そして、南シナ海、香港、台湾、尖閣などの日本周辺で起こっている状況では、憲法前文のごとく、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼していれば、平和な世界が訪れるとは言い難いと述べ、日本も核兵器禁止条約に加盟するのが戦後の平和主義にかない、全ての被爆者の願望だと言われていますけども、しかし私たちも同じ被爆者と被爆２世としてそれに反論する。その条約は日米同盟を揺るがし、我が国の安全を脅かすかもしれないと。
………………………………………………………………97 山田議長 ……………………………………………………………………………………97 日程第１ 一般質問 …………………………………………………………………………97 山田議長 ……………………………………………………………………………………97 岡村和明議員 ………………………………………………………………………………97 １ 核兵器
額を定めることについて） 日程第５ 報告第27号 専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて） 日程第６ 議案第87号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第７ 議案第88号 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第89号 会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 発議第８号 核兵器禁止条約
核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書（案）。 平成29年７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の批准国が50か国に達し、来年１月22日に条約が発効する見込みとなりました。
核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書（案） 平成29年7月に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、来年１月22日に条約が発効する見込みとなりました。
御承知のとおり平成29年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国が50か国に到達して来年１月22日に条約が発効する見込みになったということを受けて、広島市議会、また長崎、被爆地の自治体のほうが意見書を発行しています。広島については全ての会派が発議者となって全会一致というふうに聞いているんですが、できれば12月だと多分最終日になってしまうので、この際行いたいということです。
意見書案第８号 衆議院議長 参議院議長 あて 内閣総理大臣 外務大臣 広島市議会議長名 核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案 平成２９年７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の批准国が、今月５０か国に達し、来年１月２２日に条約が発効する見込みとなりました。
………………………………………12 近松里子議員（討論） ……………………………………………………………………12 山田議長 ……………………………………………………………………………………15 意見書案第８号の緊急認定及び日程の追加について ……………………………………16 山田議長 ……………………………………………………………………………………16 追加日程 意見書案第８号 核兵器禁止条約
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現については，ニューヨーク市で開催されたＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会に出席したほか，ホノルル市で開催された全米市長会議年次総会において，平和首長会議の取組への理解・協力を求め，加盟を呼び掛けました。 「迎える平和」の推進については，ローマ教皇が来広され，平和記念公園から世界中の人々に向けて，平和のメッセージを発信していただきました。
2017年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は，いかなる場合も核兵器の使用を禁ずることを規定しており，現在84か国が署名，44か国が批准書を提出し，発効要件の50か国に迫っており，条約の発効が近づいております。
市長の政治姿勢について，核兵器廃絶の取組について質問します。 広島，長崎に原子爆弾が投下され７５年が経過しました。自らの被爆体験を語り，核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の平均年齢は８３歳を超え，命あるうちに核兵器廃絶をという願いは一層重みを増しています。 国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は，８２か国が署名し，４４か国が批准しました。条約発効に必要な５０か国の批准は目前に迫っています。
それは、この広島に来て、実際広島を見ることによって、核兵器が使用されたら一体どんな惨禍が起こるのか、自国民にどのような悲劇が巻き起こってしまうのか、そういったことを各国の首脳に学んでほしい、だからそういう中で核兵器を使用するようなそういう戦争は二度と起こしてほしくない、そういうことを訴えかけております。
平和についてのうち，核兵器禁止条約が発効する意義についての御質問がございました。 核兵器禁止条約は，核軍縮・不拡散を確実に行うための実践的な核軍縮措置であるＮＰＴ── 核兵器不拡散条約とともに，核兵器のない世界の実現を目指すために不可欠な条約です。
その中で松井広島市長は，５０年前に制定されたＮＰＴ，核兵器不拡散条約と３年前に成立した核兵器禁止条約は，ともに不可欠であり，将来に継続すべき枠組み，世界の指導者はその機能を有効にさせるための決意を固めるべきで，日本政府は同条約の締結国となり，唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべきと，力強い平和宣言を発せられました。 さて，核兵器を造り，広島や長崎に投下したのは紛れもなく人類です。
また，被爆75年となる広島原爆の日を前にした８月５日，公明党の山口那津男代表は広島市を訪れ，旧陸軍被服支廠を視察，山口代表は原爆遺構を後世に残し伝えていくことは核兵器のない世界をつくるための推進力として大変重要な意義を持つと強調，その上で市民の皆様の意見を尊重しながら，市と県と国とで今後の合意をつくり出し，具体的な支援措置を確立すべきだと述べられました。
75年前の８月も、暑い夏の日に広島に核兵器が使用され、多くの命、生活が奪われました。私たちは、二度と過ちを繰り返してはならないと、世界の理想となるべき平和主義を宣言し、内にあっては、国民主権を確認し、個人の尊厳を何よりの価値とする豊かな人権保障の枠組みをつくり上げました。
………………………………………… 171 山田議長 ………………………………………………………………………………… 171 田中勝議員 ……………………………………………………………………………… 171 １ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 医療支援について (2) 広島市所管施設における感染予防対策について ２ 平和政策について (1) 核兵器禁止条約締約国会合
核兵器は絶対悪であり、核兵器禁止条約の発効を願います。 子や孫の未来のために、我々の使命は大きいと感じております。そこで、次の点について問います。 １、平和行政の現状と今後の取組について問う。 ２、平和教育の取組について、教育委員会の現状と今後の取組について問う。
第３に，核兵器廃絶への取組は，広島市の使命であり，それに関わる課題は当然掲げられております。３年前，核兵器禁止条約が国連で採択されました。これは，広島市が世界中の核兵器廃絶を求める市民運動と連携しながら取り組んできたことによる極めて重要で画期的な成果です。
昨年12月の議会において，私は，核兵器をめぐる国際情勢が増す中で，被爆75周年を迎えるに当たり，広島市は平和の推進においてどのようなことに力を入れるのかについて質問いたしました。広島市は，この年を現状を打破し，あるべき平和な世界に向けて国際社会が歩みを進めるための取組を強化する年にしたいとして，被爆75周年に取り組む事業について答弁されました。