し上げれば，本市の地域防災計画では，大規模災害発生時に，国，県などの関係機関の防災能力では十分対応ができない場合に，自衛隊への派遣要請が定められております。
災害時のマンパワーの受援体制につきましては，各市立病院だけでは医療活動が十分に行えない場合は，本市と連携を図りながら市立病院間での応援や広島県に対するＤＭＡＴや医療救護班等の派遣要請，それから医師会を含めた医療機関や他の災害拠点病院などへの応援要請を行うことにしております。
これにつきましては、現在、府中市、府中市病院機構双方におきまして、広島県や大学医学部への医師派遣要請を行っているところでございます。大学医学部でも各地域の要請に十分応えることができる医師を確保できておらず、常勤医師の確保は容易に進まないというのが実情でございますが、これまでに循環器専門外来の開始、これは福山市民病院から非常勤での専門医を派遣していただいてのものでございます。
医師確保対策といたしましては、先ほど申しました派遣要請とは別に、医師確保の補助金を整備いたしております。こちらは小児科の補助率を優遇しておりまして、市外から小児科医を何とか招へいするように考えております。現在のところ、小児科医の招へいは実現しておりませんが、こういったものはございますので、引き続き、この制度を紹介し、活用して、何とか小児科医を府中市のほうに招へいしたいと考えております。
このような状況の中、国連からのＰＫＯの派遣要請を受け、民主党政権時の野田政権のとき、2011年、ＰＫＯ陸上自衛隊の施設部隊の派遣を閣議決定し、今日まで続いております。日本では、24年前にＰＫＯ協力法が成立いたしました。ちょうど湾岸戦争を契機に国際貢献のあり方が問われた時期であります。以来、カンボジアやモザンビーク、ゴラン高原などのＰＫＯに自衛隊は派遣されてまいりました。
今回のような局地的そして集中化した豪雨などが発生した場合に，避難勧告の発表から避難所の開設，災害派遣要請など，自治体としてとるべき行動を時系列でまとめましたタイムラインというものがあるそうなんですが，そのタイムラインというものの考え方，取り組み方の具体があればお示しをお願いいたします。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） タイムラインについてのお尋ねでございます。
本市においては、平成22年の豪雨災害で被災した経験もあることを踏まえて、人道的支援の見地から、できる限り早期に被災地の支援を行うことができるよう、４月下旬には全国市長会、日本水道協会及び広島県健康福祉局からの派遣要請に対し、職員派遣が可能な旨の登録を行い、早期に、いつでも派遣が可能な体制を確保いたしたところです。