府中市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会（ 3月 2日）
食育推進委員会の関係機関といたしましては、府中市食生活改善推進員協議会を初め、府中地区医師会並びに府中地区歯科医師会、町内会連合会など、また行政の関係課を含めました22の機関で構成しております。行政機関としては、庁内の事務局のメンバーである健康医療課、女性こども課、地域福祉課、長寿支援課、そして産業振興課、教育委員会総務課の担当者が連携をしながら食育の推進に取り組んでおります。
食育推進委員会の関係機関といたしましては、府中市食生活改善推進員協議会を初め、府中地区医師会並びに府中地区歯科医師会、町内会連合会など、また行政の関係課を含めました22の機関で構成しております。行政機関としては、庁内の事務局のメンバーである健康医療課、女性こども課、地域福祉課、長寿支援課、そして産業振興課、教育委員会総務課の担当者が連携をしながら食育の推進に取り組んでおります。
御指摘のように、保健所には、設置した場合には、医師及び歯科医師を配置することとされておりまして、何らかの方法で採用を行っていく必要がございます。 本市の場合も、かつて水道事業を展開した際には、他市町からの割愛を行ってきたり、また、多くの都市計画事業を行う際には、広島県との相互派遣を通じて広範な部署に経験者を配置してきた経緯がございます。
庄原市と歯科医師との間で診療報酬額を業務委託額とする業務委託契約を締結し、年間約4,000人の診療を行っております。第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,122万5,000円と定めるものでございます。内容につきましては、第１表歳入歳出予算で御説明いたします。368ページをお開きください。まず歳入でございます。
これが来年１月下旬，二葉の里に新しく広島県歯科医師会館を竣工し，そこに移転することになっています。
ただ、実際に高齢者の方が在宅療養するに当たっては、医師だけではなくて、やはり医療を在宅のほうで行えるような訪問看護でありますとか、あるいは在宅の生活の命の源である食、食べることですが、それを支えていくために訪問の歯科医師さん、あるいはそういった器具、家庭での生活の器具などを調整できる理学療法士さんなど、さまざまな専門職の方々が介護のヘルパーさんと相まって、チームを組んで支えていくことが必要になってくるというふうに
この在宅医療を行っていく在宅生活の継続には、医師による訪問診療や訪問看護、訪問リハビリテーションや歯科医師によります訪問歯科診療などが必要というふうに言われております。こうした在宅医療と公的介護サービス、そして地域での見守りなどのインフォーマルサービス、これらが介護を要する方、医療を要する方を中心にチームで包括的に支援していく、いわゆる地域包括ケアシステムが必要とされているところでございます。
そして、産婦人科につきましても、医師会ですとか歯科医師会、薬剤師会などにも参画をいただいておりますので、そういった専門職の方々のご協力を得やすくするような組織になっております。
本市では、民生委員児童委員、北部こども家庭センター、医師会・歯科医師会及び校長会や警察など、30の関係機関で同協議会を設置し、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応及び再発防止を図るため、情報交換や事例を用いた対応研修などを行っております。
また、少しずつではございますが、地域のかかりつけ医や歯科医師・薬剤師といった医療の専門家もサロンに出向き、健康の維持向上に向けた講話などの活動もされていると伺っております。 こうした健康講座をとおして、高齢者がみずからの健康に対して適切な知識や情報を得て、健康意欲を高めて生活を送ることで、健康の維持向上につながるものと考えております。
それが、口腔保健センターを含む歯科医師会だけにとどまりました。加えて、つばき学級中央教室を移転させるとのことです。保険年金課の健康増進室も復活させます。ただ、この部屋は常時使用するわけではありません。つまり、これで本当に有効利用が図れるのか甚だ疑問なわけです。なぜなら、１階、２階部分の変更はないとの御説明だったからです。
こうした中、今年度から、医療・介護の連携を促進するため、医師会や歯科医師会、介護支援専門員協議会などの関係者等で構成をする在宅医療・介護連携推進会議を開催をいたしまして、この会議での協議を踏まえて、在宅医療・介護連携推進事業を東広島地区医師会に委託をして開始をしたところでございます。
それが、口腔保健センターを含む歯科医師会だけにとどまりました。加えて、つばき学級中央教室を移転させるとのことです。保険年金課の健康増進室も復活させます。ただ、この部屋は常時使用するわけではありません。つまり、これで本当に有効利用が図れるのか甚だ疑問なわけです。なぜなら、１階、２階部分の変更はないとの御説明だったからです。
庄原市と歯科医師との間で、診療報酬額を業務委託料額とする業務委託料契約を締結し、年間延べ約4,000人の診療を行っております。第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,639万9,000円と定めるものでございます。次に、368ページをお開きください。まず、歳入でございます。
このため，摂食機能障害や嚥下障害を持つ人たちもふえ，これらの障害に対する支援体制づくりが必要となってくることから，医師や歯科医師，歯科衛生士，言語聴覚士などのさまざまな職種が共同して入所者への適切な口腔ケアを積極的に行えるよう，介護報酬において充実・強化が図られたものです。
まず，医師数につきましては，国の２０１２年平成２４年医師，歯科医師，薬剤師調査によると，市内医療機関に従事する医師は９５０人であります。 なお，昨年度，市内の医療機関は，医療法における基準の医師数は充足されております。
それから、介護予防普及啓発事業の中身でございますが、一次予防事業として、例えば医師、歯科医師、栄養士による講演会、それから認知症予防教室であるとか、筋力回復事業、通所事業、音楽療法事業等々、現在さまざまなメニューを取り組んでおります。今回これらの事業の約３カ月分の経費を一般介護予防事業に移行いたします。
それゆえに節目年齢歯科健診の負担軽減や対象年齢の拡充を行っているわけですが，その働く世代の事業所において歯科健診の実施状況は，平成24年に実施された広島県歯科医師会の調査によると全体の1.7％と大変低い実施率のようです。広島市として事業所健診において歯科健診を推進するような働きかけを行っていく必要があると思いますが，お考えをお伺いします。 次に，口腔ケアについてお伺いします。
医療費40兆円の内訳は、医師向けに払ったのが約30兆円で4,000億円の伸び、歯科医師向けが約３兆円で1,000億円の伸び、そして薬局向けが約７兆円で2,000億円の伸びとなっています。 2025年問題と言われている平成37年には、団塊の世代が75歳以上となり、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になります。
これらにつきましては、インターネット等で公表されておりまして、既にシステムとして確立をしているということでございまして、そうしたことから、他県におきましても、医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから市、この４者で同じような事業の展開がされているところでございます。
そして、この取り組みの一環といたしまして、呉市医師会、呉市歯科医師会、呉市薬剤師会とも連携をいたしまして、平成20年７月に自治体として初めてジェネリック医薬品使用差額通知の発送を行ったところでございます。現在は、２カ月に１度、精神疾患やがん治療薬を除き、削減効果の大きい対象者3,000名に対し通知を行っております。