廿日市市議会 2021-02-18 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年02月18日
まず、一般的な課題といたしましても、本市も全国と同様、少子高齢化、コロナ禍に予測される財政悪化による建設事業への財源確保、建設業従事者の確保、近年の異常気象により激甚化、頻発化する気象災害や切迫する大規模地震などの自然災害に対応するための防災・減災対策、インフラ長寿命化対策やサプライチェーンの強化など、その他数々の問題があると思っております。
まず、一般的な課題といたしましても、本市も全国と同様、少子高齢化、コロナ禍に予測される財政悪化による建設事業への財源確保、建設業従事者の確保、近年の異常気象により激甚化、頻発化する気象災害や切迫する大規模地震などの自然災害に対応するための防災・減災対策、インフラ長寿命化対策やサプライチェーンの強化など、その他数々の問題があると思っております。
このゼロカーボンシティが急増した背景には，近年，気象災害が頻発し，今まで経験したことがない記録的な大雨による水害など，地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されております。また，省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と，国の脱炭素に向けた自治体の後押しをする動きが，その成果に表れているとも言えます。
これは、以前市の女性連合会の研修で聞いた言葉で、そのときにこれを教えてくれた廿日市の担当の気象予報士の方が各廿日市のあちこちで説明されたと思うんですが、これは非常に重要なことと思って、ご紹介いたしますが、正常化の偏見、正常化バイアスとも言いますが、災害に対する人間の基本的な心理、事態を楽観視し災害を軽視する、自分に都合よく考える、客観的な予想ではなく、展望を含めた予想に執着する、そしてこれからの気象災害
この国の支援制度へ各地方自治体も乗っかって事業をしていかないといけないといったものでございまして、これに関しての対象者につきましては、気象災害により農産物の生産に必要な施設または機械が被害を受けたことについて市長から証明を受け、被災証明を受けられた方で、農業経営を継続される方となっておりますので、農業法人等だけじゃなしに、個人の方も対象になっております。
すなわち，福山市民は，１，天候，気象，災害の少なさ，その他環境等に恵まれた中，２，とんでもない政治，行政への諦め，信頼感の損失，３，誰が市長になっても変わらないという失望感等により，市民は白け切り，政治無関心で，民度が低くなってしまったというものでありました。 しかし，今回は，村上栄二氏が，周到な準備のもと立候補し，福山大改革をうたい，もって女性や若者から大なる応援，支持を受けていました。
また、近年の気象災害は局地的に起こるケースが多く、市民の安全を図るためには的確に気象変化をつかみ、かつ地域をより細分化した情報を市民にいかに素早く伝えるかが重要な課題となっており、現状では防災上の視点からも不十分であると言わざるを得ません。 このことから、気象予報の現状の認識について、また改善に向けた取り組みについての２点の質問をいたします。
本システムを活用することで、市教委や各学校から、家庭や地域の関係機関、事業所等に不審者情報や鳥獣害、気象災害等の情報を迅速に伝えることができるようになり、日常的な子どもの見守りや、防災、減災、災害発生時の対応につなげていきたいというふうに思っております。 ○竹内光義議長 田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員） 議長、答弁になっとると思うんですか。
異常気象災害の日常化、巨大地震活動の活発化、30年以内に南海地震の発生する確率は、60から90％という数字を示されました。100年から150年の周期で発生し、その前後には直下型の大地震が発生しているグラフは、実に見事なきれいな周期を描いておりました。防災はとても広い範囲です。本日は、平成25年度６月11日に修正された計画につきまして、以下７点をお尋ねしたいと思います。
続いて２番目の、気象災害とか、あるいは人や家畜への伝染病、地震災害など、対象課題別の危機管理体制がどのように体制企画され、緊急事態発生時を想定した各種訓練はどのように実施をされているのか伺います。 ○竹内光義議長 答弁。市長。 ◎滝口季彦市長 気象災害や地震災害等の自然災害及び人や家畜の伝染病に対する危機管理体制についての質問でございます。
熱中症被害は気象災害と言えるものであり，温暖化による異常気象はことしだけに終わらないだろうと言われているだけに，自治体としても緊急な対策が求められています。 特に，貧困と格差拡大が熱中症被害をより深刻にしています。ことし８月，さいたま市で，生活保護が受けられず，電気もガスも10年間とめていた人が熱中症で死亡するなど，痛ましい事例が報道されています。
ところで，気象災害では洪水とともに土砂災害も甚大な被害をもたらしますが，平成１１年６月の広島県内の集中豪雨を教訓として，福山市では平成１２年１月から土砂災害危険区域図を各学区公民館に掲示しており，土石流危険渓流などの危険箇所や避難場所について，市民に自宅周辺の状況を確認いただいており，この閲覧を通して土砂災害に対する市民への防災意識の高揚が強く望まれるものであります。
局地的気象災害の予報を図るためには、測候所の機能強化は欠かせないわけであります。防災の見地からは、気象庁以外の観測データの有効な活用も必要です。そして、住民の安全や生活に役立てなくてはなりません。呉測候所の夜間無人化を中止をし整備拡充することが、今一層求められているわけであります。 よって、本請願の不採択に反対をするものであります。 ○議長（中島確君） 以上で討論を終結いたします。
局地的気象災害の予報を図るためには、測候所の機能強化は欠かせないわけであります。防災の見地からは、気象庁以外の観測データの有効な活用も必要です。そして、住民の安全や生活に役立てなくてはなりません。呉測候所の夜間無人化を中止をし整備拡充することが、今一層求められているわけであります。 よって、本請願の不採択に反対をするものであります。 ○議長（中島確君） 以上で討論を終結いたします。