東広島市議会 2021-03-18 03月18日－06号
前延氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は昭和55年に東広島市役所に入庁され、生活環境部長、企画振興部長、総務部長などを歴任され、平成30年に退職されるまで、地方行政に携わられた方でございます。また、同氏は同年から広島中央環境衛生組合副管理者として御活躍でございます。 なお、副市長の任期は４年でございます。 次に、同意案第73号「教育委員会教育長の任命の同意について」でございます。
前延氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は昭和55年に東広島市役所に入庁され、生活環境部長、企画振興部長、総務部長などを歴任され、平成30年に退職されるまで、地方行政に携わられた方でございます。また、同氏は同年から広島中央環境衛生組合副管理者として御活躍でございます。 なお、副市長の任期は４年でございます。 次に、同意案第73号「教育委員会教育長の任命の同意について」でございます。
本市は、昭和49年に４町が合併して発足し、さらに平成17年の１市５町の合併により、市域が拡大したところでございます。 合併前の一部の町においては、その折々の前後で、町史の編さんがなされておりますが、それらの中身は一様ではなく、項目の多いものや少ないもの、内容の詳細なものや簡易なものなど様々でございます。
原田氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は、昭和62年に社会福祉法人安芸津町社会福祉協議会に入局され、令和２年に社会福祉法人東広島市社会福祉協議会を退職されるまで社会福祉に携わられた方でございます。 次に、諮問第４号につきましては、植木秀行氏を推薦するものでございます。
地元としては、施設が昭和58年の完成ということで劣化が進んでおり、修繕費もかかることが予想されるため譲渡の希望がなかった。また、主に利用されている８団体に対しても説明を行い、廃止については了解をいただいている。」との答弁がなされたところであります。
本市美術館では、市民対象の美術コンクールといたしまして、昭和63年度から毎年度、「東広島市美術展」を開催しております。この美術展は、年齢制限は設けておりませんが、これまで小学生や中学生の応募はほとんどないのが実情でございます。
本市は古くから、稲作を中心とした兼業農家地帯でありますが、昭和30年代から西条盆地を中心に圃場整備が進められ、平成初期にかけて大規模な整備が実施され、機械化による稲作経営が広がるとともに、担い手への農地集積や作業委託など、集落法人の設立も含め、先駆的な水田農業が展開されてきました。 しかし一方では、多くの課題を抱えております。
との質疑に対し「八本松市民プールが昭和40年代の建物で最も老朽化しており、プールの漏水、地中の排水管の亀裂等がある。また、他の２か所のプールについても、プールサイドの破損、水道の蛇口等の水漏れがある。」との答弁が、「他に廃止予定のプールはあるのか。」との質疑に対し、「豊栄町の安宿区民プール、能良区民プールの２か所について、廃止に向けて調整に入りたいと考えている。」
治山ダムの現場の写真の一部で、市民の方から相談を受けた現場の状況でありますけども、老朽化して、若干分かりづらいと思いますが、ここには銘板が刻まれておりまして、施行年度、昭和43年度、事業名、予防治山事業、施行主体、広島県等々と刻まれております。昭和43年につくられたものなのですが、健全な山とは言えません。森林の再生には程遠く、ダムそのものとなっています。
現在、八本松町にございます東広島市立美術館が、昭和54年の開館から40年の時を経て、令和２年11月３日、移転・開館いたします。 新美術館は、旧美術館で実現できなかった常設展示や全国規模の巡回展の受け入れ等により、すぐれた美術作品を鑑賞する場を提供し、市民による作品展示や美術館が主催するワークショップ等の実施により、育成、創造の機会を充実させます。
柳本氏の主な経歴について申し上げますと、同氏は、昭和37年に広島県経営者協会に就職され、事務局長、専務理事、常勤顧問を歴任され、平成20年からは顧問として御活躍の方でございます。また、同氏は平成16年から公平委員会委員として御活躍でございます。 次に、同意案第106号につきましては、木之下義昭氏の後任の委員として、引き続き木之下氏を選任することにつきまして、議会の同意を求めるものでございます。
これを聞いておりまして、私が常々、本市が広島大学に対してとっている行動がどうなのかなということがありましたので、そのことを申し上げますが、本市は、御承知のように、昭和49年、広島大学が広島市からこの地に移転するということの決定を受けて、そもそもできたまちでございます。
なお、市役所本庁舎北館の耐震性につきましては、当該建物は平成８年に建築されたものであり、昭和56年６月１日に改正された建築基準法の、いわゆる「新耐震基準」を満たした建築物でございます。 いずれにしましても、跡地の活用により中心市街地を市の玄関口として、市内外から人々が集い、憩い、多様な活動が繰り広げられる地域を目指してまいります。 ◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
◎都市部長（加藤博明君） 今、御質問の入野川、宮領川の改修につきましては、現在、西高屋駅の裏まで整備が進むことになってはおりますけども、今御質問にありましたように、それより上流の昭和隧道と言われているトンネルの改修でありますとか、あるいは西高屋駅の少し広島寄りにありますボックスについては、具体的な計画がないということになっております。
ちなみに本市では、もともとは昭和51年に区域区分をしておりますけども、その後５回の総合見直しを行っているというのが実情でございます。そしてちなみに、今の具体的なスケジュールでございますけども、昨年６月から11月にかけまして、市民の皆様から広報誌、ホームページ等で市街化区域編入の要望を頂いております。
前回、昭和39年の東京オリンピックが、名実ともに先進国の仲間入りを印象づけたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）への加盟、カラーテレビの急速な普及によるメディア文化の到来など、大きな時代の変化の年になったように、本年がデジタル化の進展等の時代の変化を象徴する節目の年として、後世の記憶に残る１年になるのではないかと感じております。
││………………………………………………… ＊ …………………………………………………││ 主要農作物種子法の廃止に対する新たな法整備と施策の推進を求める意見書 ││ 主要農作物種子法は、昭和２７年に二度と国民を飢えさせないため、日本の基幹作物であ││る米、麦、大豆の種子の生産と普及を「国の役割」と定めた法律であった。
主要農作物種子法は、昭和27年５月に、戦後、食糧難に対応するため、食料の増産を目指しまして、稲、麦類、大豆の優良な種子の生産・普及を促す目的で制定されたものでございます。
本市は、昭和49年に広島大学の移転統合を機に誕生し、賀茂学園都市建設、広島中央テクノポリス建設の二大プロジェクトを柱として、大学や試験研究機関等の知的資源や産業集積により、国際学術研究都市として発展しております。
本市も、昭和60年の平和・非核兵器都市東広島市宣言から34年が経過いたしましたが、その思いは今も決して色あせることなく、次代へと伝え守るために、ますます強くなっております。 それでは、現在策定中の第五次東広島市総合計画の５本柱の柱、まちづくり大綱に沿って御報告をさせていただきます。 まず、仕事づくりについてでございます。
続きまして、東広島市内には、昭和または平成初期につくられた団地及び集合住宅が数多く存在しております。その住宅団地において、コミュニティプラントの老朽化という問題があります。本来なら住宅団地の会費などで賄うものであろうかとは思いますが、高額な費用がかかることや、高齢化や空き家問題などで耐用年数を超えて稼働しているものが多いようです。