広島市議会 1998-12-11 平成１０年第 ５回１２月定例会−12月11日-02号
しかし，残念ながら，米国，ロシアを初め核兵器保有国は，臨界前核実験を繰り返すなど核兵器全廃への努力をせず，一方ではインド，パキスタンが相次いで核実験を強行したことによって，世界の核状況は危険水域に入ってきております。
しかし，残念ながら，米国，ロシアを初め核兵器保有国は，臨界前核実験を繰り返すなど核兵器全廃への努力をせず，一方ではインド，パキスタンが相次いで核実験を強行したことによって，世界の核状況は危険水域に入ってきております。
〔平岡 敬市長登壇〕 ◎平岡敬 市長 インド，パキスタンの核実験後の核状況に対してどのように考え，どのように対処しようとしているのかというお尋ねにお答えをいたします。 ５月のインド，パキスタンの相次ぐ核実験によりまして，国際社会は核兵器の使用とその拡散の危機に直面をいたしました。
平岡市長は，広島の被爆の実相を訴えるためインドを訪問され，帰国報告で「世界の核状況のかぎを握るインドの市民が，自国の核問題を考えるきっかけとなったと思う」と述べられており，この訪問が意義のあるものであったことを強調されています。市長のこれまでの御努力に敬意を表しますが，まだまだ核兵器廃絶，核軍縮に向けて多くの課題があり，その課題を克服していく粘り強い運動が必要であることを痛感しています。
今後，ＣＴＢＴの次のステップとして，兵器用核物質生産禁止（カット・オフ）条約，さらには核兵器の先制不使用条約，全面使用禁止条約の締結交渉，こういったことが考えられますけれども，実は国際社会における核状況が若干変わってきていると，このように私は考えております。つまり，核兵器を廃絶するために一歩前進したと考えられた包括的核実験禁止条約，これがかえって米国の独占的な核支配をもたらしております。
しかしながら，核軍縮と核不拡散という冷戦終結後の新たな軍縮の流れに沿ったものでありまして，インドが条約から外れることは世界の核状況の悪化につながるものだと考えております。この包括的核実験禁止条約の早期発効に向けて，核保有５カ国は核兵器の廃絶へ向けた決意を世界に示し，インド，パキスタン両国が条約に加盟するよう説得する責任があると私は考えております。
また，展示につきましては，広島，長崎の原爆被害の実相だけではなくて，現在の世界の核状況が伝えられるような展示にしたいと考えております。つまり，広島，長崎の出来事は，決して50年前のことではなくて，今の問題だということがわかるような展示にしたいと思っております。
この被爆体験の継承に当たりましては，被爆の実相とともに原爆被害が過去の問題ではなくて，今日の核状況においては今の問題である，こういう観点。特に人類の生存にかかわる問題であるということを伝えていく必要があると思っております。 こうしたことから被爆建物等の保存継承についても，被爆の実相をどう後世に伝え，核兵器廃絶の願いを世界に訴えていくかという視点から考えていく必要があります。
被爆半世紀まであと２年という歳月を迎え，核状況はこの１年間に大きく変わってきております。昨年１０月，米国で核実験停止法の成立，本年１月には米ロ両国が画期的な第２次戦略兵器削減条約に調印され，核軍縮の潮流が定着したかに見えた中，南アフリカ大統領の，解体したとはいえ，６個の原爆を製造したとの議会での証言。核拡散の脅威が現実のものともなっております。
また，10月の国連軍縮週間には，世界の核状況あるいは軍備状況等を取りまとめをいたしましたポスター展を，さらに引き続き児童生徒の平和ポスター展を各区役所等で開催をする予定にいたしておりまして，今後機会をとらえては，こういったことをやっていきたいというふうに思っております。
めておりますが，原爆資料館につきましては，被爆の資料，特に熱線，爆風，放射線あるいは高熱火災といったような系統的に展示をすることによりまして，原爆災害の実相と核兵器廃絶の重要性が十分に伝えられる場にすること，また，平和記念館につきましては，被爆実相を知るための導入的な役割を持たせ，城下町から軍都へと推移をした広島の歴史，あるいは戦時体制下の市民生活，あるいは被爆都市広島の復興，あるいは平和の歩み，それに現在の核状況等
なお，27万人を超える署名を添えて，非核都市宣言を求める請願書が市議会議長あて提出されておりますが，市民一人一人が米ソを中心とした現在の核状況を憂い，恒久平和への願いを込めて署名された重みを十分に感じており，市民の核兵器廃絶への深い関心と熱意を心強く思っているところでございます。 次に，市長の政治姿勢ということで，これは，58年の９月議会においても同様な松尾議員の御質問がございました。