東広島市議会 1996-09-17 09月17日－02号
ご指摘のように、小・中学生とも統計をとり始めて以後ふえる一方で、文部省の基本調査によりますと、平成７年度は小学生が１万6,566人、中学生は６万4,996人を数えております。全体に対する割合は小学生が0.2％、中学生が1.42％となっており、中学校では70人に１人、２クラスに１人の割合で年間30日以上欠席しているということになっております。
ご指摘のように、小・中学生とも統計をとり始めて以後ふえる一方で、文部省の基本調査によりますと、平成７年度は小学生が１万6,566人、中学生は６万4,996人を数えております。全体に対する割合は小学生が0.2％、中学生が1.42％となっており、中学校では70人に１人、２クラスに１人の割合で年間30日以上欠席しているということになっております。
一時、農林省と文部省の見解が多少違っていたというようなことがございまして、いろいろ県の話の中でもございましたが、やはり生野菜は当分使わない方がいいだろうということで、文部省の方から指示を出しておるんで、それを一つ信用してもらいたいというふうなことがございましたので、ひとつまあそういう段取りでやりたいというふうに考えております。
市は，国に中学校は６キロ以上という基準があると，山田地区住民の要望を門前払いにしてきたようですが，文部省に聞けば，自治体で状況に応じて決めればいいと言っております。大阪では３キロ，川崎では４キロ，札幌は３キロと，それぞれの状況に応じて独自に決めているようであります。
具体化につきましては，設置の趣旨，教育研究の分野，教育研究の組織，入学定員，必要な施設，設備等について検討する必要があることから，大学院設置に係る当面のスケジュールとしましては，平成６，７年度にわたりまして基本調査を行い，平成８年度には基本構想を策定し，文部省等との事前協議を終え，平成９年６月に文部省に対し設置認可申請を行い，平成９年12月に設置認可を受け，平成10年４月に開設するというスケジュール
文部省も見直しを検討しておるとのことで不採択でした。 例えば、ぜんそくで考えてみてください。空気が悪くなればぜんそくが増えますが、全部の人がかかるわけではありません。条件の悪い人からなります。かからない強い体が大切ですが、よい環境がもっと大切です。いじめや登校拒否、非行など「問題児」と言われる子供たちは弱い子とも言えるでしょうが、一面、「警告を発する人」とも言えるのではないでしょうか。
文部省も見直しを検討しておるとのことで不採択でした。 例えば、ぜんそくで考えてみてください。空気が悪くなればぜんそくが増えますが、全部の人がかかるわけではありません。条件の悪い人からなります。かからない強い体が大切ですが、よい環境がもっと大切です。いじめや登校拒否、非行など「問題児」と言われる子供たちは弱い子とも言えるでしょうが、一面、「警告を発する人」とも言えるのではないでしょうか。
いじめ，不登校を解決していく上でも，保健室の先生が果たす役割も大きいことを文部省も認めているところです。福山市では，文部省の基準である９００人以上に複数の養護教諭という配置基準よりも上回る基準で，昨年まで小学校７００名以上，中学校８００名以上の学校に養護教諭の複数配置がされていました。今年度の福山市の配置基準と市費養護教諭の配置状況をお示しください。
次に、５点目の調理場の面積につきましては、文部省の基準から見ますと1,500人程度の児童の対応はできる現有面積となっておりますので、ひとつご了解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、お説のように児童の安全確保を最優先に考え一日も早く、校舎増築工事もあわせまして、安心して学べる教育環境を取り戻すべく努力をいたしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
全国で深刻化しているいじめ問題で，遅過ぎたとはいえ，文部省が全国の小・中・高の児童生徒，保護者，教員を対象に初の大規模調査を行い，去る５月２２日に調査結果を発表しました。内容は，いじめの実態と子供の考え，教員，保護者の認識についてであります。調査の手法は，これまでの数量的な把握とは違い，社会科学的な方法で実態に迫っており，その意義は大きいものと考えます。
大蔵省のこのよ││うな姿勢に対し、文部省をはじめ地方団体や地方教育団体等、教育界をあげて同制度の維││持・存続を求める多くの声が寄せられている。 ││ 学校教育は、一人ひとりの子どもの教育を受ける権利を保障し、次代を担う主権者を育││成するためにいろいろな職種の教職員によって成り立ち、進められている。
日教組も最近は文部省との和解ができて、中央ではうまくいっておるようでございますが、県の段階では、まだまだそういったところまでいっていないように思っておりますので、府中市独自の取り組みというのも必要ではなかろうかというように思っておりますので、よろしくお取り計らいをいただきたいというように思います。 次に、図書館運営についてでございますが、開館してから、もう大分になるわけでございます。
文部省で打ち出されている、教職の免除の有無にかかわらず社会人が教壇に立つことを、いち早くモデル校を決めて取り入れてみるとのお考えはありませんでしょうか。 学校の施設を開放するということは、一口に言えば簡単なことですが、教育現場を預かっている立場から見れば多くの問題があり、難しいとは思います。しかし、マイナス面ばかり考えると何も進めません。
文部省で打ち出されている、教職の免除の有無にかかわらず社会人が教壇に立つことを、いち早くモデル校を決めて取り入れてみるとのお考えはありませんでしょうか。 学校の施設を開放するということは、一口に言えば簡単なことですが、教育現場を預かっている立場から見れば多くの問題があり、難しいとは思います。しかし、マイナス面ばかり考えると何も進めません。
にもかかわらず、文部省は学校週五日制の実施にあたって「学習指導要領に示す教育水準を維持せよ」と求めているのです。当然、この矛盾は学校現場にさまざまなしわよせを生じさせています。 「みんなにわかるように教えようとすれば教科書を積み残し、積み残すまいと思えば落ちこぼす。」‥‥切実な現場の教職員の声です。
にもかかわらず、文部省は学校週五日制の実施にあたって「学習指導要領に示す教育水準を維持せよ」と求めているのです。当然、この矛盾は学校現場にさまざまなしわよせを生じさせています。 「みんなにわかるように教えようとすれば教科書を積み残し、積み残すまいと思えば落ちこぼす。」‥‥切実な現場の教職員の声です。
○給食課長（戸成義則君） 学校給食の運営の合理化につきましては、昭和６０年１月の文部省の通達の中で、パートタイムの職員や、あるいは民間委託等の地域の実情を踏まえて合理化に取り組みなさいというふうな指摘がございました。当府中市におきましても、給食業務の見直しにつきましては、再三、市議会の皆さん方から御指摘をいただき、あるいは関係者の方からの御意見も厳しく受けとめているわけでございます。
文部省が示しておる３歳児２０人、４歳児、５歳児３０人、厚生省ですね、これは。その辺の基準からいきますと、例えば園児２０人に１人の保母さんだとしますと、２０掛け１００なら頭数はどうなるのか。単純計算するとそうなんですね。
３，１学級の定員を引き下げるよう文部省に強く働きかけること。以上を直ちに実行に移して，公立幼稚園の存続，発展を図ることを求めるものです。御所見をお示しください。 いじめ問題についてお伺いをいたします。子供たちが，心と体を健やかにはぐくみ，人権が保障されるべき学校でいじめが相次ぎ，いじめが原因で自殺が相次ぐという深刻な事態となっています。
さきの日教組の教育研究全国集会では，シンポジウムに在日外国人を初め，ＰＴＡ代表，企業人もパネリストに招かれ，文部省の課長も出席したと報道されています。開かれた日教組，また文部省との和解を印象づけています。教育の問題をこのように同じテーブルで国民全体で考える，これも再生の一つだと思います。 そこでお尋ねいたします。
今回のいじめの問題に対し、文部省は仮に命までなくしてしまうなら、いじめられた子供が学校を休むのもやむを得ないとの見解を示しております。