府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会(12月14日厚生分科会)
そうした本当に困っている方とかが産婦人科を受診しやすくするために、こういった、これは妊娠がわかって母子手帳を多分申請する段階でいただくようになるのかなと思うんですけれども、もっと前の支援が考えられないのか伺いたいと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 山田ネウボラ推進課長。
そうした本当に困っている方とかが産婦人科を受診しやすくするために、こういった、これは妊娠がわかって母子手帳を多分申請する段階でいただくようになるのかなと思うんですけれども、もっと前の支援が考えられないのか伺いたいと思います。 ○主査(広瀬和彦君) 山田ネウボラ推進課長。
今後の出生数の予測と人口ビジョンとの乖離の要因についてでございますが、これはあくまで予測になろうかと思いますが、母子手帳の交付数から見ますと、直近1年間とその前1年間が同数であること、4月から8月までの5カ月間の交付数が前年52件に対して本年55件であること等を考慮いたしますと、確定的ではございませんが、今年度の出生数としては前年並み、もしくは微増と予想しております。
母子手帳につきましては、4月から55件の予約がございまして、これも電話とウォークイン、予約なしで来られる方とMy府中が半分半分でございます。マイナンバー申請につきましては、少し残念なんですけれどもMy府中での予約は全体の申請の約5%でございます。個人的に非常に残念でございます。健診予約につきましては、これはMy府中ではないですが、ウェブ経由で入った予約が全体の20%と、こんな状況でございます。
また、母子手帳アプリ「母子モ」というものがございます。ここでもイベント情報、予防接種状況など、母子手帳の補完機能も持っておるところでございます。また、My府中の予約システムを活用したキッズゾーンや母子健康手帳交付の実施により、利用者の利便性も図っておるところでございます。
この期間につきましては、母子手帳アプリ「母子モ」でございますが、そちらの登録者への来場プレゼントの企画でありますとか、キッズゾーンでの親子での工作づくりなど、保護者と一緒に楽しめるイベントを職員が総力を挙げて実施いたしたところでございます。 また、8月22日まで、約1カ月でございますが、その間、遊びの広場、キッズゾーンでございます。
具体的な取組として、市民生活においては、GIGAスクール構想の推進、オンライン子育て支援などの取組により、リモートでの学習や相談ができる仕組みの構築を行うとともに、母子手帳アプリや防災アプリなど、市民の利便性向上につながる情報発信にも取り組んでいます。
また、母子手帳アプリや防災アプリなど、市民の利便性向上につながる情報発信にも取り組んでいるところです。庁内業務におきましては、テレワークやウェブ会議の環境整備等による新しい働き方への転換や、RPAなどの導入による効率化を進めております。 今後も、国の動向を見定めながら市民サービスや庁内業務など、全ての面でデジタル技術の活用を検討してまいります。
予算残額の状況と国保加入者への母子手帳交付状況などから今後の申請数を見込んで、その支払い確保のために5人分、210万円の増額を補正しているものでございます。 次に、葬祭費でございますけれども、こちらは当初予算で50件分、150万円の予算組みをしておりました。この6カ月間の実績が30件、90万円の支出状況になっております。
御指摘をいただいています、現在上下保健センターで行っている機能といたしましては、4カ月児健診や10カ月児、そういった乳児を対象とした乳児健診や母子手帳の交付、相談といった母子保健事業のほか、成人の健康づくりに係る高血圧、糖尿病、脳卒中予防教室などといった各種予防事業や保健指導、それから精神保健福祉手帳、自立支援医療等の申請受け付けなどの精神保健事業、こういったものを担っておりますが、行政機能を集約して
本市におきましては、新たな日常の実現に向けた取り組みとして、電子母子手帳を活用した相談体制の構築や市内におけるキャッシュレス決済システムの整備、市内全域に整備いたしました超高速情報通信網による強みを生かしたサテライトオフィスの整備などの実施を検討しており、引き続き、こうした技術によります市民生活の利便性向上及び事業者の課題解決などを図ってまいりたいと考えております。
また、母子手帳アプリの活用や、新規事業として妊娠後期の応援レターの送付や、生後6カ月でハーフバースデー事業、さらに、産後ヨガ教室などを展開し、母子とコンタクトを取りやすい環境整備を行っている」という趣旨の答弁がありました。 次に、事業名31、三玉プロジェクト(上下地域包括ケア拠点施設整備事業)について、分科員から「三玉病院の進行については、構造計算不足が原因で遅延している。
母子健康手帳を補完する母子手帳アプリ「母子モ」でございますが、そちらを導入いたしまして活用しているところでございます。 そして、3つ目でございますが、新規事業ということで、妊娠後期の応援レターの送付や生後6カ月期のところでハーフバースデー事業、また、産後ヨガ教室などを展開いたしまして、母子とコンタクトを取りやすい環境整備ということをいたしてるところでございます。
尾道市において、母子手帳の交付時の多胎児件数は、平成27年度から令和元年度までの5年間で双子が39組78人、この5年間での尾道市においての三つ子以上の多胎児は生まれていませんが、広島県では2010年から2016年の間に29組の三つ子が生まれています。
ですので、まずは4月27日に母子手帳を交付されてる妊産婦に交付してはどうかという議論が執行部の中でももともとありました。その中においても、今回、子育てに優しいまち廿日市ということで、緊急事態宣言が出されていた5月いっぱいを任期にしようということで、5月31日をもって母子手帳を交付されている妊産婦に交付しようということになりました。これによって、かなり対象者が拡大したと思っております。
オの妊産婦特別応援金給付事業2,465万円は、市の独自施策として、令和2年5月31日までに母子手帳を交付された妊産婦を対象に5万円を給付するものでございます。カの母子保健事業190万2,000円は、オンライン相談サービス用タブレット端末購入費等でございます。
人によって違いはあるとは思いますけれども、ほのぼのネットは、まず母子手帳を交付する際にもその方に当たることになりますし、子供が生まれてからも新生児訪問という形で訪問することとなっております。そういった意味では、ほのぼのネットが1番先に家庭に当たるといいますか、関係ができる機関と思っております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
次に、委員より、スマホアプリ「おのはぐ」の登録者数増加に向けた取り組みをただしたのに対し、理事者より、これまでも母子手帳の交付時などに周知してきたが、さらに登録を促し、利用者の増加につながるよう来年度はアプリの内容の更新を考えていると答弁がありました。
(3)妊婦は、母子手帳をもらい、出産後の成長記録がつけられるようになっておりますけれども、低出生体重児の場合、従来の手帳では成長の記録がつけられなくて、胸を痛めておられる方がおられます。低出生体重児は、出生児全体の約1割を占め、静岡県や名古屋市など、低出生体重児向けの母子手帳を作成しているところもあり、大変喜ばれています。
特に出産から間もない産婦の皆さんの不安を和らげるため、出産前から世帯を訪問する妊婦訪問事業、出産後における産婦健康診査の拡充、乳児家庭全戸訪問のほか、電子母子手帳による情報発信など、相談対応の機能と機会を確保し、一人ひとりに寄り添った子育て支援を進めてまいります。
また、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問等により、子育て家庭の実態把握を行うとともに、電子母子手帳などを活用した制度の周知にも努めているところでございます。これまで本市は、子育て支援策として、出産祝い金の支給、産科医療の再開、庄原市子ども未来広場の整備、保育料の減免などに取り組んでまいりました。