143件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

廿日市市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年06月06日

また、全国集会では、岡島真砂樹中央執行委員長が今まさに日本憲法危機だ、平和民主主義危機だ、そして教育危機は安倍政権によってさらに緊迫度を増していると述べ、分科会では、安倍首相国民置き去りの改憲は決して許さないとか、軍事強化、戦争をする国づくりを阻止せよなどリポートもあったと新聞等の報道がありました。  

広島市議会 2019-02-22 平成31年第 1回 2月定例会−02月22日-04号

原爆により壊滅した本市の復興を促進するため,日本憲法95条に基づく特別法として,広島平和記念都市建設法が国会成立し,住民投票が7月7日に実施され,圧倒的多数の賛成を得て,昭和24年8月6日に公布施行されました。そしてこの法律に基づいて復興都市建設がなされてきたところです。この特別法成立に関しては,当時の広島市議会議長を初め,国会議員国会関係者の並々ならぬ尽力があったと伺っております。

広島市議会 2019-02-21 平成31年第 1回 2月定例会−02月21日-03号

日本憲法は,恩恵から契約法律による権利へと発展してきた社会保障歴史を踏まえて,社会保障を受けることを人間としての権利と定めました。したがって,社会保障を受けることは一人一人の国民人間としての権利人権として保障されているのであって,やむを得ないときに公,行政が助けるというものではありません。

広島市議会 2018-12-21 平成30年12月21日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−12月21日-01号

◎松嶋 平和推進課長   広島市平和についての取組の根拠ということなんですけれども、まずは、広島市ということは、原爆によって破壊された本市ということでありますので、それの復興をしていく中で、日本憲法において、特別法で広島平和記念都市建設法が定められたというところが一つありまして、その中で、恒久平和の実現を求めていく、理想の象徴として、広島市平和記念都市として建設することを目的として行っていく、

広島市議会 2018-12-06 平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号

また,核兵器禁止条約が発効された暁には,その後1年以内に締約国会議が,さらに発効から5年後には再検討会議が開催されてまいりますが,日本のみならず核保有国や核の傘に依存する国々がこうした会議に参画し,発言,提言に至るまで積極的に関与するために本市が担う重要な役割もあるかと存じますが,いかにお考えなのか重ねてお聞かせください。  続いて,スポーツを通じたまちづくりについて伺います。  

広島市議会 2018-11-02 平成30年11月 2日大都市税財政・地方創生対策特別委員会−11月02日-01号

2の公益財団法人放射線影響研究所の移転についてですが、7ページの表の左側にありますように、放影研については比治山からの早期移転が強く望まれていることから、8ページの表の左側にありますように、日本政府責任において早期移転の方向性を出すとともに、平成30年度予算において、放影研の移転に関する調査費を計上するよう要望いたしました。  

広島市議会 2018-09-06 平成30年 9月 6日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−09月06日-01号

(各委員に資料を配付) ◆馬庭 委員   ほかの自治体核兵器廃絶と恒久平和に向けてどんな条例を作って、どういうふうにやっているのかなっていうのを考えた時に、私はキーワードとして核兵器廃絶と非核三原則日本憲法平和都市宣言、これらがどうも他都市条例の中でもキーワードに入ってるな、もちろん全く入ってないところがあって、国際交流というところでとどまっているっていうことも結構あったりするんですが、私

広島市議会 2018-06-22 平成30年第 2回 6月定例会−06月22日-03号

これが請願権という理念へと引き継がれ,現在の日本憲法にも第16条に請願権保障する旨の条文があります。  憲法第16条には,何人も,損害の救済公務員の罷免,法律命令又は規則の制定,廃止又は改正その他の事項に関し,平穏に請願する権利を有し,何人も,かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないとあります。

広島市議会 2018-03-16 平成30年度予算特別委員会−03月16日-13号

なぜこのような治外法権的な行為が許されるかといいますと,1953年の日米合同委員会に書いてありますけれども,日本の当局は,所在地のいかんを問わず,合衆国の財産について,捜索,差し押さえまたは検証を行う権利を行使しないとなっています。つまり,墜落して飛び散った部品が米合衆国の部品だということを主張されれば,一切手を出せないということになります。  

広島市議会 2018-03-15 平成30年度予算特別委員会−03月15日-12号

◎松井 市長         この問題についてどういうふうな認識でおるかということをもう少し深く申し上げますと,私自身は,日本政府被爆者を実際に,世界で最初に生じさせられた国家である,核兵器は廃絶すべきである,我々の広島の心をしっかり踏まえて,廃止するべきであるという立場を表明しておるという事実はあります。

広島市議会 2018-03-14 平成30年度予算特別委員会−03月14日-11号

まさにそういう復興であったり,ああ,ユニタールがあるじゃないかということで今回改めて取り上げさせていただいたんですけども,そこでユニタールの話に行く前段になりますけども,まずは大枠からとして,現在こうした紛争地域を初め国レベルでは,日本ですけども,国レベルではいかなる人道支援を行っているのかお聞かせいただけますか,お願いします。

広島市議会 2018-03-09 平成30年度予算特別委員会−03月09日-08号

というのも,もう幾度も言っておりますけども,これは広島だけの話ではありませんが,日本でもそうですが,本当に今,木材資源は著しく増加傾向にある,もう戦後最大といっても過言ではありません。しかしながら,その整備が進まずに,本当に山が荒れているという状態なんですけども,そういった中で間伐された,そういう林地残材などのまさに出口ができる。

広島市議会 2018-02-23 平成30年 2月23日文教委員会−02月23日-01号

日本憲法教育の機会均等をうたっていますが、残念ながらそういうふうになっていない現実があります。奨学金という名の教育ローンにより、大学卒業時に500万を超える借金を抱えて就職する若者がいます。政府も重い腰を上げて、給付制奨学金制度をスタートさせましたが、月4万円程度ではアルバイトや教育ローンに頼らなければ、現実には大学へは進学できない、そういう子どもたちがいます。  

広島市議会 2018-02-14 平成30年 2月14日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−02月14日-01号

原爆により壊滅した本市の復興を促進するため、日本憲法第95条に基づく特別法として、広島平和記念都市建設法が昭和24年8月6日に公布施行されました。この法律は、恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、本市を平和記念都市として建設することを目的としています。

広島市議会 2017-12-08 平成29年第 5回12月定例会−12月08日-04号

すなわち,日本の当局は,所在地のいかんを問わず,合衆国の財産について,捜索,差し押さえ,または検証を行う権利を行使しないとなっています。つまり,墜落して飛び散った部品を米軍の所有物だと主張されれば,日本の当局は指一本触れることができないことになります。  そこで,質問します。

広島市議会 2017-10-31 平成29年10月31日大都市税財政・地方創生対策特別委員会-10月31日-01号

◎谷本 市民局長   日本政府が国連に提出した核兵器に関する決議案で、賛成国が少なかったというようなことを先ほど委員おっしゃってましたので、そのことなのかなとは思いますけど、その要望自体については、決議案うんぬんよりも、その先にある核兵器禁止条約成立について、日本政府としても、核兵器禁止条約の制定に向けて、橋渡しとして努めていただきたいという要望文案にしておりますので、個別の案件でどうこうということよりも

広島市議会 2017-07-10 平成29年 7月10日大都市税財政・地方創生対策特別委員会−07月10日-01号

こうした経緯及び状況を踏まえ、米国政府とも折衝し、日本政府責任において早期移転の方向性を出すとともに、平成30年度予算において、放影研の移転に関する調査費を計上するよう要望いたします。  9ページを御覧ください。  次に、4の原子爆弾被爆者に対する援護の拡充強化等についてです。  

広島市議会 2017-06-28 平成29年 6月28日文教委員会-06月28日-01号

一般質問でも教育の問題、取り上げてきましたが、今回、質問に入る前に、教育勅語について、この場でちょっと、私も確認の意味で言わさせていただきたいんですけども、答弁の中で、教育勅語は、日本憲法及び教育基本法の制定をもって法制上の効力を喪失したと考えているという答弁をいただきましたけれども、私はここをしっかりと押さえていただきたいということをまず言いたいんです。