496件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福山市議会 2020-12-08 12月08日-03号

まず1人は,山野町を活動拠点にしています。里山の魅力アップを目指し,SNS活用山野町の魅力を掲載した情報誌山野人」の発刊などによる情報発信に取り組んでいます。また,地域運営している空き家バンク移住希望者とのマッチングにも取り組んでいただいています。その結果,20歳代の若者2人の移住が実現しております。 もう一人の隊員は,市内全域活動拠点にしています。

廿日市市議会 2020-12-02 令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年12月02日

令和2年3月に廿日市消防庁舎整備基本構想が質の高い消防行政サービス住民に提供し、災害時においても安全性の高い活動拠点となることを基本理念として策定をされております。  そこで、2点ほどお聞きします。  1つ目は、基本構想では佐伯消防署建て替えの時期などは示されておりませんが、どういうスケジュールで進める考えですかということです。  

廿日市市議会 2020-10-20 令和2年決算特別委員会 本文 開催日:2020年10月20日

226 ◯協働推進課長 市民活動センターへの企画運営業務委託料でございますが、これは市民活動センター機能を発揮するためネットワーク機能に係る事業人材育成研修機能に係る事業情報収集提供機能に係る事業活動拠点機能に係る事業企画及び実施に関する業務委託料でございます。

廿日市市議会 2020-09-25 令和2年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:2020年09月25日

市は地域自治組織市民センター指定管理を受けてくれるよう、どのように進めているのかという質疑に対し、現在浅原地区吉和地域地域自治組織自らが地域経営地域課題解決に向け取組を行っており、その活動拠点として市民センター運営も視野に検討されている。市としては地域自治組織指定管理制度による運営法人化に向けての動きに対し引き続き助言を行うなど伴走支援を行っていくとの答弁がありました。  

東広島市議会 2020-09-17 09月17日-04号

最後に、住民自治協議会活動拠点についてお伺いいたします。 市民が生活する上で、身近な近所のつながりの組織として自治会町内会)があります。この自治会地域の様々な団体で小学校区ごとに結成されたのが住民自治協議会で、市内の全ての48地域で結成されています。この住民自治協議会活動拠点は、その多くが各地域地域センターです。

府中市議会 2020-09-15 令和 2年厚生常任委員会( 9月15日)

府中集会施設個別施設計画に基づき、活動拠点府中三郎丸老人集会所から他の施設に移転することに伴い、この条例案を提出するものでございます。  内容につきましては13ページのとおり、別表、府中三郎丸老人集会所の項を削るものでございます。施行期日は公布の日でございます。 ○委員長大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  広瀬副委員長

広島市議会 2020-07-28 令和 2年 7月28日厚生委員会−07月28日-01号

2の主な事業の概要にありますとおり、区役所厚生部における包括的な支援体制づくり地域における総合相談モデル事業地区社会福祉協議会活動拠点への支援に取り組みます。  12ページをお開きください。  3といたしまして、低所得者福祉推進についてです。  1の生活困窮者自立支援につきましては、(1)の目的にありますとおり、生活困窮者自立支援法に基づき、各種事業を実施いたします。  

東広島市議会 2020-06-23 06月23日-02号

こうした中、市といたしましては、高齢者情報への理解をまず進めていただく取組でありましたり、地域住民活動拠点を例えばオンラインで結んで情報のやり取りをしながら、単純に情報を受けるだけではなく、必要な情報を発信するなど行いまして、今後の時代に適応されるような積極的な取組は展開をしてまいりたいと思っております。 

広島市議会 2020-05-27 令和 2年第 3回 5月臨時会−05月27日-01号

支援対象者については,感染症の影響により活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者で,住所地または活動拠点広島市内にあり,直近1年間で広島市内における文化芸術活動実績があることとしています。また,支援者については,共助の精神に立って取組を行われる方であれば,グループ,文化芸術団体事業者,さらには個人を含めて対象とし,住所活動拠点の条件もありません。  

広島市議会 2020-03-19 令和 2年度予算特別委員会-03月19日-付録

また,京都市では,地元企業が中心となって,商店街の空き地に芝生や調理設備のあるテラスデッキ移動販売車販売スペース等を設けた広場整備し,地域団体企業等に貸し出しを行っており,広場オープン以降,フードイベント子供向けアートワークショップ等の会場として利用されるなど,地域の新たな交流活動拠点となっています。      

福山市議会 2020-03-13 03月13日-06号

本市は,地域住民協働によるまちづくりの身近な活動拠点として,福山市地域交流施設等整備基本方針に基づき,交流館整備を行っている。新年度も新たに4地域交流館整備に着手するが,住民交流促進とコミュニティーの活性化まちづくり人材育成などの機能を備えた施設として,本市の地域特性に応じた均衡ある面的整備推進されることを求めて賛成。 

府中市議会 2020-03-12 令和 2年第1回予算特別委員会( 3月12日総務文教分科会)

具体的に申しますと、市内に点在する空き家若手アーティスト、これは美術、芸術を志していらっしゃる大学生などを想定しているところでございますが、活動拠点として提供し、一定期間市内に滞在してもらって作品の制作を行っていただきます。その後、若手アーティストが制作した作品市内全域で展示し、府中市のまち全体を美術館のようにすることで市外から多くの人を呼び込むことを目指していきたいと思っております。

尾道市議会 2020-02-27 02月27日-03号

一方で、公的な活動拠点施設も重要です。公民館活動に目を向けると、旧市街地では、地域の人口、適地、有効スペース利活用実績など地域事情によりさまざまであります。 質問に移ります。 公共施設再編計画や実際の活動状況地域の要望など、勘案する事項は多岐にわたりますが、全市的な公民館施設のあり方、特に今後、整備の必要がある地域について、お考え方向性をお示しください。 

庄原市議会 2020-02-21 02月21日-01号

自治協働推進では、行政運営のパートナーであります自治振興区の運営活動支援活動拠点となる自治振興センターのトイレ、消防施設整備を行い、機能充実を図るとともに、県立広島大学庄原キャンパス住民自治組織を初めとする各種団体との連携により、地域課題解決に向けた、学生の活動支援する体制を構築することで、まちづくり活動をさらに活性化し、活力あるまちづくり推進をいたします。

広島市議会 2020-02-14 令和 2年第 1回 2月定例会-02月14日-01号

⑤ 地域福祉充実については,地区社会福祉協議会地域生活課題を包括的に支援できるよう,活動拠点常駐スタッフを配置する経費を新たに補助します。   ⑥ 被爆者援護については,高齢化が進んでいる被爆者に対して,健康管理手当など諸手当の支給や健康診断を行うとともに,介護老人福祉施設の入所や通所介護利用料等を助成します。     

広島市議会 2020-01-22 令和 2年 1月22日広島市基本構想・基本計画特別委員会−01月22日-01号

第2項デルタ周辺部魅力あるまちづくり推進ですが、基本方針2について、標題を「住宅団地活性化に向けた取組推進」に修正するとともに、「地域が主体的・継続的に行う空き家等活用した活動拠点の確保や街並みルールづくり支援するなど、住宅団地活性化に向けた取組を進める」という記載に修正しました。

広島市議会 2019-12-23 令和 元年12月23日安心社会づくり対策特別委員会-12月23日-01号

今まで、例えば集会所の一部を地域活動拠点として使うことに対して、一定程度の配慮をするとか、あとは、当課の方でやっております活動拠点整備補助金とかありますけれども、その在り方でいいのかどうかというところも含めて、ちょっと考えていかなければいけないと思っておりますし、あと地域活動の資金の部分に関しましては、これも団体組織在り方とその連動する部分はありますけれども、今、個別にそれぞれの団体に出

広島市議会 2019-12-10 令和 元年第 5回12月定例会−12月10日-04号

芸術イベント等に対する補助金等の支出については,広島補助金等交付規則に基づいて行っており,活動拠点広島市内にある団体に対し,市として積極的に関与すべき分野か,事業の効果は市民に広く及ぶものか等の公益上の必要性の観点から審査しています。  以上でございます。 ○山田春男 議長       教育長。 ◎糸山隆 教育長       SNS教育についてお答えをいたします。  

府中市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(12月 6日)

観光戦略推進担当部長森川祐司君) 旧瀬川百貨店につきましては、ただいま議員から御紹介いただきましたように、平成27年度、県内外から人が集い、交流し、創作や地域活動情報発信を行う活動拠点ということで整備をしてまいりまして、県から500万円、市費で500万円を加えた合計1,000万円を運営管理を行うNPO法人に交付したところでございます。