庄原市議会 2020-09-20 09月20日－03号
具体的には、第２期庄原市農業振興計画において、人、物、村づくりの視点から、担い手の確保、育成や高付加価値化、ブランド化や和牛、乳牛の増頭対策等に取り組んでいるところでございます。
具体的には、第２期庄原市農業振興計画において、人、物、村づくりの視点から、担い手の確保、育成や高付加価値化、ブランド化や和牛、乳牛の増頭対策等に取り組んでいるところでございます。
一番言いたいことは，合併しなかったことで住民の声を予算に反映しやすい面等々もある中で，やはり住民と行政が協働の村づくりをしてきておるんだよというものが大きいということも記事に書いてありました。
ただ、組織として自治協議会法人等々については村づくり協議会の中で一体的に動いている団体でありまして、それらが有効に活用する方法を地域全体の総意のもとで決められたものであります。 また、法人の施設とこの宇山の集会所はちょうど隣同士にありまして、管理をしていくにも一括的に管理ができるというふうな話し合いの中でこれが決められてきたものでございます。
庄原市では現在、第２期庄原市農業振興計画の振興目標であります安心して農業に取り組める村づくりにおいて、条件の不利な水田への和牛放牧により農地の利用を促すため、水田放牧の促進と放牧技術の普及等を図ることを掲げ取り組みを行っております。市内の水田放牧面積の推移でございますが、平成24年度では8.3ヘクタールであります。
映画の村づくりとか、博物館をつくったり、あるいはホテル事業をやろうというようなことばっかりで、実際に収益性が上がらないことへ投資したがために、財政破綻していったという事実でございました。以上でございます。 ○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 なしと認め質疑を終結をいたします。総務財政常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
しかし、職員の皆さんやスタッフの皆さんのこの村の強みを生かして生き残っていくのだという強い意志や献身的な説明に、地元の皆さんも不安や懸念を払拭され、今では村人、そしてその理念に共鳴する多くの都会の若者とが一緒にこの地域で将来を見据えての村づくりに生き生きと取り組まれております。そしてまたもう一カ所は、徳島県の神山町というところです。徳島市内から車で約40分ほどの山間地であります。
当地区の圃場整備事業は，村づくり交付金を活用した市施行の圃場整備事業であるが，４．７ヘクタールの狭隘な地区で，土地改良事業の目的に反するものである。 圃場の面積は，基本的には２０００平方メートル以上とするべきところ，５５枚の圃場のうち２０００平方メートル以上は７枚にすぎず，６００平方メートル未満が１８枚あるなど，農業機械の活用による効率化も図れない状態である。
私自身も、村民総参加の村づくりを実践していたついの住みかを追われ全村避難している福島県飯舘村の村長にお会いして、一刻も早く村を再建したい、このままでは村が終わってしまうという叫びを直接お聞きしました。また、福島県ではありませんが、震災、津波の被害に遭った場所を訪れ、家族も家も仕事も失った方々が一生懸命にあすに向かって笑顔で頑張っている姿を見てまいりました。
健全財政を最優先させながら、村民みんなが参加する魅力ある村づくりを進め、人口が増加した。出生率も伸びたのである。記者の目から、日経ビジネスの記者、篠原匡氏の取材も紹介したいと思います。長野県南部、天竜川の河畔に広がる下條村。出生率を向上させたことで全国的に知られる村である。国の合計特殊出生率は1.34。それに対して、下條村の出生率は2003から2006年の平均で2.04に上る。
村づくり交付金事業については，地方公共団体が事業主体となって実施することが制度上定められており，非補助の圃場整備事業については，土地改良区の設立趣旨にのっとって，福山市土地改良区が事業主体として実施しているものであります。 次に，ストックマネジメントについてであります。 既存の公共施設については，延命化を基本に施設の有効性や費用対効果などを勘案する中で，効果的な整備に努めてきたところであります。
自治振興区のあり方というのは、多分、住民自治のすべてだと思いますが、ただ、まだでき始めだから、そのことが町づくり、村づくりという、地域づくりということにどのように今後貢献してくるんだろうかという中においては、リーダー育成とか、人づくりとか、そういうものが今後大事になってくると思います。
次に，議第９７号土地改良事業の計画（下本郷ほ場整備）を変更することについては，圃場整備の施行に係る地域の変更等により事業計画を変更する必要が生じたため，土地改良法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，下本郷地区は村づくり交付金による本市の施行である。
同地区の圃場整備については，当初村づくり交付金を活用した事業として県に認可申請を行う際には，圃場内の道路は農道として整備される予定でした。その後，市道として建設するよう変更したものであります。 そして，その道路用地買収のために１３００万円，建設費に約１億５０００万円，合計１億６３００万円の事業費が必要となり，福山市の圃場整備と市道整備を合わせた負担額は１億７０５０万円となったものです。
本事業にかかわる国の本年度予算額は，対前年度比約３７％となっており，その影響により村づくり交付金事業，ため池等整備事業などの国の予算内示額は，本市当初予算額の約４０％という状況であります。このことにより，現在事業を継続している地区においては，中止する考えはありませんが，地区によっては計画事業期間を延伸せざるを得ない状況にあります。
昨年の１２月議会に提案された議第１６１号土地改良事業の計画（下本郷ほ場整備）を変更することについての討論で反対を表明したように，本来農道で整備するところを当上有地１００号線を含む市道建設を行い，村づくり交付金を減額申請しなければならなくなり，市の財政負担を増加させたものである。 以上の経過からも，当上有地１００号線の市道認定は認めることはできず，反対。
思いはすごくいい思いでスタートするわけですから、そのぐらい切り込んでいかないとですね、みんなも、地域も、本気度が伝わってこないから、まちづくり、村づくりにこれはならんですよ、そんなことじゃ。極端な話すると、お母さんが社長でいって、わしがやっちゃるんじゃというものを見せるぐらいの気概がなかったらいいことにならんと思う。
その山江村では，ケーブルテレビを利用した村づくりのビデオをつくっておられますが，それのサブタイトルは「テレビは見るもんじゃない，出るもんばい」というふうにつけておられまして，これは住民が多く参加することによって，メディアを活用した地域づくりができるし，課題である新町の一体化にもつながると思います。
村づくり事業では，国費で５０％が補助されるため９５２万円余の補助金の減額となり，県費分については１９０万円余りの減額となる。本市の負担は，市道建設費３３４８万２４００円，用地買収費１８８８万６２２６円などで，大きな財政負担を伴うものである。 村づくり事業として国，県の補助を受ける計画を出しながら，途中で減額の申請をし，市の負担をふやしてまで市道建設を行う必要はない。
そして平成17年５月24日には、魅力的な計画と活動を一体的に展開するということからですね、庄原市観光協会連合会が設立され、今日に至っておりますが、各地域のですね、協会の具体的活動はですね、地域資源の量、人材、取り組み意欲等からですね、温度差はありますけども、まちの特性と活性化、あるいは村づくり、地元住民の手による観光づくりに頑張っております。
冒頭に，広島市独自の政策を，と申しましたが，例えば名古屋市の河村市長が，中学３年生までの医療費ただ，という施策を打ち出して話題になっていますが，実は既に平成４年から長野県下條村では人がふえる村づくりを掲げ，中学３年生までの医療費無料化や保育料の値下げなどの施策を実施し，現在では人口増加に転じ，14歳以下の若年人口の割合が17％を占めるとともに，平成15年から平成18年までの平均で，出生率2.04という