2628件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄原市議会 2022-12-13 12月13日-02号

その中で今後の見直しにつきましては、今度、来年の3月でこの補助事業のうち5つが要綱の期限が来るわけでございますけれども、現状としまして多くの補助金については、申請件数増加傾向にございまして、今の状況として補助内容を充実させるということはなかなか難しい面もございますけれども、少なくともこの補助金は維持していきたいというふうに考えておるところでございます。

呉市議会 2020-09-29 09月29日-04号

決算委員会でも、会計年度任用職員など期限付では雇用が難しいと答弁されております。呉市のこうした職員体制では、市民に責任の持てる業務に取り組むことはできなくなります。あくまで正規雇用を基本にして、しっかりした雇用体制に組み替えるべきであります。 第3は、全国一律休校要請をそのまま受け入れて、十分な説明もないまま実行して、児童生徒保護者に深刻な混乱と被害を引き起こしました。 

尾道市議会 2020-09-24 09月24日-05号

よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和2年9月24日                             尾 道 市 議 会  関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には御審議の上、賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長(福原謙二) これより質疑に入ります。 

庄原市議会 2020-09-19 09月19日-02号

住民告知端末早期設置を目的に、初期設定経費を市が負担する期限が今月9月末までとなっておりまして、期限が迫ってきております。行政情報のみならず、市民生活、生命を守る緊急情報を瞬時に伝達するため、もう少し加入していただくよう、市の負担期限を再度延長してはどうかというふうに考えます。ただやみくもに延長するだけでは効果が期待できないかもしれません。

尾道市議会 2020-09-10 09月10日-03号

期限を切って、いつまでにこういったスマートシティを実現するんだということを公表しなければ、我々議員にも、また市民にも何も見えてきません。旧市街の海岸通りや瀬戸田を走らせているグリーンスローモビリティの運行、また市民課等の窓口にキャッシュレス決済端末器を導入したこと、これらを推進するために担当参事職を置いたわけではないでしょう。

庄原市議会 2020-09-02 09月02日-01号

改正案の主な内容でございますが、1点目としまして、1条関係で、非常災害時における施設設置手続が通常時の手続よりも簡素化できるよう法の特例事項下線のとおり追加し、2点目といたしまして、4条、6条関係で、非常災害時における施設設置に係る生活環境影響調査結果の市民への縦覧期間及び意見の提出期限期限が短縮できるよう法の特例事項下線のとおり追加したところでございます。

東広島市議会 2020-06-30 06月30日-06号

次に、議案第132号でありますが、本案は、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の一部改正に合わせ、「地域再生法規定する地方活力向上地域における固定資産税特例に関する条例」の一部を改正し、固定資産税の不均一課税の要件である認定整備計画認定を受ける期限令和4年3月31日とするとともに、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 

神石高原町議会 2020-06-23 06月23日-04号

◆5番(横尾) フードコート人件費だと言われたんですが,今後フードコートが単独でされると思うんですけど,今後フードコートが赤字にならないようにしていただきたいと思うんですけども,足手まといになっちゃいけないと思いますけども,そこら辺の今後の計画等があれば教えていただきたいということと,1ロットがわからないということなのですが,どのくらいの期間の賞味期限があるんですか,この発泡酒は。

尾道市議会 2020-06-17 06月17日-02号

一つ目は、市内限定で使える期限つき商品券の発行について伺います。 商品券の種類については、地域振興券方式プレミアム付商品券方式などがありますが、そこには今は触れず、私の考えを述べます。 まず、主に経済の記事を扱う全国紙が5月末に報じています。特別定額給付金の使い道についてのアンケートです。結果は、主に日用品の購入と貯蓄であると報じていました。

東広島市議会 2020-06-10 06月10日-01号

2、改正内容でございますが、(1)個人の市民税につきましては、ア、未婚ひとり親非課税措置対象に加え、イ、所得割納税義務者未婚ひとり親である場合は、その者の前年の総所得金額等から30万円を控除し、ウ、肉用牛売却による事業所得に係る課税特例について、適用期限を3年間延長し、エ、低未利用土地等について、一定の譲渡を行った場合は、その年中の当該譲渡に係る長期譲渡所得金額から100万円を限度