99件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄原市議会 2021-06-27 06月27日-05号

9、依然として4兆円規模財源不足があることから、地方交付税法定引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。10、自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。以上、地方自治法99条の規定により、関係各所意見を提出するものであります。令和元年6月27日、広島庄原市議会。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     

庄原市議会 2020-09-20 09月20日-03号

ご懸念の普通交付税につきましては、確かに御指摘のとおり、普通交付税そのものミクロベースでの各団体の積み上げで算出をされているものではございませんので、マクロベースでの全体額が決定をまずされて、各団体へ交付されるものである以上、今回の幼児教育無償化に伴う地方負担の全額を適切に交付していただくためには、国においては、法定の見直しなどを含めた交付税そのもの財源を増額し、安定的に確保していただく必要

神石高原町議会 2020-06-23 06月23日-04号

10,依然として4兆5千億円強と前年度を超える規模財源不足があることから,地方交付税法定引き上げ臨時財政対策債に頼ちない地方財政を確立すること。 11,プライマリーバランス黒字化することにより,地方交付税公共事業の抑制が行われている。地方財政基盤弱体化を招くプライマリーバランス黒字化のための数値目標を設定せず,地方のみならず国民を豊かにするための財政出動を行うこと。 

三原市議会 2019-07-05 07月05日-04号

7 依然として4兆円規模財源不足があることから、地方交付税法定引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。8 自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。                               

呉市議会 2019-07-05 07月05日-04号

7 依然として4兆円規模財源不足があることから、地方交付税法定引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。8 自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。                               

広島市議会 2019-06-25 令和 元年第 2回 6月定例会−06月25日-05号

7 恒常的な地方財源不足については,臨時財政対策債によることなく,地方交付税法定引上げなど,特例措置に依存しない地方財政を確立すること。  8 地方自治体では不測の事態による税収減災害等に備えて基金を積み立てており,今後も地方基金残高増加理由とした地方交付税等削減等の議論は行わないこと。  

東広島市議会 2019-06-25 06月25日-06号

更に、地方交付税法定引き上げ臨時財政対策││ 債に頼らない地方財政を確立すること。                      ││6 自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。       ││ 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。           

廿日市市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日:2019年06月21日

同時に、地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定引き上げを行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。  令和元年6月21日、広島廿日市市議会。  以上でございます。

神石高原町議会 2019-06-19 06月19日-03号

9,依然として4兆円規模財源不足があることから,地方交付税法定引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 10,自治体基金残高地方財政計画地方交付税に反映させないこと。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和元年6月19日。 広島神石高原町議会。 

府中市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会( 6月18日)

9番目、依然として4兆円規模財源不足があることから、地方交付税法定引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立していただきたいこと。  10番目、自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映しないこと。  以上、10項目を地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。  令和元年6月18日。広島府中市議会。  

広島市議会 2018-09-11 平成30年 9月11日大都市税財政・地方創生対策特別委員会−09月11日-01号

ここでは、要望文の2段落目地方交付税総額については、消費税率引上げに伴う社会保障充実等も含めた財政需要地方税等の収入を的確に見込むことで必要額確保すること、なお、地方の保有する基金増加や現在高を理由とした地方財源削減は決して行わないこと、また、地方歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税法定引上げて対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること、さらに

尾道市議会 2018-06-26 06月26日-05号

同時に、地方交付税原資確保については、臨時財政対策債に依存しないものとし、対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定引き上げ等で必要な原資確保すること。 5 自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  

福山市議会 2018-06-26 06月26日-06号

同時に,地方交付税原資確保については,臨時財政対策債に過度に依存しないものとし,対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定引き上げを行うこと。  上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  2018年(平成30年)6月        福 山 市 議 会 ……………………………………………… ○議長早川佳行) お諮りいたします。 

東広島市議会 2018-06-08 06月08日-01号

││  同時に、地方交付税原資確保については、臨時財政対策債へ過度に依存しないものと││ し、対象国税4税(所得税法人税酒税消費税)に対する法定引き上げを行うこ││ と。                                      ││6 地方基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。