広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
平成28年度全国ひとり親世帯等調査では，母子家庭の母自身の平均年収は243万円，父子家庭の父自身の平均年収は420万円です。さらに，2019年国民生活基礎調査では，子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は48.1％と，先進国でトップです。
平成28年度全国ひとり親世帯等調査では，母子家庭の母自身の平均年収は243万円，父子家庭の父自身の平均年収は420万円です。さらに，2019年国民生活基礎調査では，子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は48.1％と，先進国でトップです。
補正の主な内容は，新型コロナウイルス感染症関連対策として情報公開経費，かがやきネット管理運営経費，高齢者福祉施設管理経費，子育て世帯生活支援特別給付金給付事業，予防接種事業，保健福祉センター管理運営経費，農林産物販売促進施設管理運営経費，図書館施設管理運営経費，その他の行政経費として普通財産管理経費，庁舎建設事業，庁舎管理経費，町紹介ＰＲ事業，自治宝くじ助成事業，協働のまちづくり支援事業，母子家庭等対策総合支援事業
母子生活支援施設は，児童福祉法第３８条に基づき，地域で自立した生活が営めない１８歳未満の子どもを療育している母子家庭などが支援を受けながら自立に向けて生活をするところです。これまで久松寮が果たしてきた役割についてどのように認識されているでしょうか，お示しください。 例年３０件ほど問合せがあるとのことですが，今年度の相談件数について，また施設の周知方法についてお答えください。
次に、委員より、議案第183号の概要をただしたのに対し、理事者より、母子家庭等対策総合支援事業として実施しているひとり親世帯臨時特別給付金について、国の二次補正の成立により、再度給付することとなったための予算措置であると答弁がありました。
歳入については、15款、国庫支出金、２項、国庫補助金に母子家庭等対策総合支援事業費補助金1,044万8,000円を追加計上するものでございます。続いて３ページ、歳出でございます。
財源は、国庫支出金で、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を見込んでおります。 御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で提案説明といたします。 ○議長（福原謙二） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終わり、本案は民生委員会に付託いたします。
22ページにかけての母子福祉費では、新型コロナウイルス感染症対策として居室へのＷｉ－Ｆｉ等の整備を行う児童養護施設等環境改善事業補助金や、過年度事業の精算に伴う母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金返還金の追加をお願いしております。
財源は、全額、国庫支出金の母子家庭等対策総合支援事務費補助金でございます。 説明欄009ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、補正額１億3,872万7,000円でございます。
歳入について、15款、国庫支出金、２項、国庫補助金の２億1,955万8,000円の増額は、国の２次補正において追加されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や母子家庭等対策総合支援事業費補助金、また、公立学校情報機器整備費補助金などを計上しております。
(4)その他の改正内容といたしまして、居宅訪問型保育を提供する必要性を勘案する事項に、母子家庭等の乳幼児の保護者の身体上、精神上または環境上の理由により、家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応等を加えるものでございます。
市は、廿日市市社会福祉協議会や廿日市市ひとり親家庭等福祉会などに連絡して、母子家庭等緊急援護資金、日常生活支援事業の申請者がどのくらいいるかなど実態把握をしていますか。そして、将来の本市のあるべき将来像を見据えた施策について再考してみましたか。その結果をお知らせください。 (4)現在、県境をまたぐ移動の自粛により、江戸時代初期の1643年に林鵞峰、号は春斎といいます。
そのほかの改正内容といたしまして、(4)居宅訪問型保育を提供する必要性を勘案する事項に、母子家庭等の乳幼児の保護者の身体上、精神上または環境上の理由により、家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応等を加えるものでございます。
これは恐らく，特に母子家庭というふうなところだとは思うんですけれども，割と離婚される方もいらっしゃって，離婚した後にパートナーからの養育費の支払いというのが滞っているという実態がございます。我が町においてこの実態というのはどうなっているんでしょうか。 ◎福祉課長（松井） 赤木議員ご質問の件でございます。
さらに、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、森林環境税については、９年前倒しとなり令和６年度から年額1,000円で、未成年や母子家庭等の生活弱者を除きますけれども、国内に住所を有する個人約6,000万人に対して課せられ、600億円の財源が確保されます。
この間廃止された事業には母子家庭等緊急援護資金貸付金も含まれていました。母子家庭に対し緊急的に貸し付けを行うもので，年間利用者は数件でしたが，ひとり親家庭には助かる制度でした。特に福祉施策の成果は数値にはあらわしにくいものです。市の事業には容易に評価できない住民サービスが多くあります。それを効果や成果の視点で一律に見直すことは住民サービスの切り捨てにつながり，行うべきではありません。
民生費，補正予算額５４４万５千円，補正後予算現計１８億７，４３５万１千円，生活保護費職員人件費マイナス４８１万１千円，社会福祉費職員人件費マイナス３７５万５千円，児童福祉費職員人件費マイナス７３万９千円，重度心身障害者介護手当支給事業３万円，社会福祉費総務経費５万２千円，生活困窮者自立支援事業３５万８千円，社会福祉費過年度県費等返還経費３８万５千円，母子家庭等対策総合支援事業４７万円，保育所施設等管理経費
次に、「母子家庭等高等職業訓練促進給付金が397万１千円となっているが、利用者数を教えてほしい」という趣旨の質疑があり、担当課長から「この給付金は、母子家庭の母、父子家庭の父が資格を取得するもので、対象資格としては、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等で、学校に通っている間の生活費の給付的な性格を持ったもの。平成30年度の利用者は４人となっている」という趣旨の答弁がありました。
今、どのような資格かという御質問でございましたが、資格という定めではなく、要綱の中で、人格高潔、人格が素晴らしく、社会的信望があり、母子家庭等の福祉増進に必要な熱意と豊かな見識を有する者を市長が委嘱と定めているものでございます。 こちらを職員に組み込めないかという御質問であったかと思いますが、こちらは要綱で今も週30時間の勤務ということで定めておりますので、別建てとなることとなっております。
次に、児童措置事業について、本年度10月からの消費税引き上げに伴い、子供の貧困対策として、未婚の児童扶養手当受給者に対し、臨時交付金を支給する事業が創設され、その対象者について、児童扶養手当を受給されている未婚の母子家庭としていることに対して質疑がありました。
といたしましては，生活困窮世帯やひとり親家庭の児童生徒を対象とした進路相談等を含む学習支援事業などを，生活の支援といたしましては，ひとり親家庭等の子供や保護者を対象に，食事支援や学習支援等を実施する団体への補助を行うひとり親家庭等居場所づくり事業などを，就労の支援といたしまして，暮らしサポートセンターにおける生活困窮者自立相談支援事業やひとり親家庭の保護者を対象に就労情報の提供や相談，職業紹介等を行う母子家庭等就業支援事業