廿日市市議会 2021-03-08 令和３年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2021年03月08日
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄001介護予防・生活支援サービス事業、補正額2,040万円の減額でございます。これは、通所型サービスなどの介護予防・生活支援サービス費が見込みより少なかったことなどにより減額するものでございます。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄001介護予防・生活支援サービス事業、補正額2,040万円の減額でございます。これは、通所型サービスなどの介護予防・生活支援サービス費が見込みより少なかったことなどにより減額するものでございます。
続いて、114ページの３款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費、計３億8,720万2,000円でございます。これは、要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。 118ページを御覧ください。 介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）の事業概要について主なものを御説明申し上げます。
３款、地域支援事業費、１項、介護予防・生活支援サービス事業費106万9,000円の減額は、職員人件費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、地域支援事業の中止による補正、２項、包括的支援事業・任意事業費121万3,000円の減額は、職員人件費の補正でございます。
１款、総務費及び３款、地域支援事業費につきましては、４月１日付けの人事異動、職員配置に伴う職員人件費の補正。４款、諸支出金、１項、償還金及び還付加算金の増額は、令和元年度分支払基金交付金精算返納金の補正でございます。以上、歳出合計417万4,000円を増額するものでございます。次に、５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。
２款保険給付費が48億9,449万円、５款地域支援事業費が２億6,495万6,000円となっております。 ７ページ以降に歳入歳出決算事項別明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 続いて、介護サービス事業勘定でございます。 30ページを配信いたしました。 歳入決算額は3,527万5,000円、歳出決算額は2,567万2,000円。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄001介護予防・生活支援サービス事業、補正額3,110万円の減額でございます。これは通所サービスなどの介護予防・生活支援サービス費が見込みより少なかったことなどにより減額するものでございます。 28ページ、29ページを御覧ください。
３款、地域支援事業費、１項、介護予防・生活支援サービス事業費の882万8,000円の減額は、主には訪問型及び通所型の介護予防・生活支援サービス事業の執行見込みによる減額。また、２項、包括的支援事業・任意事業費の757万2,000円の減額は、主には認知症初期集中支援事業及び食の自立支援事業に係る業務委託料の執行見込みによる減額でございます。
７ページにまいりまして、歳出の主なものについては、２款保険給付金については52億1,729万6,000円、５款地域支援事業費については３億3,980万6,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に、介護サービス事業勘定について説明いたします。 57ページをごらんください。 歳入はサービス収入として介護予防マネジメント収入などを計上いたしております。
３款、地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費、包括的支援事業・任意事業費など、３億7,313万5,000円を計上しております。議案第41号の説明は以上でございます。続きまして、537ページをお願いいたします。議案第42号、令和２年度庄原市介護保険サービス事業特別会計予算について御説明申し上げます。
１款総務費から３款地域支援事業費までにおいては、職員人件費の補正、４款１項償還金及び還付加算金の増額は、平成30年度分介護給付費国県支出金に対する国庫支出金等精算返納金の補正でございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので説明は省略させていただきます。また、16ページから17ページに給与費明細書を掲載しております。議案第148号の説明は以上でございます。
こちらにつきましては、26ページの５款地域支援事業費、５項介護予防生活支援サービス事業費、１目介護予防生活支援サービス事業費がこちらに当たるものでございまして、要支援１・２の方への訪問介護、訪問ヘルプでございますが、こちらと通所介護、デイサービスになりますけどもこれに要する経費になります。平成30年度は１億3,176万2,974円になります。
１款総務費から３款地域支援事業費までにおいては、４月１日付けの人事異動、職員配置に伴う職員人件費の補正。４款諸支出金１項償還金及び還付加算金の増額は、平成30年度分支払基金交付金精算返納金の補正でございます。以上、合計485万8,000円を増額するものでございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので説明は省略させていただきます。
３款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費、説明欄004地域包括支援センター運営事業、補正額696万円の減額でございます。これは、法人から地域包括支援センターへ出向している職員の負担金等が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。 28ページ、29ページをごらんください。
３款地域支援事業費１項介護予防生活支援サービス事業費の1,817万1,000円の減額は、主には訪問型及び通所型の介護予防生活支援サービス事業等の執行見込みによる減額。また、２項包括的支援事業任意事業費の683万3,000円の減額は、主には認知症初期集中支援事業及び食の自立支援事業に係る業務委託料の執行見込みにより減額するものでございます。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、計３億9,898万9,000円でございます。これは、要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。 116ページをごらんください。 介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）の事業概要について、主なものをご説明申し上げます。 １款事業費、１項介護予防支援事業費、計5,978万円でございます。
主な歳出として、１款総務費は職員人件費、介護認定審査会の経費など8,667万円、２款保険給付費は、各種サービスの提供に要する費用として58億3,797万3,000円、３款地域支援事業費は、介護予防生活支援サービス事業費、包括的支援事業、任意事業費など３億7,113万6,000円を計上しております。議案第49号の説明は以上でございます。続きまして、525ページをお願いいたします。
１款総務費、１項総務管理費５万2,000円の減額及び３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は５万9,000円の増額、２項包括的支援事業・任意事業費137万2,000円の減額は、職員人件費を増額または減額するものでございます。
３款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費の331万8,000円の減額は、主にはシルバーリハビリ体操養成講座指導士派遣委託料や地域介護予防活動支援事業委託料の減に伴う減額、また、２項包括的支援事業任意事業費の695万9,000円の減額のうち、353万2,000円は食の自立支援事業業務委託料を実績見込みにより減額するものでございます。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、右ページ説明欄003介護予防・生活支援サービス事業、補正額304万5,000円の減額でございます。
この要因といたしましては、今、御指摘いただきました４ページのところでごらんいただきますと、主たる要因といたしましては、２款保険給付費の約１億円の減額、それから、５款地域支援事業費の約4,300万円の減額が大きなものでございます。 さらに細部をごらんいただきますと、２款の中では２項介護予防サービス等諸費が約6,700万円と最大の減額となっております。