庄原市議会 2020-11-30 11月30日－01号
続いて６ページ、債務負担行為補正で追加いたしますのは、表中の永末保育所給食配送業務に要する経費から、東城地域学校給食配送業務に要する経費までの９件で、期間、限度額は記載のとおりでございます。最後に、７ページ、第４表、地方債補正でございます。
続いて６ページ、債務負担行為補正で追加いたしますのは、表中の永末保育所給食配送業務に要する経費から、東城地域学校給食配送業務に要する経費までの９件で、期間、限度額は記載のとおりでございます。最後に、７ページ、第４表、地方債補正でございます。
地方創生臨時交付金の活用事例には、地域通貨導入の例もあり、東城地域のほろかや、保険証とつながるマイナンバーを利用した地域通貨をつくることもできると考えます。今こそ、若手の職員を中心としたプロジェクトをつくり、若い発想を活用すべきと考えます。今後、こうした若い力を生かして新規事業に取り組む考えはあるのかお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。
本市では地域の身近な場所に子育て支援センターを12カ所設置し、各地域の内訳は、庄原地域が４カ所、東城地域が３カ所、その他の地域が各１カ所となっております。子育て支援センターでは、子育て家庭同士または子育て家庭と地域住民等との交流の場を提供するとともに、子育て支援員によります相談・支援を行っております。
東城地域の字の区域の変更調書でございます。左の欄に掲げる字の区域を右の欄に掲げる字の区域に変更するもので、東城町保田地区の字、八頭谷、竹ノ下沖、堂迫沖、城山、鳶ノ子に存在する地番の土地を右の欄に掲げる字に変更するものでございます。次に下段をごらんください。総領地域の字の区域の変更調書でございます。
東城地域におきましては、やはり平成30年からの災害復旧。この復旧がまだまだ進んでいないという状況が非常に大きな課題として残っております。また、道路改良等また河川についても、30年の豪雨の際には氾濫をしたという経過もございます。また、移動手段という面におきましても、東城地域、非常に広い範囲でございますので、課題と要望もございます。
ただし、地区の東城地域でありますとか、庄原地域でありますとか複数の自治振興区がございますので、その中での協議を行われて、ある一定程度の統一した意識といいますか、情報共有は図られているというふうに伺っております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員） まちづくりとか人口対策の視点で学校の役割につきまして、市長はどのような御認識をお持ちなのかお伺いしたいというふうに思います。
８月末現在でございますけれども、庄原地域で70％、西城地域が87.9％、東城地域90％、口和地域90.9％、高野地域89％、比和地域が95.5％、総領地域が87.5％となっております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員） 22の自治振興区ごとの加入率も把握できているというふうに思うのですけれども、表面化していない現状がございます。これには何か要因があるのでしょうか。
続いて、木の駅プロジェクト実施団体数につきましては、東城地区で実施されている木の駅プロジェクトの取り組み事例を市内の他地域へ波及し、市民参加の里山づくりを推進することを目的としておりますが、平成30年度末では、他地域への団体設立までには至っておらず、東城地域の１団体のみとなっております。
庄原市から排出される資源ごみについてでございますけれども、庄原地域とそれから東城地域では、資源ごみの種類により処理業者が違っております。庄原地域で申しますと、容器包装プラスチックにつきましては、庄原市にあります再商品化事業者に、ペットボトルにつきましては、尾道市にあります再商品化事業者と、大阪府にあります再商品化事業者に、その他の瓶につきましては、下関にあります再商品化事業者に搬出しております。
第１グループの東城地域を除く現在までの各小学校の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。教育委員会では、適正配置の対象となっている学校の保護者に対し、全体及びＰＴＡ役員等への説明、協議を行い、現在のところ計画の目的、内容についてはおおむね理解していただいているところです。
これは20代から39歳までの市内在住者をその中で半数抽出調査、それから帰ろうや倶楽部の会員、これが大体120名程度いらっしゃいますがこの方全員ということ、それから庄原地域、東城地域以外の市内事業所に地域外から勤務されている方、要は地域に住宅がなくて、勤めのために中心部へ出てらっしゃる方とかそういったところ、逆のケースもあろうかと思うのですけれども、そういった方、５地域から大体60人程度、これ官民連携
東城地域において、保・小・中・高連絡協議会の存在意義は大きく、教務部、健康教育部、生徒指導部、特別支援部の組織により、教育懇談会の実施や各部の交流により課題の共有がなされていました。それぞれの地域性があっても、一人一人の子供にどのようにかかわり育てていくのか、さまざまな課題を解決するのは大人たちの役割です。
現在、東城地域等でスクールバスによる通学時間が１時間程度の生徒も存在をしておりますけれども、実際には、学業やクラブ活動等で大きな支障があるという報告のほうは聞いてないところでございます。 ○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員） 本当に親御さんの感覚からすれば、ずれていると思うのですね。今のそういう通学距離とか、学習環境の変化というのは。
◆１０番（吉方明美議員） 今回、特に被害の大きかった東城地域などにおきましては、まだ半数に至らない組織率ということで、非常に今後懸念するところです。積極的な結成へ向けて取り組みをされるように、市へ対して求めたいと思います。次、３点目に移ります。避難所には、高齢者や在宅要介護者でも使えるポータブルトイレはあったでしょうか。
本市の定住促進住宅を含む市営住宅は、入居の要件に応じ７種類、68団地、899戸を供給いたしておりますが、本年11月末時点での入居率は79.4％で、他地域と比較をして、民間賃貸住宅の多い庄原地域と東城地域におきましては、入居率が低い状況となっております。
東城地域で被災者がたくさんおられたということでの東城地域での開催としたわけでございますが、そのときの参加者が大体15名いらっしゃいました。それを説明会を受けまして、現在、東城町商工会のほうでグループ補助金の申請について手続をなされているところでございます。
確かに東城地域におきましては、成羽川を中心に西と東で公共施設等の設置にばらつきがあるという現在の設置状況にはなっております。そのため、どうしても成羽川を渡って避難していただく必要がある場面もあろうと思います。市では、そういったことをあふれる前に、川が氾濫する前に、早めの避難行動を呼びかけて、これに対処していく所存でございます。 ○堀井秀昭議長 近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員） 次へいきます。
平成29年度末までにサービス開始となった、庄原、西城、東城地域での加入率は、６月11日現在で68％となっております。 ○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員） 非常に低いなという思いがしています。残念なという思いもしています。全体事業で40.5億円の事業でありました。
ＲＤＦ施設そのものはまだ活用できる状態にありますので、ごみピットを埋めるなど一部を改修し、東城地域のごみのストックヤードとして活用するように考えております。したがいまして、東城地域のごみの排出につきましては、収集ごみ、持ち込みごみともに、今までどおりの方法で排出していただくように考えているところでございます。 ○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
このうち市外からの定住を目的とした定住促進住宅は、庄原地域、東城地域に８団地、49戸供給しておりますが、入居率は45％にとどまっている状況となっております。