広島市議会 2021-02-18 令和 ３年第 １回 ２月定例会−02月18日-02号
このため，現在，本市では，ホームページ内にサブサイトを開設し，不妊治療費助成制度をはじめ，目的別，年齢別の子育て支援情報を掲載していることに加え，今年度末を目途に，若い世代の多くが日常的に利用しているＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し，妊娠・出産や不妊治療の現状，他人に聞きづらい疑問などについて情報を発信する準備を進めております。
このため，現在，本市では，ホームページ内にサブサイトを開設し，不妊治療費助成制度をはじめ，目的別，年齢別の子育て支援情報を掲載していることに加え，今年度末を目途に，若い世代の多くが日常的に利用しているＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し，妊娠・出産や不妊治療の現状，他人に聞きづらい疑問などについて情報を発信する準備を進めております。
本市におきましては，国の基準に基づく特定不妊治療費助成制度の実施に加えて，平成29年度からは本市独自の助成として第２子以降の出産を希望する場合に，国の基準を超えた回数の助成を行っているところですが，こうした医療に係る公的な支援につきましては，本来国の役割として全国で統一的に実施されるべきものであるため，他の政令指定都市と連携し全国統一的に制度の改善を図るよう要望してきたところです。
不育症の方の検査や治療のうち保険適用されてないものもありますので、不育症の方の支援として、経済的負担の軽減を図り、検査、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えをお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事（水野雅治） 不育症の治療費助成制度についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、不育症は特殊な場合を除き、正しい検査と治療を行うことで80％以上の方が出産に至っております。
不育症の方の検査や治療のうち保険適用されてないものもありますので、不育症の方の支援として、経済的負担の軽減を図り、検査、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えをお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事（水野雅治） 不育症の治療費助成制度についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、不育症は特殊な場合を除き、正しい検査と治療を行うことで80％以上の方が出産に至っております。
３番目の不育症の治療費助成制度の創設ですけれども，既に原因が特定され治療効果が高い治療行為については保険適用となり，不育症患者の経済的負担の軽減が図られているところでございます。治療費の助成については，既に助成制度を実施している県内６市町の助成内容や実績等を調査し，その必要性を研究してまいりたいと考えております。 以上です。
県が実施する不妊治療費助成制度は、体外受精及び顕微授精による特定不妊治療費助成と、その特定不妊治療を除いた一般不妊治療費助成の２種類がございます。
また，継続的な受診を促すことを目的として，広島県が実施している肝疾患患者フォローアップシステムや肝炎治療費助成制度などの情報提供を行っています。引き続き，肝炎に関する知識の普及啓発や陽性者の早期かつ継続的な受診につながるよう支援を行ってまいります。 次に，空き家等対策についてであります。 初めに，本市における取り組み状況について申し上げます。
特定不妊治療に対する費用助成は行っておりませんが、一般不妊治療費助成制度の成果を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 また、不育症についてでございますが、現在は相談窓口である広島県不妊専門相談センター等の周知に努めているところでございます。 今後も、妊娠を望む御夫婦の悩みに寄り添いながら、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
次に、不妊治療費助成制度についてでございますが、本市の少子化対策プロジェクトチームは、少子化の要因の一つとして、晩婚化や晩産化が進む中で不妊症が増加していること、そして不妊症治療は、高額な治療費負担とともに大きな精神的な負担が伴うことから、治療をちゅうちょするケースも多く、このことが出生率の向上を阻む要因の一つとなっていると分析し、不妊治療費に対する市独自の助成制度を設けるべきであるとの提言がなされたところでございます
○健康医療課長（川崎公也君） これがまさしく、地方創生先行型交付金を財源として開始するもので、現在、県が上限15万円で実施をしております不妊治療費助成制度に上乗せをする形で、財源としては市費になりますが、１回の治療について25万円を上限として助成をしていく予定でございます。
○市民生活部長（伊達速人君） 不妊治療費助成制度の利用状況についてでございますけれど、平成22年度は利用者が26人おられまして、延べ40件の助成を受けておられます。平成23年度につきましては利用者が24人、延べ38件の利用といった状況でございます。 ○議長（平田八九郎君） 大本千香子君。
海田町を除く３市町では、広島県の不妊治療費助成制度を受けている夫婦を対象に、同様なかたを対象に県の助成制度と同じ内容であります。海田町の場合は、夫婦の年間所得の合計が650万円未満の夫婦を対象に、１年間20万円を限度に通算２年間の助成が行われておると、こういう状況でございます。