三原市議会 2015-06-24 06月24日-02号
そして、この取り組みの一環といたしまして、呉市医師会、呉市歯科医師会、呉市薬剤師会とも連携をいたしまして、平成20年7月に自治体として初めてジェネリック医薬品使用差額通知の発送を行ったところでございます。現在は、2カ月に1度、精神疾患やがん治療薬を除き、削減効果の大きい対象者3,000名に対し通知を行っております。
そして、この取り組みの一環といたしまして、呉市医師会、呉市歯科医師会、呉市薬剤師会とも連携をいたしまして、平成20年7月に自治体として初めてジェネリック医薬品使用差額通知の発送を行ったところでございます。現在は、2カ月に1度、精神疾患やがん治療薬を除き、削減効果の大きい対象者3,000名に対し通知を行っております。
総務費に歯科医師に支払う業務委託料22万5,000円を増額し、歳入同様、総額で2,525万3,000円とするものでございます。説明は以上でございます。 ○竹内光義議長 次に、議案第71号については、保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長 続きまして、ご上程いただきました議案第71号、平成26年度庄原市国民健康保険特別会計補正予算第3号について、ご説明申し上げます。別冊の補正予算書をお開きください。
◎学校教育部長(寺本有伸) 再検査等が必要な児童生徒につきまして、教育委員会としましては、医師会、歯科医師会等と連携いたしまして、治癒勧告書などの帳票を作成しております。この作成したものを各学校へ提供しております。それをもとに各学校は、保護者等に治癒勧告等を行い、そして治療が終わったら報告書を上げていただくように対応しているところです。
◎学校教育部長(寺本有伸) 再検査等が必要な児童生徒につきまして、教育委員会としましては、医師会、歯科医師会等と連携いたしまして、治癒勧告書などの帳票を作成しております。この作成したものを各学校へ提供しております。それをもとに各学校は、保護者等に治癒勧告等を行い、そして治療が終わったら報告書を上げていただくように対応しているところです。
庄原市と清見原歯科医師との間で、診療報酬などを業務委託料とする業務委託契約を締結し、年間約4,000人の受診者の診療を行っております。第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,514万3,000円と定めるものでございます。対前年度比11万5,000円の増額としております。内容につきましては、第1表、歳入歳出予算でご説明申し上げます。376ページをお開きください。まず、歳入でございます。
また、医師と歯科医師、薬剤師、看護師、社会福祉士などで専門職で構成いたします多職種連携組織であります廿日市市五師士会と連携をしまして、高齢者の在宅生活を支える仕組みづくりを進めているところでございます。 以上です。
特定秘密保護法に反対する医師と歯科医師の呼びかけ人の一人、青木正美さんは1995年に阪神淡路大震災の支援に入って以降、災害復興学を研究され、大地震、津波、台風と、大きな自然災害が繰り返されてきた日本の歴史、社会を学んでこられた中で、死者・行方不明者10万5,000人とされる関東大震災から約1年半後に治安維持法がつくられていく過程や震災からわずか8年後に満州事変が起こり、日中戦争へと突き進んだ当時の時代状況
本市においては、医療と介護の連携ということで、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、それから、ケアマネジャー、社会福祉士、地域包括支援センターなどから成る廿日市市五師士会が組織され、医療と介護の顔の見える関係が進んでいる状況でございます。今後、高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアの体制の中で、この五師士会の役割は大きいものと思っております。
先ほどの東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授によりますと、在宅医療、介護の現状と課題について、在宅医療を行うかかりつけ医が少ないこと、また医師や看護師、歯科医師、薬剤師、介護従事者などの多職種の地域のネットワークをつくる必要があります。 このため東京大学では、千葉県柏市とともに地域包括ケアのモデルを構築する柏プロジェクトを始動しています。
医師会,歯科医師会,それから介護保険事業所,こういったところに委託をして実施をしておる状況でございます。 ◆8番(門田雅彦) 介護予防教室を修了した人への後のサポートについてなんですけども,約3カ月で介護予防教室を修了されて,そこでとまってしまえば意味をなさないと思います。
本市域において,一次募集で選定された三つの事業者のうち,まず,東区医師会では,在宅主治医の紹介等を目的とした東区在宅ネットを,歯科医師や薬剤師など多職種と連携して拡充をするとともに,ICTを活用した多職種間の情報共有ネットワークを構築しました。また,在宅医療を市民に普及啓発するために出張出前講座を開催するとともに,後方支援病院との連携のもとで積極的にみとりに取り組んでおります。
次に、今後の方針でございますけれども、在宅医療は、医師に加え、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ関係職種と多くの職種によって提供されるもので、これに介護関係の職種を加えた多職種による包括的なケアのための協働、連携の体制を整えることが必要であると考えております。
1款1項施設管理費の主なものは、歯科医師との業務委託料などで、2,486万6,000円を計上いたしております。説明は以上でございます。 ○竹内光義議長 次に、議案第58号、議案第59号については、保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長 続きまして、予算書の391ページをお開きください。議案第58号、平成26年度庄原市休日診療センター特別会計予算について、ご説明申し上げます。
市民の健康づくりの推進といたしましては、新たに地域総合チーム医療の推進として、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携によって、生活習慣病の重症化予防、再発予防を図る取り組みを行い、市民のQOL、生活の質の向上を図ってまいります。 また、健診の受診促進を図るため、子宮頸がん検診では20歳、乳がん検診では40歳の方に無料券を配付するほか、大腸がんについて新たに個別健診等を実施してまいります。
市民の健康づくりの推進といたしましては、新たに地域総合チーム医療の推進として、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携によって、生活習慣病の重症化予防、再発予防を図る取り組みを行い、市民のQOL、生活の質の向上を図ってまいります。 また、健診の受診促進を図るため、子宮頸がん検診では20歳、乳がん検診では40歳の方に無料券を配付するほか、大腸がんについて新たに個別健診等を実施してまいります。
次に、委員より、議案第195号にかかわり、介護認定審査会審査委員の定数をふやす理由をただしたのに対し、理事者より、審査会は12の合議体に分かれ、交代で審査を行っているが、委員のうち医師・歯科医師の負担を軽減するため増員するものであると答弁がありました。
現在,市立病院内の職種は,医師,歯科医師,看護師,薬剤師,心理療法士,診療放射線技師,栄養士,臨床検査技師,臨床工学技師,理学・作業療法士,言語聴覚士,視能訓練士,歯科衛生士,歯科技工士,そして,事務職など多岐にわたっています。
保健事業の実施に当たっては,医師会等との連携が重要であることから,医師会,歯科医師会,薬剤師会等の委員から成る福山市保健事業に関する協議会を設置し,母子保健,健診,感染症等の課題ごとに協議をして,効果的な保健事業の実施に努めているところであります。 次に,介護保険事業についてであります。 まず,介護保険施設における虐待防止の取り組みについてであります。
今回の補正は、施設の電気の所要額見込みにより補正をお願いするもので、歯科医師との業務委託契約に基づき、医師から支払われるものでございます。2ページ、3ページをお開きください。歳入歳出予算補正の歳入からご説明いたします。5款諸収入、1項雑入の電気料20万2,000円を増額し、総額で2,672万2,000円とするものでございます。
あわせて、地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、ケアマネジャーなどの多職種協働による在宅医療の支援体制の構築のための推進拠点の整備として、今年度から在宅医療推進拠点整備事業を進めており、本市においては、佐伯地区医師会により推進拠点の整備を計画していると聞いております。