廿日市市議会 2018-10-16 平成30年決算特別委員会 本文 開催日：2018年10月16日
こちらですが、建設中の次期一般廃棄物処理施設の整備事業において、契約の額の確定、それから建設工事の年次割の変更といったことから、29年度の借入額が減少したことなどにより、計画のほうを下回っております。最後に、経常収支比率につきまして、計画を97.8％というふうに見込んでおりましたが、3.1ポイント下回っております。94.7％となっております。
こちらですが、建設中の次期一般廃棄物処理施設の整備事業において、契約の額の確定、それから建設工事の年次割の変更といったことから、29年度の借入額が減少したことなどにより、計画のほうを下回っております。最後に、経常収支比率につきまして、計画を97.8％というふうに見込んでおりましたが、3.1ポイント下回っております。94.7％となっております。
一般会計の当初予算は前年度と比べて約84億円の増となっておりますが、これは平成30年度で完了する次期一般廃棄物処理施設、大野支所複合施設、大野学校給食センターなどの整備に要する普通建設事業費が約81億円増加したことによるものでございます。平成31年度以降については平成30年度に大型事業が終了することから、普通建設事業費が減少すると考えております。
そうしたことから次期一般廃棄物処理施設の整備の目的に、処理施設の集約、これによりまして維持管理費の削減を図っていくということから現実的に実際に中継施設は整備しない結論としたということでございます。
ただし、30年度なんですが、30年度の予算編成はこれから行うところでございますが、次期一般廃棄物処理施設のほうが契約を締結した関係で、年度割額のほうが変動しております。
この７品目以外の燃やせるごみとして排出されるプラスチック類でございますが、平成31年度稼働の次期一般廃棄物処理施設では、熱回収発電システムによるサーマルリサイクルとして活用することとなります。
今後、市債残高については、次期一般廃棄物処理施設整備の契約確定などで借入予定額が約20億円下がることなどにより590億円台に、公債費負担比率については、次期一般廃棄物処理施設整備事業などを行う一方で、庁舎建設事業やＲＤＦの整備事業、また合併特例債に関する事業などの大規模な起債の償還が済んでいくため、20％前後で推移していくと予測しているとの答弁がありました。
なお、新聞報道された次期一般廃棄物処理施設の概要や廿日市市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受けた家庭ごみ処理の有料化のあり方について情報提供いたしております。 出前講座では、市民一人一人がごみの減量化について考え、地域全体で取り組んでいくことが必要であるとの意見や家庭で簡単に取り組める生ごみの堆肥化の方法など、事例が紹介されております。
廿日市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 正する条例 日程第５ 議案第74号 平成28年度廿日市市一般会計補正予算（第２号） 日程第６ 議案第75号 平成28年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第76号 工事請負契約の締結について（平良市民センター耐震改修・リニューアル工事） 日程第８ 議案第77号 工事請負契約の締結について（次期一般廃棄物処理施設建設工事
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第８ 議案第７７号 工事請負契約の締 結について（次期一般廃棄物処理施設建設工 事） 70 ◯議長（藤田俊雄） 日程第８、議案第77号工事請負契約の締結について（次期一般廃棄物処理施設建設工事）を議題といたします。
設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 正する条例 日程第12 議案第74号 平成28年度廿日市市一般会計補正予算（第２号） 日程第13 議案第75号 平成28年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第14 議案第76号 工事請負契約の締結について（平良市民センター耐震改修・リニューアル工事） 日程第15 議案第77号 工事請負契約の締結について（次期一般廃棄物処理施設建設工事
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第１５ 議案第７７号 工事請負契約の 締結について（次期一般廃棄物処理施設建設 工事） 232 ◯議長（藤田俊雄） 日程第15、議案第77号工事請負契約の締結について（次期一般廃棄物処理施設建設工事）を議題といたします。
そうした中で、それについては継続をしていくということで、まず指定袋の大きさについては、またさらに、これから次期一般廃棄物処理施設の建設というタイミングというのもありますので、そこは研究してみたいというふうに思っております。
次期一般廃棄物処理施設の整備ですが、ごみ処理を集約化し、効率的な処理を行うことでコスト削減を図るとともに、廃棄物が持つエネルギーを最大限活用した発電システムの導入、収集運搬の効率化、し尿処理で発生する汚泥処理など、廃棄物処理の効率化を目指すものでございます。
本市は、第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画に基づき一般廃棄物の減量化、資源化を推進し二酸化炭素排出量の削減など環境負荷の低減に努め、次期一般廃棄物処理施設整備に当たっては燃やせるごみを焼却するときに発生する熱エネルギーを活用し効率的なごみ処理事業に取り組むことで循環型社会に寄与する施設を目指すこととしております。
これは、次期一般廃棄物処理施設の整備に伴う大竹市からの負担金などによるものです。 14款の国庫支出金は１億158万5,000円、1.7％の増です。これは、次期一般廃棄物処理施設の整備に伴う補助金が増加したことや、障害者福祉や生活保護などの社会保障関係費が増加したことなどによるものです。 15款の県支出金は９億1,079万5,000円、32.8％の増です。
まず、この提案時期についてから入りますけれども、このたびの約290億円の債務負担、次期一般廃棄物処理施設の建設及び運営にかかわる事業者の選定作業に着手するために必要となる予算の限度額を定めるものであり、平成31年度の施設稼働を考えると、この12月定例市議会の提案時期が最良であると思っております。 次に、債務負担額の妥当性について申します。
本市では、第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画及び平成26年度に策定いたしました一般廃棄物処理施設基本計画に基づき、ごみ排出量の削減、再資源化量の向上、コスト削減等を踏まえた次期一般廃棄物処理施設の計画諸元、事業内容等の検討を進めてきたところでございます。
したがいまして、有料化を導入することによりごみ排出量が抑制され、次期一般廃棄物処理施設の規模縮小や維持管理費の縮減につながるものと考えております。 (2)のごみを有料化することでの受益者負担の適正化と、有料化して得た財源についてご答弁申し上げます。 市民におけるごみ排出抑制や分別徹底による資源化促進への取り組み方については個人差がございます。
一昨年の平成25年12月、議員全員協議会で、次期一般廃棄物処理施設の整備方針についての説明がありました。整備に当たっての基本的な考え方は、第２次廿日市市一般廃棄物基本計画新ごみ処理システムの構築、この基本計画の新ごみ処理システムの構築の中にイメージしてあります。ごみにとどまらない処理体制を構築し、廃棄物処理の総合的な効率化を図るという内容でした。
これはＤＢＯ方式による次期一般廃棄物処理施設の整備及び平成31年４月から20年間の管理運営を行うための経費でございます。 次期一般廃棄物処理事業につきましては、平成30年度までに新たな廃棄物処理施設を整備するため、本年度中に事業者の公募及び選定作業に取りかかる必要があることから、本議会において債務負担行為の設定をお願いするものでございます。