廿日市市議会 2014-09-10 平成26年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014年09月10日
また、平成21年から25年に行った行政評価を生かしまして、成果重視の行政経営を行い、平成26年度からは新エネルギー等導入促進事業など当初の目的を達成したので事業を廃止したものでございますとか、旅券交付事業などの運営手法の見直しや、住宅・店舗リフォーム助成事業の縮小したもの、あるいは一部民間委託の実施などにより経費削減を図ったものなどを実施をいたしております。
また、平成21年から25年に行った行政評価を生かしまして、成果重視の行政経営を行い、平成26年度からは新エネルギー等導入促進事業など当初の目的を達成したので事業を廃止したものでございますとか、旅券交付事業などの運営手法の見直しや、住宅・店舗リフォーム助成事業の縮小したもの、あるいは一部民間委託の実施などにより経費削減を図ったものなどを実施をいたしております。
◆14番(高橋典弘君) 答弁を受けまして、多少お時間をいただきまして再質問をさせていただきたいと思いますが、今回の問題につきましては、平成17年から私は一貫して環境基本計画、あるいは地球温暖化防止、新エネルギービジョン、そして今の成長戦略に当たる環境未来都市モデル都市の推進を行う中で一貫してお話をしてきてます。
いま一度、これらの礎となりました大学、研究機関、産業への原点回帰を図りますとともに、本市の強みでもあります教育、さらには森林や海などの豊かな地域資源を活用した新エネルギーの導入など、新産業創出が見込まれる環境分野とあわせまして、産業、学術、環境が融合し、創造性と可能性に満ちたまちを築き上げていくことが、これから重要になってくると考えております。
衛生費では、新エネルギー等導入促進事業について、住宅用太陽光発電導入効果モニター調査をするようになっているが、調査の目的と結果をどのように活用するように考えているのかという質疑に対し、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図ることを目的に、住宅用太陽光発電を導入している方を対象として調査を行うものであり、モニター調査の結果をまとめ、有益な情報をホームページなどで公表するとともに、今後の地球温暖化対策や
新エネルギー村と言われる複合的な発電をしている村が、130幾つあるわけで、ですから、もうノウハウはできていて、例えば、私が住んでる庄原市板橋町でしましょうと言ったら、板橋町の農家戸数とか、畜産農家数とか、畑の面積とか、何を入れるかというのを全部制度設計できて、こういうプラントが幾らでできますよという提案がされるようになっております。
健康長寿のまちづくりについて,そして循環型社会構築のため新エネルギー政策についてをお伺いしたいと思います。 初めに,健康長寿のまちづくりについてお伺いいたします。5番までまとめて質問をさせていただきますので,まとめてご答弁をお願いいたします。
第4日目 3月7日(金) 議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(中島、植木、角田、井上、高橋、田中、山本、枇杷木) 中 島 康 二 議員 1 大野中央地域のにぎわい創出の方向性について 2 救急車の利用について 3 地域新エネルギービジョン
15 ◯環境担当部長(河崎浩仁) 大きな3、地域新エネルギービジョンの進捗状況についてでございます。 本市ではエネルギー対策として、平成20年度に策定した地域新エネルギービジョンに基づき、地球温暖化防止対策や再生可能エネルギーの普及促進に努めているとこでございます。
議員から御指摘もございました「日本一住みよいまち」の姿に相通じるものでございますが、今定例会初日の施政方針でも申し上げましたように、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、これまでの本市成長の礎となりました大学・研究機関、産業への原点の回帰を図りますとともに、本市の強みでもあります教育、また豊かな地域資源を活用した新エネルギーの導入など、新産業創出が見込まれます環境分野と合わせまして、産業・学術・環境
また、今定例会の初日に行われました市長の施政方針演説におきましても、大学、研究機関、産業への原点回帰を図るとともに、森林や海などの豊かな地域資源を活用した新エネルギーの導入など、新産業創出が見込まれる環境分野とあわせて、産業、学術、研究が集積をし、創造性と可能性に満ちたまちを築き上げていくことが重要とされております。その一つの視点として、環境先進都市を掲げられております。
社会経済情勢は目まぐるしく変化をしており、いま一度これらの礎となりました大学、研究機関、産業への原点の回帰を図りますとともに、本市の強みでもあります教育、さらには森林や海などの豊かな地域資源を活用しました新エネルギーの導入など新産業の創出が見込まれます環境分野とあわせて、産業・学術・環境が集積し、創造性と可能性に満ちたまちを築き上げていくことがこれから重要になってくることと考えております。
関連しますが、2点目ですけれども、バイオマスタウン構想が、今言いましたように、発表がされ、それからその後、庄原市地域新エネルギー重点ビジョン報告書等も出されておりますけれども、その中で、やはり今あったように、中核事業というのはバイオマス利活用事業でした。
その活動の一環として、昨年は、企業と大学等による共同研究や製品開発を促進するため、再生可能エネルギーをテーマとした講演会を開催し、新エネルギーに対する企業の取り組みや、大学での研究などを紹介したところでございます。
それから、地域主導で特色のあるまちづくりを進めるためのまちづくり特区、そして、次世代エネルギー関連技術やリサイクル産業の普及・振興を図るための新エネルギー・リサイクル特区、地方における地方行政コストの削減や行政サービスの向上を実現するために、例えば、地方公務員の勤務形態の弾力化や公的業務の民間への委託を促進するための地方行政特区、そして、特別養護老人ホームについて、公設民営方式、または、PFI方式により
また、同じくですね、所信表明の中で、森林の資源活用、森林再生に向けた取り組みにおいて、支援策を検討すると言われておりますが、森林は再生可能な資源であり、山の手入れをして、森林を有効活用することは、森林を活性化させるとともに、環境保全や新エネルギーの創出にもつながる大きな意義を持つ取り組みでありますので、その具体策についてお伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長 答弁。市長。
主な内訳は、1節の消防団退職報償金受入金を団員の退職に応じまして追加するもの、15節の雑入の説明番号42番、地域新エネルギー等導入促進対策費補助金1,010万9,000円の追加は、庄原保育所、高野保育所の太陽光発電設備に対する新エネルギー等導入促進協議会からの補助金の追加交付によるものでございます。
なお、このビジョン構築に向けては、これまで庁内研究会で議論してまいりました取り組み内容を精査するとともに、今後、特に重要課題になってくると思われます新交通システムやリサイクル、省エネ、エコ団地、新エネルギーなどについて、市を初め、関係団体や民間企業などによります研究会を幾つか設置し、事業化はもとより、地元を初めとします民間企業参入の誘導、また、国内外への普及展開の可能性について研究をしてまいりたいと
本市では、平成22年2月に、新エネルギーの導入の具体化のため、東広島市地域新エネルギービジョンを策定し、本市の自然特性、地域特性、新エネルギーの賦存量などの基礎調査と分析を行い、導入の可能性についての評価と導入時期、重点プロジェクトなどの推進の方向性を整理したところでございます。
本市におきましては、平成20年に新エネルギービジョンと省エネルギービジョンを策定し、鋭意その取り組みを進めているところでございますが、エネルギー政策は国の基本政策の一つでもあることから、国の方針に基づく取り組みが必要と考えております。
◆7番(寄定) 次に,再生可能エネルギー等についての質問をしたいと思いますが,神石高原町バイオマスタウン構想が昨年の1月にきちっとなったものを公表されましたが,これに新エネルギー策定ビジョンを2年かけて策定してまとめ上げられておりますが,これに基づいた再生可能エネルギーへの取り組みということで,午前中の町長の答弁でも木質バイオマス系の取り組みを検討中,研究中でまだ具体的にはなってないということでございますが