府中市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（ 3月22日）
また、この施設の目指すものを伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「説明会については、この施設の計画段階で住民説明会を開催し、ほかにも上下地域の町内会、民生児童委員協議会に対して実施した。地元の意見を反映させるため、上下地域の福祉系の各事業者が集まる会議で数回にわたり御意見を伺った。
また、この施設の目指すものを伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「説明会については、この施設の計画段階で住民説明会を開催し、ほかにも上下地域の町内会、民生児童委員協議会に対して実施した。地元の意見を反映させるため、上下地域の福祉系の各事業者が集まる会議で数回にわたり御意見を伺った。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 説明会や意見交換でございますけれども、説明会につきましては、この施設の計画段階で住民説明会を開催いたしましたとともに、上下地域の町内会、民生児童委員協議会に対して実施を行っているところでございます。
この協議会は、スクールネットワークに属する12の関係機関で組織しておりまして、例えば、府中警察署、社会福祉協議会、青少年育成市民会議、保護司会、民生児童委員協議会、ＰＴＡ連合会等と協議して、学校のいじめの発生状況について、また、いじめの早期対応・未然防止のための取り組みの報告、関係機関から見える地域状況あるいは地域課題の情報交流、そして、いじめ予防教育のあり方などについて協議を行っているところでございます
こうしたことから、民生委員活動保険では補償が難しいものがあれば、府中市民生・児童委員協議会と協議を行いながら対応を考え、民生委員・児童委員の皆さんが安心して地域への支援活動に取り組めるように考えていきたいと思います。 〔福祉課長 佐々本積君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） 山田女性こども課長。
ちなみに、連休を越せないといったより逼迫した状況の方については、民生児童委員協議会の協力を得て、民生福祉資金のつなぎ貸し付けを行うなど、関係機関と連携を取りながら対応したところです。
持続可能な地域コミュニティーのあり方の検討においても，福山市連合民生・児童委員協議会とも議論をしながら，さらなる負担軽減策に取り組んでまいります。 また，活動の周知についてお尋ねがありました。
この意見交換会の方でございますが，８月下旬から９月初旬にかけまして，自治会連合会であったり，福祉を高める会であったり，連合民生・児童委員協議会であったり，こういった市内の関係団体と意見交換会を実施してきております。その意味合いは，策定する事業計画に広く市民の皆様の意見を反映していきたいという思いで開催しております。 提出されました御意見ですが，多岐にわたっております。
その資料の９８ページと９９ページに，最後の意見ということで市立大学の学長さんと市の連合民生・児童委員協議会の会長さんと市Ｐ連の会長さん，この３人の方，非常に外部で客観的に福山市の学校現場，教育行政そのものについて多角的に分析をされている内容であろうというふうに私は受けとめているわけです。
各支所に１名の臨時職員の配置をし，財政効果は１億６６５万２千円，各支所の事務局を担当している団体等は，地区民生児童委員協議会事務局，連合自治会各支部事務局，さぬき市の観光協会各支部事務局，さぬき市の日赤奉仕団体各支部事務局，土地改良区事務局，消防団各地区方面隊でございました。
地域との情報共有による避難支援体制の確立に向け，これまでに，自治会連合会，福祉を高める会，民生・児童委員協議会など，地域での支援を担っていただく団体に対し協力をお願いするとともに，障害者団体との意見交換を行ってまいりました。
この活動は、幼稚園教諭、保育士、保護者の展開のみならず、民生児童委員協議会とも共同で展開されるなど広がりを見せているとのことです。 これは呉市で行われている事業のほんの一例にすぎないかもしれません。
この活動は、幼稚園教諭、保育士、保護者の展開のみならず、民生児童委員協議会とも共同で展開されるなど広がりを見せているとのことです。 これは呉市で行われている事業のほんの一例にすぎないかもしれません。
市としては、民生・児童委員が地域の実態を把握するために必要な行政情報、個人情報保護に配慮しながら的確に提供していくこと、コミュニティ組織との連携をとりやすい環境を構築すること、相談活動に必要な技法の研修実施、また個人で問題を抱え込まず、集団で問題解決に当たれるよう、民生・児童委員協議会の機能充実等を通して活動を支援していきたいと考えております。
これは民生児童委員協議会への補助金でございまして、今までは１人当たり２万９,０００円の補助を行っていました。今回、３万１５０円ということで予算計上をお願いをしております。
本事業の貸付金は，事業開始資金，修学資金等，１３種類の資金を貸し付けることとしており，市民への周知に当たっては，広報掲載や事前説明会を開催するなど，ＰＲに努めてきたところであり，今後とも母子・寡婦福祉連合会や民生児童委員協議会等と緊密な連携を図りながら，啓発に努めてまいります。 次に，生活福祉資金制度についてのお尋ねです。