東広島市議会 2017-09-12 09月12日－05号
次に、文部科学省から、同省の2018年度予算概算要求の説明によりますと、その中で公立小中学校教員の働き方改革に向け、新規事業が形成されています。 その一つとして、教員の勤務時間短縮に向けた事務負担の軽減策では、校務の効率化を進める統合型校務支援システムを導入する自治体に対する補助事業も始めるとの記述があります。
次に、文部科学省から、同省の2018年度予算概算要求の説明によりますと、その中で公立小中学校教員の働き方改革に向け、新規事業が形成されています。 その一つとして、教員の勤務時間短縮に向けた事務負担の軽減策では、校務の効率化を進める統合型校務支援システムを導入する自治体に対する補助事業も始めるとの記述があります。
さて，文部科学省は，８月２８日，小学校６年生と中学校３年生の全員を対象とし４月に実施した２０１７年度全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。新聞報道では，平均正答率の上位として，秋田，石川，福井，富山などの固定化が継続，広島県は，小学校が全てと中学校国語Ａ・Ｂが全国平均を上回りましたが，中学校数学Ａ・Ｂは全国平均を下回る等の分析結果を報じています。
次に、猛暑対策としての今後の取組みでございますが、６月に発表されました文部科学省の公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、平成29年４月１日時点における小・中学校の空調設備の設置率は41.7％となっております。
国の方針は、政府や文部科学省は、大学再編で国立大学を減らせと迫っています。また、国立大学を新設するには国立大学法人法の改正が必要です。 日本共産党比例中国ブロック選出の大平喜信衆議院議員が調査した結果、国立大学の誘致は実現の可能性がないことが明らかになりました。
次に、本市が文部科学省指定を受けて研究開発を行った小中一貫教育校との整合についてであります。 これに対してもすれ違いの答弁に終始しておられますので、このたびは具体的に伺います。 併設型中高一貫教育校では、高校の教科書を中学で教えたり、その逆が特例として可能となります。そうすると、高校から入試を経て入学した生徒と併設中学から進学した生徒とで教育カリキュラムの矛盾が生じます。
この考え方は、平成29年６月の第10次教育再生実行会議の提言により発表されまして、翌７月には文部科学省初め、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの官庁のほか、民間各種団体の代表も交えたキッズウイーク総合推進会議が官邸のほうで開催され、発表されたところでございます。
次に、本市が文部科学省指定を受けて研究開発を行った小中一貫教育校との整合についてであります。 これに対してもすれ違いの答弁に終始しておられますので、このたびは具体的に伺います。 併設型中高一貫教育校では、高校の教科書を中学で教えたり、その逆が特例として可能となります。そうすると、高校から入試を経て入学した生徒と併設中学から進学した生徒とで教育カリキュラムの矛盾が生じます。
文部科学省が４月に公表いたしました「教員勤務実態調査」において過労死ライン（時間外勤務が月80時間を超える）の教員が小学校で33.5％、中学校で57.7％に上っていることが明らかになっている。未来を担う子どもたちをはぐくむ学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働の是正が必要であり、そのために教職員定数改善は不可欠である。
さらに，文部科学省が平成29年４月に公表した「教員勤務実態調査（平成28年度）」によると，勤務時間が週60時間以上の教員は，小学校で33.5％，中学校で57.7％となっており，平成18年度の前回調査に比べ，教員の勤務時間も増加しています。 こうした中で，一人一人の子供に対してきめ細やかで丁寧な対応を行うためには，少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善を図っていかなければなりません。
また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかです。 義務教育費国庫負担制度については、国の「三位一体改革」により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。
マスコミ等でも教員の過重労働，忙しい先生などと取り上げられ，文部科学省の報告でも，中学校教職員の６割が過労死ラインとの報道がありました。こうした中，教職員の多忙化解消等の取り組みとして今年度より始められた中・高等学校における部活動休養日の設定について，何点かお聞かせください。 まず最初に，中学校，高等学校生徒の運動部，文化部の部活動参加状況についてお聞かせください。
また，文部科学省通知により，学校施設の長寿命化計画を２０２０年度平成３２年度までに策定することとなっており，今後計画を策定し，老朽化対策を初めとした施設整備に取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。 ◆１１番（河村晃子） まず初めに，要望をさせていただきます。
それから，高度医療に対しましても，ことしから学校の保健体育において，がんの治療のことも教科書の中でやるようになってると文部科学省のほうからのあれであるというふうに聞いておるんですけども，やはりがんに対しての子供のころからの知識というか，どんなもんかということを教えて勉強していただく，それが自分の体は自分で守るんだ，だから健康診断にも早くから行く習慣をつけるという，そういったことが広島市においても県においても
平成16年には文部科学省から「学校安全緊急アピール−子どもの安全を守るために−」が出され，その後も何度か子供の安全についての通知が出されていると聞いております。 各自治体では，それをもとにさまざまな取り組みを実施して，子供の安全を見守っていただいております。しかしながら，学校内外において不審者等による子供の安全を脅かす事件や登下校時の交通事故による子供たちへの被害が後を絶ちません。
そこで、１点目の質問は、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校２万470円から４万600円、中学校２万3,500円から４万7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童生徒から、新たに就学予定者を加えました。
それで、米飯給食のことですけども、米は100％市内産ということでしたが、尾道市は、私の記憶では米飯給食、週３回されてるというふうに認識をしておりますが、文部科学省は週４回をしたほうがいいというふうなことを言っているようですし、先ほど言いました食育推進計画の中でも、文部科学省が提唱する週４回の米飯給食の実施を目指すというふうに言っておったわけですが、現状がどうなのかということについてお聞かせください。
次に、県が作成しております生徒指導資料についてでございますが、この資料及び国においても、文部科学省が職員向けの指導資料を提供をしております。それらは全て各学校にも配付をし、研修に使うよう指導しておるところでございます。 ３点目は、非常に大事なテーマであるので、教育委員会としてもしっかり取り組んでほしいという声だったと思います。
文部科学省は、英語を小学校の教科にする方針です。次期学習指導要領の改訂について、中央教育審議会は、平成28年12月21日に答申をし、ことし２月14日には次期学習指導要領の改訂案が公表されました。その中で、英語を小学校の教科にする方針を打ち出しました。現在、既に小学校では外国語活動が実施されており、外国語を話す講師を教室に招いて、外国語に触れる機会をつくったりしています。
◎教育部長（寺本有伸） 教職員の長時間労働が生まれる原因の認識についてでございますが、平成28年６月に文部科学省から通知された学校現場における業務の適正化に向けてにも示されておりますが、教員の長時間勤務の原因は、学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化したことや、学校に求められる役割が拡大したことなどであると認識しております。
今回は、加計学園問題について、総理の意向を示す文書の存在を明言したことで脚光を浴びている、前文部科学省事務次官の前川喜平氏について取り上げさせていただきたいと思います。