府中市議会 2021-06-18 令和 3年第3回定例会（ 6月18日）
９月６日、文部科学省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡が発出されております。これは、何を目的に出されたものですか。 ○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
９月６日、文部科学省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡が発出されております。これは、何を目的に出されたものですか。 ○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
このような社会人の学び直しであるリカレント教育の推進が今後一層求められており，文部科学省として，何歳になっても学び直しができるリカレント教育を今後の主要なテーマの一つとして取り上げています。
今の校則につきましては、ちょうど６月８日付だったですか、文部科学省から通知が出たところで、報道も随分されておりました。そこに書かれておりますのも、大きく上げると、１つは、社会通念に照らして合理的と見られる範囲の校則にということ、それからもう一つは、見直しをする場合には、自立性を育むためにも、自分たちのものとして考えられるように児童生徒の参画ということも上げられておりました。
このたび、文部科学省と厚生労働省が、家庭の介護を担っているヤングケアラーという片仮名語が使われておりますけれども、この実態調査を初めて行い、その結果を公表いたしました。それによると、中学生が5.7％で17人に１人、高校生が4.1％で約24人に１人の割合で、家庭でのいわゆる介護というのか、そういう役割を担っているという結果が出ております。専門家が見ても多い数字だなと。
このたび、文部科学省と厚生労働省が、家庭の介護を担っているヤングケアラーという片仮名語が使われておりますけれども、この実態調査を初めて行い、その結果を公表いたしました。それによると、中学生が5.7％で17人に１人、高校生が4.1％で約24人に１人の割合で、家庭でのいわゆる介護というのか、そういう役割を担っているという結果が出ております。専門家が見ても多い数字だなと。
また、学校における働き方改革に関しての対策が文部科学省から出されており、その中で、部活動に対して質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進めること、学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促すとあります。新年度予算において部活動指導員１名の予算が試験的に行っていくために計上されております。しかし、中学校生活は３年間しかありません。
また、学校における働き方改革に関しての対策が文部科学省から出されており、その中で、部活動に対して質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進めること、学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促すとあります。新年度予算において部活動指導員１名の予算が試験的に行っていくために計上されております。しかし、中学校生活は３年間しかありません。
文部科学省は、これからの時代に向けた教育環境の整備や最適な教育を実現させるため、ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、一人１台の端末を用いて個別に最適化した授業を行う、そのために高速で大容量の通信ネットワークの整備を行うこととしています。これによってオンライン学習がより広く取り入れられていくことになると考えますし、昨年指摘され続けた学習環境の差や、それによる教育の格差も徐々に解消されていくものと考えます。
配置の人数についてでございますけれども、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想の中で４校に１名程度を目標として示しているところです。府中市ではこれを５名の配置と計画しておりますので、配置割合からすれば、２校に１名規模を考えております。 その勤務条件につきましては、１日当たり４時間から６時間、おおむね考えておりますけれども、その勤務のパートタイムの会計年度任用職員として採用する予定です。
文部科学省では，デジタル教科書の本格導入に関する中間案をまとめた中に，小中学校で使う教科書を全てデジタルに変更するなどの活用案を盛り込んでいます。 私たちは，紙による教科書，本により長きにわたって教育を受けてきました。デジタル化ありきでの取組を危惧するものであります。デジタル教材の取扱いについてお考えをお聞かせください。 次に，市立大学の教育環境の現状と法人化の取組についてお尋ねします。
文部科学省の公立学校の空調の設置状況の調査を見ると、特別教室の空調設置率は全国で55.5％、広島県では38.9％となっておりますが、府中市の特別教室の空調設置率は現在70％となっております。これは、先ほど申し上げたように、各校の使用頻度を考慮して、現在設置している状況にございます。
学習指導員ですけれども，令和２年文部科学省の第２次補正予算で補助制度が設けられました。本市においても，第４回福山市議会臨時会において補正予算を可決いただき，現在２月末時点で７７校に１００名を配置しております。人材といたしましては，退職教員，教員を志望する大学生，塾の講師などであります。新年度においても，こうした人材の配置を考えているところです。
文部科学省の調査では，日常的にテレビやパソコン，スマホなどを活用している中で，授業でのＩＣＴ活用がどれだけの影響を与えるかは確かではないことを前提に，目の疲れへの視覚面での影響，前かがみになるなど姿勢への影響，長時間使い続けることでの疲労への影響，使い慣れないことによる心理的な影響などへの対応の必要性を示しています。
この報告書を受け、文部科学省においては、転学・進学時などの教育に関する情報の引継ぎなどにマイナンバーカードを活用することも方策の１つとして、現在その活用方法や可能性について検討されている段階であり、この検討にあたっては、個人情報保護の観点から、12桁のマイナンバーそれ自体と教育データのひもづけは行わないとされております。
このような予測できない変化に対して、前向きに対処するために文部科学省ではＤＸの活用を前提とした学習指導要領の改訂を表明しています。そして、学校教育でのＤＸ活用の基盤整備のため、ＧＩＧＡスクール構想が国の一体的な政策として進められています。 具体的には、児童生徒１人１台の端末を持つこと、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備などが挙げられます。
令和２年６月に文部科学省から出された新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの中に，学校再開後における児童生徒等の心身の状況の把握，心のケア等という項目があり，臨時休業になった学校が再開する際の留意点が書かれております。
少し前に振り返りますと，この広島市議会においても，小・中の30人学級ということで意見書を採択されて，それを出されて，文部科学省も30人学級を何とか小・中でやろうということでいろいろ動かれましたが，結果的には小学校までの35人ということで，ちょっと言葉が適切かどうか，取りあえずスタートを切ろうということになったというふうに考えております。
審査では、まず委員より、学校給食調理等業務の債務負担行為補正に関し、教職員の負担軽減のために給食費の徴収を公会計化すべきではないかただしたのに対し、理事者より、現在給食費の徴収は私会計で行っているが、令和元年７月31日付で文部科学省より学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されており、本市でも公会計化を検討する必要があると答弁がありました。
また、幼稚園は文部科学省の所管であり、教育委員会で事務をすることが当然です。公立幼稚園が２つしかない本市でしっかりと守り、育てるべきで、反対とさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆５番（景山浩君） 議長、５番。 ○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。 ◆５番（景山浩君） まず、私は所属する総務委員会において、本案に対して反対の討論を行いました。
「１人１台端末は令和の学びのスタンダード」と題し、多種多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質能力を一層確実に教育できる教育、ＩＣＴ環境の実現を文部科学省が実施をしております。 一斉授業としては、教師は授業中でも一人一人の反応を把握でき、学びの進化に期待ができます。個別学習では、各人が同時に別々の内容を学習、また、学習履歴が記録可能となります。