東広島市議会 2013-09-11 09月11日-02号
対象となり得る事業としては、地方自治体が実施しているほとんどの事業に当てはまるものと思われますが、これらの運用に当たっては、民間等からの提案制度、地域協議会の活用等により、地域の実情に最も精通した住民、NPO、民間企業など、民間主体の知恵や資金、創意工夫が最大限生かされるよう努めるとともに、これらの民間主体が総合特区における取り組みに主体的に参画できるよう十分配慮することが必要とされております。
対象となり得る事業としては、地方自治体が実施しているほとんどの事業に当てはまるものと思われますが、これらの運用に当たっては、民間等からの提案制度、地域協議会の活用等により、地域の実情に最も精通した住民、NPO、民間企業など、民間主体の知恵や資金、創意工夫が最大限生かされるよう努めるとともに、これらの民間主体が総合特区における取り組みに主体的に参画できるよう十分配慮することが必要とされております。
そして、このたびの改正は、市管理無料駐車場に駐車できる職員と、民間等の月決め駐車場に駐車する職員とでは手当の額に差をつけませんから、新たな不公平が生じるのではないかと指摘しているのです。この矛盾については、公共交通機関の利用促進を大義として、職員に協力願うということですが、先ほどの持ち家と借家との関係にそっくりです。つまり、持ち家は市管理無料駐車場、借家は民間月決め駐車場に対比できます。
そして、このたびの改正は、市管理無料駐車場に駐車できる職員と、民間等の月決め駐車場に駐車する職員とでは手当の額に差をつけませんから、新たな不公平が生じるのではないかと指摘しているのです。この矛盾については、公共交通機関の利用促進を大義として、職員に協力願うということですが、先ほどの持ち家と借家との関係にそっくりです。つまり、持ち家は市管理無料駐車場、借家は民間月決め駐車場に対比できます。
民間委託は、市民サービスの向上や効率的、効果的な行政運営などの観点から、市が主体となって行うべき行政サービスの提供や事務事業について、市が行政責任を果たす上で必要な監督権を留保しつつ、その具体的な実施を民間等へ委託するものでございまして、委託業務の適正な履行等を確保するため、発注に当たっては、業務の目的、内容、実施方法等を定めた仕様書を作成するとともに、地方自治法を初め、東広島市契約規則などの関係法令
講座の開催につきましては、指定管理者制度導入後も、今までどおり、各地域の実情やニーズに応じて、民間等では提供されにくい分野や、子育ての拠点となる活動を行っていただくことになります。
には,建物の改修に約4億円,建てかえに約5億円と多額の費用が必要となり,運営に係る単年度収支見込みも赤字となること,また,民間事業者による経営については,建物の改修等に係る投資に加え,敷地の購入費または市への賃借料を負担した上で採算性を確保する必要があり,それができるような民間事業者はいないと考えられること,以上のことから,本市が厳しい財政状況のもとで広島ユース・ホステルを経営するよりも,市内にある民間等
第三セクター債は、平成21年度から平成25年度までの時限措置でありますが、民間等資金による原則充当率100%の起債です。この起債は、土地開発公社の解散――業務の一部の廃止等に要する経費に係るものが認められております。現在、開発公社一般会計で借り入れが約10億円、保留地管理法人特別会計が国からの無利子融資を含めて約16億円でございます。
また、雇用の場や機会の創出及び市民との協働による都市経営の推進の観点から、業務推進能力、専門知識、技術推進等の高い地元の民間等受託者の把握や発掘に努める必要もあります。
なお、一般的に平均200日の育児休業をとっておりますけども、その後の職場復帰したときの対応ということでございますけども、民間等におきましては一部、復職プログラムというふうなこともあるやに聞いておりますけども、府中市におきましては現在のところこういった対応は考えておりません。以上でございます。 (人事秘書課長 吉川則夫君 降壇) ○議長(小野申人君) 水田 豊君───。
それと,折りヅルにつきましては,単に保管の形態が違うからということではなくて,要は,先ほど言いましたように,民間等で,その目的を持った碑へささげること自体が目的といいますか,そういうことを考えていらっしゃる方がおりますので,そういった意味で,特に差はございませんが,今,象徴であります原爆の子の像に届けられているものについて,今,保管,展示をしようというふうに考えているわけでございます。
◎企画財政課長(前原) ブライダル産業というのは,民間等でやられてる方で,その専門的なノウハウとかという部分も参考にさせていただきながらということで,すべてそこでやっていただくという部分までまだ考えておりません。アドバイザー的な部分とかももらいながら,ブライダルセンター化,独自でやるのがいいのかどうかも含めて検討させていただくということでございます。
新年度は臨時特例措置もなく,公的資金の繰上償還の財源となる民間等資金による借換債が計上されていませんが,今後の公債費負担の軽減対策についてどのように考えられているのか,また公債費比率の推移についての見通しなど,お考えをお示しください。 次に,(仮称)福山市立大学の諸準備について質問します。 (仮称)福山市立大学は,現在,2011年4月の開学に向けて建設工事も順調に進んでいる状況にあります。
(人事秘書課長 吉川則夫君 登壇) ○人事秘書課長(吉川則夫君) なぜ課長補佐という職名にするのかという御質問でございますが、これは対外的に見ましても、次長という職名は民間等においても多いんですけども、部長職の下、課長の上という場合も多々ございまして、対外的にもちょっとわかりにくいということでございます。
それから、国と地方の役割分担についてなんですが、昨年4月に出した「霞ヶ関の解体再編と地域主権の確立」によりますと、国と地方、それから民間等仕分けして国の行政組織、事務事業を効率化し、残った事業を国が重点的に担うとなっています。国の役割を外交、防衛に限定、結局国の権限は今まで以上に強くなるんではないか。
議員御指摘のとおり、市の借金でございます市債の借入先につきましては、従来は財政投融資であるとか、簡易生命保険等の政府資金が主流でございましたが、地方分権改革や財政投融資制度改革の進展、また郵政民営化、公営企業金融公庫の廃止などにより、ここ数年において公的資金は縮減、重点化が進み、これに伴い地方自治体の資金調達における民間等資金の割合が増える状況にあります。
基本的には、今申し上げましたような考え方は同じでございますが、これまで民間等に管理委託していた施設についても、直営あるいは公益法人などでの管理がいいと私は思っておりますが、これまで市が言っていた経費節減と民間のノウハウ、それに市の政策や法律遵守規定を取り入れることを考えてほしいというのが昨年の私の一般質問でございました。
しかしながら,新しい最終処分場が整備されるまでの間は,廃棄物を民間等へ搬入しなければならない。そのようなことから,市民に現状を説明し,減量化の推進を含め,周知を図るべきと考える。また,その啓発等は,何年か経過すれば効果は少なくなるので,減量化への働きかけ,省エネへの意識づけについては手を抜くことなく,継続しなければならない。 一方,新たに最終処分場を整備しても,供用期間は15年と聞いている。
しかしながら,新しい最終処分場が整備されるまでの間は,廃棄物を民間等へ搬入しなければならない。そのようなことから,市民に現状を説明し,減量化の推進を含め,周知を図るべきと考える。また,その啓発等は,何年か経過すれば効果は少なくなるので,減量化への働きかけ,省エネへの意識づけについては手を抜くことなく,継続しなければならない。 一方,新たに最終処分場を整備しても,供用期間は15年と聞いている。
本市における観光事業は,この理念と哲学を基軸に政策を企画立案していくべきですし,その発信が希求される中で本市の観光産業へのかかわりが注目されるわけですが,先人たち,そして地域や民間等の御努力もあり,入り込み観光客数は3年連続して1000万人を突破し,年に1500億円以上もの観光消費額を上げている,観光産業を預かる本市行政として,今年度の観光予算額は約6億7000万円です。
地方債の発行の手法として市場公募地方債という制度がございますが、この市場公募地方債は、借り入れの同意または許可のあった地方債のうち、民間等の資金の枠内において地方公共団体が民間から資金を調達する方法として認められておりますもので、都道府県や政令市などの大規模な自治体が発刊する全国型市場公募地方債と、地域住民に身近な自治体が発行いたします住民参加型市場公募地方債とがございます。