民間保育園においては、先ほどお伝えいたしましたとおり、現在も保育料以外の徴収金がある中、各園においては口座振替をお勧めしたり、園長などからの声かけというようなことに対応していくことになると思いますけれども、それでも未納分が出たときということは、給食費に対しては保護者の申し出によって児童手当から未納分への充当ということが手続的に可能でございますので、あくまでも任意の申し出にはなりますけれども、こういった
もう１個ですね、先ほど補正予算の中で公共下水道への繰出金の説明があったのですけど５ページの(10)、この説明をされるときに吉和給食センターの未納分も含まれているようなニュアンスだったのですがその下(13)にも同じく過去５年分のということで説明があったのでこの辺がちょっとよくわからないので説明してください。
その当時、学校給食費の未納が全国各地で問題になっておりまして、給食費の滞納分を徴収するため校長、教頭初め担任の先生が勤務時間外に戸別訪問をしたり、中には未納分、なかなか集まらないんで未納分を肩がわりしているという全国的な中でそういう実態もありました。新聞でも、かなり話題になりました。本来の教育とはかけ離れた仕事です。
文部科学省の考え方では別に公会計に入れる必要はないというようなありましたけど、わたし総務省の方の観点からいくと、学校給食については、事業主体である地方公共団体の予算に計上すべきであるというふうな総務省の方はそういうふうな考え方を持っておりまして、なかなかちょっと文科省とずれはあるんですけれども、一番わたしが思うのは、その給食費がですね、公の会計でないために、先ほど言いました学校の先生が徴収されて、未納分
合わせまして全税で１，４６８万円余りの未納分がございます。このほか，国民健康保険税では現年分で５５０万円，それから滞納繰越分で６００万円余り，合わせまして国民健康保険税で１，１６０万円余りの未納分があります。 以上です。 ◆１番（横尾） 額はわかったんですが，それを具体的に率とか改善がどのくらいしてるんかをまた教えていただきたいんですが。
国保料の収納率の未納分まで保険料の算定に加え、払えない人の分まで保険料に算定するひどいやり方もとっております。後期高齢者医療で７億円の黒字もあるということがわかりました。これらの知恵を出し、払える国民健康保険料にするべきではないでしょうか。当局の答弁を求めるものであります。 次に、資格証の発行の問題です。 大事な点でありますので、具体的にお聞きしたいと思います。
国保料の収納率の未納分まで保険料の算定に加え、払えない人の分まで保険料に算定するひどいやり方もとっております。後期高齢者医療で７億円の黒字もあるということがわかりました。これらの知恵を出し、払える国民健康保険料にするべきではないでしょうか。当局の答弁を求めるものであります。 次に、資格証の発行の問題です。 大事な点でありますので、具体的にお聞きしたいと思います。
病院の窓口で全額払い、国保に行くと７割返すというものの、ここに来ますと未納分を取り上げられますから、手元に残らず、お金がなかったら病院に行けないのであります。そのために呉市では50代の女性が亡くなるということさえ引き起こしたわけであります。ですから、もっと真剣に訪問し、本当に払えない事情は何かをつかむべきであります。
病院の窓口で全額払い、国保に行くと７割返すというものの、ここに来ますと未納分を取り上げられますから、手元に残らず、お金がなかったら病院に行けないのであります。そのために呉市では50代の女性が亡くなるということさえ引き起こしたわけであります。ですから、もっと真剣に訪問し、本当に払えない事情は何かをつかむべきであります。
しかし、それに伴う所得譲与税、地方特例交付金などの廃止により、全体では増額は見込めない状況であるため、収納率の向上は極めて重要であるということは、さきの１番目に質疑をしました山本委員が申したとおり、収納率の向上ということは避けて通れないというように思いますし、未納分の徴収についてもそうであるというように思います。
不足分はだれかがどこかで補てんをしなければならず、未納分は担任の教諭や校長が立てかえで補っていたり、食材の節約で対応しているというのが現状であります。新聞には、校長へのインタビューが掲載されてありましたが、教職員の立てかえも限界があり、教育活動にも支障が出る。教員が借金取りのような行動はとれないと市の措置を歓迎、期待していると書かれていました。
次に、尾道市公共下水道事業特別会計では、委員より、負担金及び使用料の収入未済を今後どのように収納する見通しなのかとただしたのに対し、理事者より、負担金の未納分については、督促、催告、戸別訪問等で対応している。また、使用料は平成９年度までの未納分として約90万円が残っており、これからも収納に努めていきたいと答弁がありました。
それから、住宅使用料の未納分があるわけでございますが、これは、税金とはちょっと事が違いまして、金額的にも１,５００万幾らでございますが、これは家賃でありますので、速やかに入って当然だろうというふうに思うわけでございますが、この理由と何件ぐらいかをお知らせ願いたいと思います。 それから、６款の農林水産業費について若干お聞きしたいと思います。
給食課では、学校から送付されました未納分の金額については、一応、滞納繰越金として財務会計の処理を行います。給食課の未収金対策といたしましては、まず初めに、未納の児童・生徒の保護者に対しまして催告状を発送いたしまして、納付依頼を行います。それで納付がなければ、随時電話で納付依頼を行います。それでもまだ納付していただけなければ、年度末に訪問徴収をするということになっております。
３ 保険料の一部免除・未納分、高額介護サービス費等のすべてを第１号被保険者において負担させることは第１号被保険者の保険料の高騰や市町村財政の圧迫を招くものであり、国が応分の負担を行うこと。４ 介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することのないよう、介護報酬水準の適切な設定や基盤整備を図ること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
次に、委員から、介護保険が実施されると、この保険料は国保税と一緒に徴収されるが、４０歳から６４歳までの２号保険者のうちの国保加入者の介護保険の未納分については、どこが負担するのかという趣旨の質疑があり、担当部長から、介護保険については、国保税と一緒に徴収した後、未納分も含めて一たん社会保険診療報酬支払基金に納付し、支払基金から実績に応じて介護保険の会計に交付されるが、未納分については一定の財政支援措置
調整交付金のようなもの出そう、あるい保険料の未収、未納分についての赤字については、交付金として貸与しようというようなことも考えておられるようでありますけれども、しかしそのようなことではまだまだ不十分であるという、こういうような考え方を持っております。 したがって、特に保険料未納分に対する補てん措置を明確にしてもらいたいと。
(2) 勤労者福祉の充実 奥田和夫君の一般質問 １ 平和で安全な呉市政について (1) 米兵による傷害事件への対応 (2) 港湾管理者としての責務 (3) 自衛隊基地の増強には反対するべきでないのか (4) 基地による呉市の損失 ２ 国民健康保険について (1) 国保は社会保障制度のひとつと考えるべき (2) 短期保険証の中止を (3) 未納分
(2) 勤労者福祉の充実 奥田和夫君の一般質問 １ 平和で安全な呉市政について (1) 米兵による傷害事件への対応 (2) 港湾管理者としての責務 (3) 自衛隊基地の増強には反対するべきでないのか (4) 基地による呉市の損失 ２ 国民健康保険について (1) 国保は社会保障制度のひとつと考えるべき (2) 短期保険証の中止を (3) 未納分