府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
この目標は、「選ばれるまち」になることでありますけれども、現在では余り話題になりませんが、2015年５月に発表された日本創成会議の増田レポートでは、府中市は消滅可能性都市の中に含まれていました。
この目標は、「選ばれるまち」になることでありますけれども、現在では余り話題になりませんが、2015年５月に発表された日本創成会議の増田レポートでは、府中市は消滅可能性都市の中に含まれていました。
また、日本創成会議人口減少問題検討分科会が定義した消滅可能性都市の条件となる20歳から39歳の女性の減少率では、平成17年から平成27年の比較で、旧尾道がマイナス20.28％、御調がマイナス17.72％、向島マイナス31.04％、因島マイナス28.57％、瀬戸田マイナス37.06％となっており、島嶼部での減少幅が大きくなっています。
計画完了の2040年は、日本創成会議が全国自治体の約半数、896の市町村が消滅するとした年であります。御存じのとおり、日本創成会議は現在と同程度の人口流出が今後も続くという仮定をもとに推計を行ったもので、2010年から2040年までの30年間に20歳から39歳の女性人口が50％以下に減少する市町村は消滅の可能性があるまちだと書かれております。
そうした中，御承知のとおり，平成26年に有識者で構成する日本創成会議の分科会が2040年時点の市町村別の人口推計を発表し，安佐北区が将来消滅する可能性があるといった衝撃的な発表がなされました。安佐北区は，広島市の人口を支える重要なベッドタウンであり，安佐北区の人口が大きく減少するようでは，広島市の発展は望めません。
３年前に日本創成会議が出した「消滅可能性都市」の言葉に全国に衝撃が走ったことを思い出します。多くの学者や政治家たちがこの人口減少の重大さに改めて認識をしたと思います。 私は、決してこの人口減少を悲観的に捉えようとは考えていません。人口減少がやむを得ない状況なら、それに対処する方向性を模索し、新しい切り口を見つけていけばいいと考えます。
昨年11月に開催した安佐市民病院の建てかえ方針等に係る説明会において，私は日本創成会議が言及した安佐北区が消滅可能性都市になるという将来予測を打ち破るために，しっかりとまちづくりを進めていくという決意を申し上げました。
日本創成会議が言っとるように，神石高原町の１８歳から３０代かな，そういう女性の減少率が一番高い。ですから，人口が増加の傾向にはないとそういうふうに指摘されておりまして，ハイランクのとこへ位置づけされております。
とりわけ，日本創成会議が発表した消滅の可能性がある市町村は全国の半数にもなり，特に子どもを出産する女性の９割強を占める若年女性（２０歳から３９歳）の確保が最も重要な課題であると考えます。本町においては，若者が夢と希望を持ち，安心して子育てができる住環境の実現と雇用の創出による働く場所の確保を最重要課題として取り組みを進めます。
その後、日本創成会議が平成26年５月に消滅自治体リストを公開し、政府においても急速に危機意識が高まりました。時同じくして、先ほど少し述べました冨山さんの本が６月に出版されたわけであります。そして、８月に議第33号の上位法である地方自治法が改正され、自治法第252条の２第１項の規定にこの連携協約第１款が追加されたところであります。
その後、日本創成会議が平成26年５月に消滅自治体リストを公開し、政府においても急速に危機意識が高まりました。時同じくして、先ほど少し述べました冨山さんの本が６月に出版されたわけであります。そして、８月に議第33号の上位法である地方自治法が改正され、自治法第252条の２第１項の規定にこの連携協約第１款が追加されたところであります。
今，安佐北区に目を向けると，御存じのとおり，さきの日本創成会議で公表されたとおり，市内８区の中で，安佐北区だけが，将来消滅する可能性がある都市とされました。大規模な住宅団地が集積する安佐北区の人口が減少するようでは，広島市のまちづくりも雲行きが怪しくなっていくのではないでしょうか。
日本創成会議がことし６月に発表した東京圏高齢化危機回避戦略によりますと、呉市における2040年の介護ベッド準備率は、７段階中、平均以上のレベル５であると推測されております。ハード面で今後も一定の受け皿は維持できる見込みであるようでございますが、仕事を理由に市外に転出する若者が多い中、ソフト面、すなわちニーズに対応できるだけのマンパワーを今から確保し、育成していくことが極めて重要であると思います。
日本創成会議がことし６月に発表した東京圏高齢化危機回避戦略によりますと、呉市における2040年の介護ベッド準備率は、７段階中、平均以上のレベル５であると推測されております。ハード面で今後も一定の受け皿は維持できる見込みであるようでございますが、仕事を理由に市外に転出する若者が多い中、ソフト面、すなわちニーズに対応できるだけのマンパワーを今から確保し、育成していくことが極めて重要であると思います。
安佐北区は，昨年５月に日本創成会議が発表した人口推計において，市内８区の中で唯一，消滅可能性都市とされております。こうした将来予測を打ち破るためには，安佐北区のまちづくりを着実に進めていかなければならないと考えております。
そのほか、日本創成会議というところが別の考えで出したものもございます。いずれにいたしましても、庄原市あるいは日本全体でございますが、人口は減少していくという推計となっております。こうした中で、現在、総合戦略を策定する前段として、庄原市人口ビジョンというものも併せて検討しておりますが、そこでは10年後だけではなくて25年先、2040年はどうなるのかというところを踏まえて将来展望を図っていこうと。
日本創成会議の座長、増田寛也元総務大臣が全国1,742自治体の半分が消滅可能自治体、３割の人口１万未満の自治体が消滅自治体だと市町村名を挙げて公表したからです。マスコミもセンセーショナルに報道し、本市議会でも一般質問がありました。突然の発表でしたが、その後間もなく安倍内閣が出した骨太方針に括弧つきの地方創生が盛り込まれ、私も増田リポートが出された意味を理解しました。
次に，首都圏からの高齢者の移住について伺いますが，日本創成会議が移住先の有力候補として全国の中から４１地域を上げてます。中国地方では７市が有力候補とされています。
しかし、安倍内閣のほうでは日本創成会議がまとめた自治体消滅推計を前提に地方創生を展開をして、新たな選択と集中を進めようとしています。その先には道州制を展望しているわけですけれども、そうした動きの中で、果たして呉地域で進めた１市８町の合併はどうだったのかと、その総括がされないまま地方創生を市長は進めるとされているわけであります。
しかし、安倍内閣のほうでは日本創成会議がまとめた自治体消滅推計を前提に地方創生を展開をして、新たな選択と集中を進めようとしています。その先には道州制を展望しているわけですけれども、そうした動きの中で、果たして呉地域で進めた１市８町の合併はどうだったのかと、その総括がされないまま地方創生を市長は進めるとされているわけであります。