福山市議会 2015-12-01 12月01日－01号
１０月からは軽費老人ホームの民間施設給与等改善費を廃止している。 子育て支援の重要な柱となる乳幼児医療費助成制度は拡充されておらず，周辺の自治体が対象年齢を引き上げる努力をしている中，本市は立ちおくれている。 生徒指導規程に基づく管理統制教育は，学校を息苦しいものとし，児童生徒の伸びやかな発達を妨げている。
１０月からは軽費老人ホームの民間施設給与等改善費を廃止している。 子育て支援の重要な柱となる乳幼児医療費助成制度は拡充されておらず，周辺の自治体が対象年齢を引き上げる努力をしている中，本市は立ちおくれている。 生徒指導規程に基づく管理統制教育は，学校を息苦しいものとし，児童生徒の伸びやかな発達を妨げている。
軽費老人ホーム運営費補助の民間施設給与等改善費を今年１０月で廃止することは，事業所の運営を不安定にし，職員の処遇も悪化させるもので，取りやめるべきである。 本市でも，合計特殊出生率の低下で人口減が懸念される中，子育て支援として重要な役割を担う乳幼児医療費助成制度の拡充を行わず，広島県内でも立ちおくれた状況となっている。
また，新年度予算案に示された軽費老人ホーム運営費補助のうち，民間施設給与等改善費加算について，本年１０月以降廃止するとのことですが，これまで継続してきた加算措置が廃止ということになれば，民間事業者の経営を圧迫し，ひいては高齢者施策の後退が懸念されますが，この制度にかわる代替案なども検討されてはいかがでしょうか。 以上の諸点についても，市長の御所見をお示しください。
次に、保育園管理運営事業について、民間保育園の保育士の処遇改善は、民間保育園の保育士の離職率が高く、それを食いとめたいという民間の思いがあるわけだが、市の保育士の給与と私立の保育士の給与の差はどれくらいなのかとの質疑に対し、公立と民間では処遇に差があるということが前提で、保育所運営費の民間施設給与等改善費という制度が設けられている。
その保育単価分の積算額が約１億4,500万円、それに加えまして冷暖房費に当たります採暖費というのがございまして、それが約24万円、それと事務費に当たりますのが68万円、それに加えまして民間施設給与等改善費というのがございまして、それが約370万円の、合計が１億4,970万円、これが保育運営事業費分でございます。
それとか民間施設給与等の改善費の停止，これは平成３年１月から４月まで，こういう勧告を行った経緯がございます。 次に，時間外勤務等の監査についてでございますが，保育園の指導監査においては園児の処遇，職員の配置及び勤務条件，経理状況，整備の状況等施設の運営管理全般にわたって総合的に実施することとしており，特に施設の財政的基盤の状況等についても把握するよう努めております。