三原市議会 2019-07-05 07月05日－04号
北 川 一 清 渡 辺 一 照 藤 原 広 中 原 明 夫 呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 天皇陛下御即位を祝す賀詞 天皇陛下におかせられましては、風薫る佳き日に御即位あそばされ、日本国及
北 川 一 清 渡 辺 一 照 藤 原 広 中 原 明 夫 呉市議会議長 森 本 茂 樹 様 天皇陛下御即位を祝す賀詞 天皇陛下におかせられましては、風薫る佳き日に御即位あそばされ、日本国及
││………………………………………………… ＊ …………………………………………………││ 天皇陛下御即位を祝す賀詞決議 ││ 天皇陛下におかせられましては、風薫る佳き日に御即位あそばされ、日本国及び日本国民││統合の象徴として皇位を継承なされましたことは、誠に慶賀にたえないところであります。
その中で，市長の今後の経済交流等を含めてどのようなお考えをお持ちですかということについての御答弁の中に，方策等を含めて今後検討していくというふうな御答弁があったと私は記憶しておりますが，先ほど質問させていただいた中に，福山市，そして広島県，大きく言えば日本国においても外国人が具体としてふえ続けている，それがなくてはならない存在であるということは，ある意味皆さん肌で感じておられることではないのかなあというふうに
日本国のための人材を輩出するのは結構であります。しかし、肝心かなめのこの東広島市がお留守になっているように感じます。東広島市を寂れさすための教育であれば、明らかな教育理念の矛盾を内包しております。この点についてお答えください。 最後に、東広島市に対する愛郷心を育む教育についてどのように捉えておられるのかお答えください。 以上で初回の質問を終わらせていただきます。
日本国憲法を尊重しかつ擁護することをかたく誓います。私は地方自治の本旨に対するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき職務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することをかたく誓います。」といったものにサインをするようになっております。
最初に、我が国の慶事といたしまして、５月１日に天皇陛下が御即位になり、新たな時代の「令和」の幕が上がりましたことにお喜びを申し上げますとともに、憲法に定める日本国並びに日本国民統合の象徴として、国民をお導きいただきますよう、心より念願を申し上げる次第でございます。
また、全国集会では、岡島真砂樹中央執行委員長が今まさに日本国憲法の危機だ、平和と民主主義の危機だ、そして教育の危機は安倍政権によってさらに緊迫度を増していると述べ、分科会では、安倍首相の国民置き去りの改憲は決して許さないとか、軍事強化、戦争をする国づくりを阻止せよなどリポートもあったと新聞等の報道がありました。
日本国全体が人口減少時代に入った今日，我が神石高原町の人口は，平成１６年の合併時１万２，４００人余り，現在９，０００人余りまで１４年間で約３，４００人ほどの減少でございます。これは，合併時の旧油木町の人口ぐらいが減少したことになります。入江町長就任以来２年余り，目指せ人口増のもと，８つの挑戦と銘打って諸施策を打ち出しておられます。
しかしながら、米中貿易摩擦や、アメリカ合衆国の離脱後、昨年12月30日に日本を含む11カ国が参加して発効された環太平洋戦略的経済連携協定など、不安定な通商問題に加え、イギリスの欧州連合からの離脱が日本国経済に与える影響に十分留意する必要があります。 また、今年10月に消費税率が10％に引き上げられます。
原爆により壊滅した本市の復興を促進するため，日本国憲法95条に基づく特別法として，広島平和記念都市建設法が国会で成立し，住民投票が７月７日に実施され，圧倒的多数の賛成を得て，昭和24年８月６日に公布，施行されました。そしてこの法律に基づいて復興，都市建設がなされてきたところです。この特別法の成立に関しては，当時の広島市議会議長を初め，国会議員や国会関係者の並々ならぬ尽力があったと伺っております。
日本国憲法は，恩恵から契約や法律による権利へと発展してきた社会保障の歴史を踏まえて，社会保障を受けることを人間としての権利と定めました。したがって，社会保障を受けることは一人一人の国民の人間としての権利，人権として保障されているのであって，やむを得ないときに公，行政が助けるというものではありません。
日本国憲法には、13条に個人の尊厳と国民の生命、自由、幸福追求権の保障を規定し、国政はこれを最大限尊重して行われなければならない、そういうことを要請しています。軍事化はこれの対局にある政治であり、このことは日本国民の体験からも明らかです。私たちが選ぶ日本の進路は、日本の軍事化ではなく、憲法を生かす道、個人が自由に希望を持って生きていける未来です。
また，核兵器禁止条約が発効された暁には，その後１年以内に締約国会議が，さらに発効から５年後には再検討会議が開催されてまいりますが，日本国のみならず核保有国や核の傘に依存する国々がこうした会議に参画し，発言，提言に至るまで積極的に関与するために本市が担う重要な役割もあるかと存じますが，いかにお考えなのか重ねてお聞かせください。 続いて，スポーツを通じたまちづくりについて伺います。
日本国憲法第26条では、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、とあります。つまり、憲法にはそれぞれの子どもに合った教育を受けさせる義務があると書かれていて、学校に行かせなければならないという義務ではないとされています。
さらに，日本政府には核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で，日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう，その役割を果たしていただきたいと求めているところであります。
４、日本国憲法第26条で言われてる普通教育を受けさせる義務において、毎年繰り返されている教員未配置は憲法違反ではないのか。 ５、６月議会で示した文部科学省データの全国公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合において、確認した結果と分析についてお答えください。
日本国憲法の大きな柱の基本的人権の尊重までたどり着くのですけれども、世界人権宣言というのができたにもかかわらず、世界中の女性に対する貧困、差別、暴力というものはなくならない。そこでできたのが、あらゆる女性に対する差別の撤廃、女性差別撤廃条約というのもできました。
これが請願権という理念へと引き継がれ，現在の日本国憲法にも第16条に請願権を保障する旨の条文があります。 憲法第16条には，何人も，損害の救済，公務員の罷免，法律，命令又は規則の制定，廃止又は改正その他の事項に関し，平穏に請願する権利を有し，何人も，かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないとあります。
外国籍の子どもたちには、義務教育という、いわゆる日本国憲法に基づく、そうした対応がとられておりませんので、限界はあろうかと思いますけれども、外国籍市民の増加とともに、本市での未就学外国籍子どもが、どのような状況になっているのか、現状をお伺いしたいと思います。 ２つ目に、第三次国際化推進プランについてお尋ねをします。 これは、昨年も同じ質問をいたしました。
日本国憲法のもと、約半世紀の間この法律が制定、施行され、ほぼ無自覚できた責任から私自身も逃れられないと考えていますし、人権という言葉を多く使ってきた者として、その一人として痛苦の念にたえません。 広島では、いち早く佐々木千津子さんが同法にすら違反であるはずの放射線コバルト照射によるみずからの不妊手術を証言していましたが、大きな世論とならないまま他界されてしまっておられます。