東広島市議会 2020-03-03 03月03日－05号
最後に、平和・非核兵器宣言都市東広島市の具体化についてお尋ねいたします。 核兵器廃絶のための被爆者が呼びかけ、集められた被爆者国際署名は、国連の核兵器禁止条約の採択にも大きな影響を与えています。こうした活動をもっと後押しする必要があると確信しています。 例えば、兵庫県や岡山県が平和活動団体が作成しましたポスターに首長の写真を掲載し、首長みずから呼びかける取り組みを行っています。
最後に、平和・非核兵器宣言都市東広島市の具体化についてお尋ねいたします。 核兵器廃絶のための被爆者が呼びかけ、集められた被爆者国際署名は、国連の核兵器禁止条約の採択にも大きな影響を与えています。こうした活動をもっと後押しする必要があると確信しています。 例えば、兵庫県や岡山県が平和活動団体が作成しましたポスターに首長の写真を掲載し、首長みずから呼びかける取り組みを行っています。
平和事業の推進では、被爆75年という節目の年を迎え、改めて恒久平和の実現と核兵器の廃絶を心に刻む中で、セミナーやパネル展などの啓発事業に取り組むとともに、平和首長会議等を通じて、平和な世界の実現に向け働きかけをしてまいります。
また、呉市議会においては、1985年、昭和60年12月18日に、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであり、恒久平和達成を目指し、核兵器廃絶・平和都市であることを宣言し、議決をしております。改めて、恒久平和の実現に向け歩まなければならないと決意をしているところです。そのために何をしなければならないかを考えております。
１１月２３日から２６日までの間，フランシスコ教皇が来日，広島も訪問されましたが，その中で核兵器廃絶への強い思いを述べられ，また原子力発電所廃棄についても言及されたことは，核のない平和な社会を目指す多くの人々に大きな勇気を与えるものでした。
また、呉市議会においては、1985年、昭和60年12月18日に、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであり、恒久平和達成を目指し、核兵器廃絶・平和都市であることを宣言し、議決をしております。改めて、恒久平和の実現に向け歩まなければならないと決意をしているところです。そのために何をしなければならないかを考えております。
本市も、昭和60年の平和・非核兵器都市東広島市宣言から34年が経過いたしましたが、その思いは今も決して色あせることなく、次代へと伝え守るために、ますます強くなっております。 それでは、現在策定中の第五次東広島市総合計画の５本柱の柱、まちづくり大綱に沿って御報告をさせていただきます。 まず、仕事づくりについてでございます。
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現については，スイスのジュネーブ市で開催されたＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会に出席したほか，米国のボストン市で開催された全米市長会議年次総会において，平和首長会議の取組への理解・協力を求め，加盟を呼び掛けました。 「迎える平和」の推進については，比治山公園「平和の丘」基本計画に基づき，まんが図書館の改修などを行いました。
最後に，核兵器廃絶へ向けた取り組みについてお聞きいたします。 被爆地ヒロシマには，核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める責任があります。
近年では海外から多くの人が訪れるようになっており，とりわけ広島平和記念資料館や原爆ドーム周辺には，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願う世界のさまざまな国の人々を目にするようになりました。
アメリカと旧ソ連が結んだ中距離核戦力廃棄条約が失効し，核兵器廃絶を願う多くの市民が憤りを覚えるなど，平和をめぐる情勢にも危機感が漂っています。 また，貿易摩擦の激化などにより米中関係が厳しい局面に立っていると言われる一方，日韓関係も戦後最悪ではないかとの指摘をされる中，８月２２日には韓国政府が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄を通告する事態となっています。
核兵器禁止条約の批准を政府に求めることについて伺います。 核兵器禁止条約の批准は，世界で２６カ国に広がりました。この条約は，５０カ国目の批准書が国連事務総長に寄託されて９０日後に発効します。被爆者団体の代表らは，安倍総理大臣に核兵器禁止条約に署名，批准し，発効を推進するよう要望しています。
最初に，核兵器廃絶運動についてお伺いいたします。 広島は８月６日，７４回目の原爆の日を迎え，平和記念式典が開かれました。広島市長は平和宣言で，核兵器禁止条約の署名，批准を求める被爆者の思いを受けとめてほしいと述べました。
この制度を進めることで，自分たちの職場から広島の平和行政を担うスペシャリストを輩出していくことは職員全体の視野を広げるとともに，触発ともなり，広島市が進める，核兵器廃絶，世界恒久平和の実現性を高めることとなり，つながると思います。
しかしながら，核兵器禁止条約という広島と長崎の平和行政が目指してきた一日も早い核兵器廃絶に向けた画期的な成果が得られたにもかかわらず，肝心な我が国の政府が，米国を初めとした核保有国と同じ核抑止力論の立場に立って同条約に反対してることに対して，昨年，一昨年の平和宣言に見られるとおり，広島市長と長崎市長の行動は異なるものとなっております。つまり市長の政治姿勢による違いがあるわけです。
３年前の2016年５月には，オバマ大統領の広島訪問が実現をし，また，それから１年後の2017年７月には，核兵器禁止条約が国連で採択をされるとともに，ＩＣＡＮ── 核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞するなど，市民社会では核兵器廃絶に向けて大きな動きがありました。
ことし８月には失効することとなり、新たな核兵器開発競争が起きるとの懸念が強まっています。 このような状況下で、間もなくＧ20サミットが大阪で開催をされます。何といっても最大の関心事はトランプ大統領と習近平国家主席の会談が実現するかどうかでありましょう。
人類最初の被爆地である広島市は，核兵器廃絶・世界恒久平和の実現に向け，使命と責任と，そして権利があります。核兵器をめぐる国際情勢がどんなに厳しくなろうとも，私たち広島市政は被爆者の方々と手を携えて，核兵器廃絶への希望を失ってはならないと声を発していきたいと思います。
本市は，世界で最初に被爆し，廃墟から立ち直ったまちとして，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて，被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という思いを根底に，「平和を希求するヒロシマの心」を国内外の市民社会に発信し続け，その共感を得られるよう努力を重ねなければなりません。
５月に開催されたＮＰＴ運用検討会議第３回準備委員会において、停滞している核軍縮を実際に進めるための方策として「核軍縮のための環境づくり」の推進を米国自身が示したにもかかわらず、臨界前核実験を実施していたとの今回の報は、核兵器廃絶を強く願う世界中の人々の願いを踏みにじるものであり、「平和・非核兵器都市東広島市宣言」を掲げる本市といたしましては、決して容認できるものではなく、核兵器廃絶と世界の恒久平和を
次に，平和の推進についてのうち，2020年までの核兵器廃絶を目指した取り組みについてであります。 理事者から，平和首長会議等と連携した2020ビジョン── 核兵器廃絶のための緊急行動の世界的な展開など，主な取り組みについて説明がありました。