庄原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
その中で今後の見直しにつきましては、今度、来年の３月でこの補助事業のうち５つが要綱の期限が来るわけでございますけれども、現状としまして多くの補助金については、申請件数も増加傾向にございまして、今の状況として補助の内容を充実させるということはなかなか難しい面もございますけれども、少なくともこの補助金は維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
その中で今後の見直しにつきましては、今度、来年の３月でこの補助事業のうち５つが要綱の期限が来るわけでございますけれども、現状としまして多くの補助金については、申請件数も増加傾向にございまして、今の状況として補助の内容を充実させるということはなかなか難しい面もございますけれども、少なくともこの補助金は維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、子育て世代に対しても、対象が９月30日までということで、どうしても期限を切らなければなりませんけれど、そのことによって、やはり不公平感が生じることは事実であろうかというふうに思います。
なお、納付期限から１年を経過しますと、原則、資格証明書に変更する必要がございますが、本市におきましては、納付相談の過程で経済状況や受診状況などを伺い、特別な事情が確認できた世帯には資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付する対応といたしております。
決算委員会でも、会計年度任用職員など期限付では雇用が難しいと答弁されております。呉市のこうした職員体制では、市民に責任の持てる業務に取り組むことはできなくなります。あくまで正規雇用を基本にして、しっかりした雇用体制に組み替えるべきであります。 第３は、全国一律休校要請をそのまま受け入れて、十分な説明もないまま実行して、児童生徒や保護者に深刻な混乱と被害を引き起こしました。
よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年９月24日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には御審議の上、賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（福原謙二） これより質疑に入ります。
住民告知端末の早期設置を目的に、初期設定経費を市が負担する期限が今月９月末までとなっておりまして、期限が迫ってきております。行政情報のみならず、市民の生活、生命を守る緊急情報を瞬時に伝達するため、もう少し加入していただくよう、市の負担期限を再度延長してはどうかというふうに考えます。ただやみくもに延長するだけでは効果が期待できないかもしれません。
期限を切って、いつまでにこういったスマートシティを実現するんだということを公表しなければ、我々議員にも、また市民にも何も見えてきません。旧市街の海岸通りや瀬戸田を走らせているグリーンスローモビリティの運行、また市民課等の窓口にキャッシュレス決済端末器を導入したこと、これらを推進するために担当参事職を置いたわけではないでしょう。
電子図書館とは、ウェブサイト上の図書館で電子書籍を閲覧できるサービスで、利用者がパソコンやスマートフォンなどから専用ＩＤとパスワードでアクセスするもので、１冊ごとに利用期限や同時に閲覧できる人数が設定され、予約もできるとされています。
◆７番（谷本誠一議員） ２街区の20年間の契約期限である令和３年10月31日があと一年に迫る中、市は去る６月24日に公募公告を行い、10月上旬に新たな事業者を決定するとしています。ところが、このたびは売却方針を撤回し、しかも僅か10年の定期借地としています。
また、政府においては、令和３年度当初予算について、概算要求期限を１か月遅らせ、９月末とするとともに、新型コロナウイルス感染症への対応等が喫緊の課題であるとして、具体的な予算額は予算編成過程の中で検討することとしております。
改正案の主な内容でございますが、１点目としまして、１条関係で、非常災害時における施設の設置手続が通常時の手続よりも簡素化できるよう法の特例事項を下線のとおり追加し、２点目といたしまして、４条、６条関係で、非常災害時における施設の設置に係る生活環境影響調査結果の市民への縦覧期間及び意見の提出期限の期限が短縮できるよう法の特例事項を下線のとおり追加したところでございます。
次に、議案第132号でありますが、本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に合わせ、「地域再生法に規定する地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例」の一部を改正し、固定資産税の不均一課税の要件である認定整備計画の認定を受ける期限を令和４年３月31日とするとともに、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
このために、回答の期限は設けないで、決定をいただいた時点で私どものほうへ御回答をいただきますようにお願いをしてきたところでございます。 一部の住民自治協議会からは、やはり現時点では体制が整っていないので、もうしばらく時間が欲しいというふうなお話を頂いているところでございます。
◆５番（横尾） フードコートの人件費だと言われたんですが，今後フードコートが単独でされると思うんですけど，今後フードコートが赤字にならないようにしていただきたいと思うんですけども，足手まといになっちゃいけないと思いますけども，そこら辺の今後の計画等があれば教えていただきたいということと，１ロットがわからないということなのですが，どのくらいの期間の賞味期限があるんですか，この発泡酒は。
◎教育長（馬屋原） 運用開始の時期でございますけれども，先般も幾らかお答えをさせていただきましたが，タブレット端末につきましては９月末をめどにと，それから学校のインターネット環境の整備については１０月末を工期の期限としておるわけでございます。
一つ目は、市内限定で使える期限つき商品券の発行について伺います。 商品券の種類については、地域振興券方式とプレミアム付商品券方式などがありますが、そこには今は触れず、私の考えを述べます。 まず、主に経済の記事を扱う全国紙が５月末に報じています。特別定額給付金の使い道についてのアンケートです。結果は、主に日用品の購入と貯蓄であると報じていました。
◎教育長（馬屋原） 先日ご説明をさせていただきましたが，タブレットにつきましては９月末，校内ＬＡＮ工事については１０月末を一応期限としておりますが，若干早く終了するかもわかりません。
これまで所管の常任委員会で広島県における水道広域連携の進め方について、行政報告が行われたところでありますが、参加、不参加の意向を示す期限が迫る中で、呉市として、広域連携への参加、不参加の判断基準とその時期についてどのような方針であるのかお聞かせいただきたいと思います。
これまで所管の常任委員会で広島県における水道広域連携の進め方について、行政報告が行われたところでありますが、参加、不参加の意向を示す期限が迫る中で、呉市として、広域連携への参加、不参加の判断基準とその時期についてどのような方針であるのかお聞かせいただきたいと思います。
２、改正の内容でございますが、（１）個人の市民税につきましては、ア、未婚のひとり親を非課税措置の対象に加え、イ、所得割の納税義務者が未婚のひとり親である場合は、その者の前年の総所得金額等から30万円を控除し、ウ、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長し、エ、低未利用土地等について、一定の譲渡を行った場合は、その年中の当該譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を限度