府中市議会 2018-12-07 平成30年第6回定例会(12月 7日)
続いてため池の管理もよろしくお願いしたいと思いますが、ため池の管理者、また水利権者との話し合いなどされているのか、また今後、ため池の管理、点検、指導についてどのようにされるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。
続いてため池の管理もよろしくお願いしたいと思いますが、ため池の管理者、また水利権者との話し合いなどされているのか、また今後、ため池の管理、点検、指導についてどのようにされるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。
農業用水に限らず、水利権にかかわる事案は何かと問題が生じやすく、地元水利権者に早く状況の説明をしていただき、理解と協力を求めるよう要望をしておきます。 昨日他会派の質問とも重複をしていると思いますが、ため池の管理について伺います。 広島県のため池は、御承知のように、県内には1万9,609カ所あり、兵庫県の4万3,245カ所に次いで2番目に多く、西日本豪雨による決壊数は全国最多となっています。
ところが,近年,高齢化が進む農業者の離農等によりまして,水利権者がいなくなり,使用されないため池が増加しており,現在83カ所となっております。このたびの豪雨災害を受け,こういったため池を含めて,国による緊急点検が行われるとともに,今後,その廃止の支援を強化していくことが明らかになりました。本市としては,こういった動向も注視しながら,引き続き市内のため池に係る連絡体制の確保に努めてまいります。
例えば胎蔵寺地域では、水稲をつくられている方が水利権を持っておられて、この水利権を言われて、浄化槽を設置できない大変な状況で、若い人がこの地域に住めないと言われております。やはり今、浄化槽がないと水洗化がされないと、若い人は住まないのですね。
また、井戸水、地下水の調査を平時に行い、呉市が水利権を持っている水源については断水時に利用できるよう環境整備をする必要があります。災害廃棄物の撤去、処理もハードの対策になると思います。要件を満たせば民有地内の土砂や瓦れきも市が撤去するという方針を打ち出し、8月上旬から受け付けを開始されております。
また、井戸水、地下水の調査を平時に行い、呉市が水利権を持っている水源については断水時に利用できるよう環境整備をする必要があります。災害廃棄物の撤去、処理もハードの対策になると思います。要件を満たせば民有地内の土砂や瓦れきも市が撤去するという方針を打ち出し、8月上旬から受け付けを開始されております。
市内のある地域において、前の質問で取り上げました廃止ため池を埋め立てて有効利用する事業を進めようと、地域の水利権者の同意も得ながら準備をしていたため池がございました。 ところが、当該地区の下流の河川改修が進んでいないため、降雨時に河川氾濫が懸念されるため、ため池を埋めることは見合わせ、調整池の機能を持たせることを検討したいという市から説明がありました。
藤井川については御承知のように竜泉寺ダムというので農業用の水を確保するためにダムを設置をされて、そこから放流をしているという状況がありますので、水道の水に利用するには水利権が必要だということを聞いております。
要するに、管理者の代表が変わったか、水利権者がふえたか減ったか、それぞれの池が、例えば、どれぐらいの水田農地を対象として必要とされている面積なのかというようなことで、その管理水利権者が、その池を管理する能力があるかないかということについての診断ということについては、ある面では放置をされているという現状ですか、今は。 ○堀井秀昭議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 お答えします。
それで,あそこから管が引いて,学校食堂のところへ引っ張っておるんですが,ここの水利権と所有権というのは,これはどこになるんですか。 ◎まちづくり推進課長(小坂) 水源のところの水利権でございますけれども,神石高原町として県のほうに届け出をしております。 以上です。
まず、三永水源地の移譲についてでございますが、本水源地の所有権及び水利権は呉市にございます。 水利権は、最大、日量3万5,000トンでございますが、平成15年12月に広島県と呉市との間で、水利権の総量を広島県が使用するかわりに、同じ量を太田川からの工業用水の供給を呉市が受けるという水源の振りかえが行われている状況にあります。
なお、審査の過程において、「取得する土地の単価は幾らか」との質疑に対し、「地目は山林で1平米当り4,400円である」との答弁が、また、「処分する土地にため池があるが、水利権者への補償はどうなっているのか」との質疑に対し、「国の買い取り金額のうち、6割が市へ、4割が水利権者へ支払われることになる」との答弁がなされたところであります。
また,1960年代の高度成長期以降,各地で水不足が起きましたが,1962年には水資源開発公団が設立され,ダムによる水利権開発が国家プロジェクトとして推進され,過剰な水需要見通しに基づき,更新費用を見通さず,過大な資本投資を行ってきたのです。このようなみずからが招いた水道事業の窮状に対し,水道政策の失策を顧みず,広域化と官民連携しかないかのような政策を補助金で誘導し,進めようとしているのです。
所有者は今、市になってございまして、それの水利権者に関しては、事業実施確定後、詳細な調査に入ってまいりたいと考えております。 85 ◯大畑委員 ほかの項目の質問ですが。
しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、市街地近郊の急激な都市化に伴いまして、農地が激減をいたしておりまして、農業従事者の高齢化と施設の老朽化も相まって、ため池の水利権を放棄をされることがふえてきておりまして、今後も増加傾向になることが想定をされるところであります。
◎施設部長(木村和夫) 今,中津原浄水場で取水という形でお尋ねがありましたけれども,現在中津原浄水場の工水の水利権は先ほど言われましたように日量18万トン,18万立方メートルあります。そして契約水量は17万立方メートルでありますので,水利権いっぱいの施設運用をしております。でありますので,中津原浄水場で箕島浄水場分の水量を取水するためには,新たな水利権の取得が必要となります。
魚を入れるということになりますと、多分、水利権以上に漁業権も発生するのではないか。一体誰が管理をされておられるのか。今後はどのように管理をされるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長 はい、上野総合公園の管理につきましては、都市整備課の管理ということになっております。
三永の水源地は呉市が水利権を持っておられますが、緊急避難でその利用を認めていただくのであります。緊急用の仮設浄水器を据えて二神山調整池までポンプアップする。これが実現すると三永水源池が枯れ果てるまで事実上、必要かつ十分な水源を東広島市が獲得したことになります。自転車操業が安定した4輪車操業に移行するわけです。ゆっくり走っても倒れることはありません。
それと,臨海系,要するに中津原からなるべくたくさんの水を送ったらいいのではないかと提案しましたけども,そうなると水利権が足りないんです。ところが,上水道のほうは,先ほど説明あったように,節水機器の普及であるとか,人口減少によって水が余ってる状況にあります。水利権が余っている。
水利権者の方も、農業所得の減少及び担い手の不足から管理ができない状況が多く見受けられます。 また、ため池によっては、周辺を開発する時点で流量調整池として活用されたものもございます。そのような池をため池機能が必要なくなったからといって、ため池再生事業などで造成をすれば、調整機能は失われ、下流に大きな被害をもたらす結果となります。