東広島市議会 2017-12-12 12月12日－02号
要因分析として、組織的な縮減対策の徹底不足が上げられてありますけども、実質的に時間外労働を野放図に縮減に向けての根本的な取り組みがなされていないまま黙認されてきたとしか思えません。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
要因分析として、組織的な縮減対策の徹底不足が上げられてありますけども、実質的に時間外労働を野放図に縮減に向けての根本的な取り組みがなされていないまま黙認されてきたとしか思えません。どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
先日、テレビでも教職員の方の時間外労働が多いということで、教職員の負担が結構あるんじゃないかということで問題になっておりましたけども、こういった地域が出てこられることによって、また教職員の方の仕事が、負担がふえてはいけないわけで、その辺のところを地域で補えれば、本当教職員の方の軽減にもなってくると思いますし、子どもたちももっと地域を知るということで、そのうち外に出ても、また地域に帰ってきたいという心
文部科学省が４月に公表した教職員勤務実態調査において，過労死ライン（１カ月の時間外労働が８０時間超え）の教員が小学校で３３．５％，中学校で５７．７％に上がっているということが明らかになりました。あすの日本を担う子どもたちを育む学校現場において，教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり，そのための教職員定数改善も欠かせません。
（公財）連合総合生活開発研究所の教││職員の働き方・労働時間に関する報告書では、７～８割の教員が一月の時間外労働が８０時││間（過労死ライン）となっていること、１割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極め││て高いことなどが明らかにされた。
そして、残業時間削減目標といったものがあるのか、また、個人の時間外労働に対する制限みたいなものをしているのかどうか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（田邉稔君） 豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私のほうから、賃借料、借地ということでの質問に答弁させていただきたいと思います。
罰則つき時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正について。柔軟な働き方がしやすい環境整備について。女性・若者の人材育成など、活躍しやすい環境整備について。子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労について。高齢者の就業促進についてなどをお願いをいたしたいと思います。
公益財団法人連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書では，７～８割の教員が一月の時間外労働が８０時間（過労死ライン）となっていること，１割が既に精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。あすの日本を担う子どもたちを育む学校現場において，教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり，そのための教職員定数改善も欠かせません。
２０１５年度，過労死ラインと言われる月８０時間以上時間外労働をしている職員数は５６人で２％，月４５時間以上は３７５人で１２％も占めています。また，職員の一月の最高時間外労働時間数は１４２時間とのことです。 ２０１５年度に，２カ月から６カ月の平均のいずれかが月８０時間を超える職員数，月４５時間を超える月が６カ月を超える職員数をそれぞれお示しください。
昨今，国は，働き方改革を提唱する中で，時間外労働の見直しや休日の確実な取得により，働く人の意欲や活力の向上を目指し，豊かな心の創出を求めて，先日の２月２４日よりプレミアムフライデーと称して早期勤務時間の切り上げを推奨したところであります。 そこでお尋ねしますが，教職員の勤務状況等について，教育委員会で把握されている現状や課題，改善策，そして見解をお聞かせください。
報道によりますと、10カ月のうち７カ月で100時間を超える時間外労働もあったということがわかってまいりました。広島市の２月議会においても長時間残業の問題を取り上げられておりました。驚いたことに年間1,000時間以上働いている職員が41人、１カ月80時間、100時間を超える職員は386人、最高残業時間は1,715時間というまさしくブラック企業ならぬブラック自治体と言えるんじゃないでしょうか。
報道によりますと、10カ月のうち７カ月で100時間を超える時間外労働もあったということがわかってまいりました。広島市の２月議会においても長時間残業の問題を取り上げられておりました。驚いたことに年間1,000時間以上働いている職員が41人、１カ月80時間、100時間を超える職員は386人、最高残業時間は1,715時間というまさしくブラック企業ならぬブラック自治体と言えるんじゃないでしょうか。
続いて，長時間の時間外労働時間縮減対策について質問をいたします。 電通における長時間の時間外労働による過労から自殺した事件が発覚して以来，長時間の時間外労働時間の縮減の取り組みが国を挙げての課題となっております。過労による自殺が労災に認定されると，所属長はもちろんのこと，トップの管理責任も問われることになります。長時間勤務で能率は大幅に低下し，体を壊します。
つまり，顕在化しない時間外労働がふえる可能性だってあると思うんです。つまり，報告する時間外労働時間は法を超えることはできないので，ある程度低く抑えるけれども，それ以上の簡単に言えばサービス残業がふえてくる可能性だって十分考えられるのではないか，そういうふうに思います。
年度広島市一般会計予算 ┤ └至第58号議案 包括外部監査契約の締結について ……………………… 131 （総括質問） 永田議長 ………………………………………………………………………………… 131 酒入忠昭議員 …………………………………………………………………………… 132 １「財政非常事態宣言」について ２ 非正規職員の待遇改善について ３ 時間外労働時間
時間外命令は午後10時まで，それ以降の時間外労働については，翌日，課長が本人からの報告を受け，時間外労働を認めるとのことであり，基本自己申告，証明するものはありません。課長が細かく確認することも通常はないとの説明でした。長時間の時間外労働については，電通での新入社員の長時間労働による自殺が大きく報道され，労働基準監督署の調査も入り注目されています。
199 永田議長 ………………………………………………………………………………… 199 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 199 永田議長 ………………………………………………………………………………… 199 桑田恭子議員 …………………………………………………………………………… 199 １ 広島市の財政状況について ２ 時間外労働
こうした中，平成25年度以降，本市の指定管理者から，時間外労働に関する賃金の一部不払い，賃金台帳への労働時間数，時間外労働時間数等の法定事項の記載漏れなど，労働基準監督署から是正勧告を受けたとの報告が相次ぎました。
２、「時間外労働限度基準」告示を法律へと格上げすること。 ３、すべての労働者を対象に、「休息時間（勤務間インターバル）規制」を導入すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年12月17日、広島県廿日市市議会。 以上でございます。
しかし、時間外労働は依然として存在しており、持ち帰り残業等手当が支払われない不払い残業も存在しているのではないかと思われます。全ての自治体が所定労働時間短縮をし、勤務時間管理を徹底して行い、時間外勤務の減少を目指さなければなりません。 本市についても、時間外勤務が多いことから、縮減に取り組むとされていますが、一向に縮減されている状況にないのが現実であります。
そして、時間外労働の削減に向けて、あなたの会社の取り組み内容を次のページでチェックしてみましょうというふうにここに続くわけですが、トップが危機意識を持って長時間労働の削減に向けた取り組みを推進しましょうというふうに書いてあります。トップが危機意識を持って取り組まなければならないというふうに厚生労働省のほうも言っております。