府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
下水道事業会計については、令和３年度の府中市下水道事業では、管路施設改良工事によって整備面積が9.23ヘクタール拡張されたものの、下水道処理人口普及率は33.5％にとどまっており、令和２年度末における広島県の下水道処理人口普及率76.4％や、中国地方の人口５万人未満市町の53.7％を下回っております。
下水道事業会計については、令和３年度の府中市下水道事業では、管路施設改良工事によって整備面積が9.23ヘクタール拡張されたものの、下水道処理人口普及率は33.5％にとどまっており、令和２年度末における広島県の下水道処理人口普及率76.4％や、中国地方の人口５万人未満市町の53.7％を下回っております。
整備面積としては府中処理区のほうが広くなっておりますが、全体計画区域が大きいため、府中処理区の整備率が低くなっています。この広大な全体計画区域を公共下水道事業だけで整備すると、従来の事業費ベースでは200年を超える計画となることから、下水道と同等の性能を持つ小型浄化槽と下水道事業を組み合わせて事業を加速化することで、汚水処理人口普及率を100％目指してまいる計画です。
これは下水道整備面積の拡大に伴う調査範囲の増加のため、受益者負担金台帳作成業務の委託料を増額するものでございます。 次に、資本的収入及び支出明細の収入でございます。１款資本的収入、２項負担金、１目受益者負担金669万5,000円及び２目受益者分担金120万6,000円の増額でございます。これは、資本的支出の補正財源として、収入済額の一部をそれぞれ増額するものでございます。
これは、下水道への早期接続者が当初の見込みを上回ったため、下水道接続促進補助金を追加するものと、下水道整備面積の拡大に伴う調査範囲の増加のため、受益者負担金台帳作成業務委託料を追加するものでございます。 続きまして、資本的収入及び支出のうち、１、収入予算補正でございます。 (1)資本的収入790万1,000円の増額でございます。
整備面積でございますが、2,980平米でございます。事業期間は令和２年度でございまして全体事業費は１億1,552万円でございます。 次に３、令和２年度の工事の内容でございます。予算額は工事請負費１億1,000万円で、財源内訳は地方債１億450万円、一般財源550万円でございます。施工場所は大野一丁目１番１号ほか大野支所敷地内でございます。次に工事内容でございます。 ４、配置図を御覧ください。
土地区画整理事業により行う計画ですが、整備面積が54.7ヘクタールで、土工事は280万立方メートルの掘削と280万立方メートルの盛り土を行うという大工事です。土質によっても違いますが、粗い計算で大型ダンプだと44万台分、東京ドーム２個分に相当します。そのうち100万立方メートルをＢエリアからＡエリアへ運搬するということで、大型ダンプで運搬すると15万台分です。
市の３大プロジェクトの一つとされていますが、整備面積が54.7ヘクタールで土工事は280万立方メートルの掘削と、同じく280万立方メートルの盛り土を行うという大工事です。土質によっても違いますが、粗い計算で私が試算いたしましたところ、大型ダンプ10トンダンプだと44万台分ぐらいになるかと思われます。
整備面積につきましては、９校で約１万1,335平米になります。 ○主査（三藤毅君） 豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君） それでは、起債のことについて、私からお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、この起債は過疎債を予定しております。金額にしまして４億9,410万円で、過疎債につきましては、償還期間は12年で、うち３年間は元金据え置きになっております。
公共下水道事業の整備についてでございますが、現在公共下水道事業の整備面積は310.1ヘクタール、事業費は約336億円でございます。 次に、施設の更新費用の将来予測についてでございますが、公共下水道事業の施設の更新につきましては、今年度より下水道施設全体の更新計画となるストックマネジメント計画の策定事業を開始し、2020年度までの３カ年で策定をいたします。
現認可面積に対しての整備面積割合です。片や整備接続状況は、認可区域の中の世帯の中で接続をされている世帯の割合になりますので、接続状況で申しますと、府中処理分区は82％になろうかと思います。 ○委員長（居神光男君） 加納委員。 ○委員（加納孝彦君） ちょっと頭の中で整理ができない状態になってまいりましたが、認可された面積で処理をしているけど、接続状況は世帯の82％。
今後，次世代の園芸ハウスを増やしていかざるを得んということでございますし，そうした整備面積を拡大していかなくてはなりませんが，そうした面でも，トマトでもこの環境の抑制装置ですか，そうした制御装置を導入するような農家数が増えていかなくてはならないように思います。そうした面においても，またハウス栽培が野菜にしてもいろいろなものをつくっていくのには，そうした面を普及させていく必要があろうかと思います。
現在の認可面積は405.3ヘクタールで、そのうち整備面積が333.1ヘクタールとなっております。現在の公共下水道事業の汚水量の推定作業などを行っております。使用料単価を処理原価で割った値を百分率であらわしたものを経費回収率と申しますが、過去の年度における経費回収率は、平成24年度が43％、25年度が45％、26年度が44％で、いずれも５割に達しておりません。
この事業は、平成25年から27年までの３年間で、整備面積が約11ヘクタール、総事業費が1,500万円を予定しているものでございます。事業内容といたしましては、景観の保全等として、松くい虫等で枯れた木の整理、放置された森林の間伐等の実施や、森林の利用促進として、既存の遊歩道の補修を行うとともに、案内板等の標識類の整備を行い、誰もが気軽に森林を散策、また体験できる環境を整えるものでございます。
１つの考え方といたしましては、スポーツ振興くじ助成金等の補助対象となります、整備面積4,000平米以上のグラウンドを基本に調整したいという考えでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。 ○14番議員（丸山茂美君） はい、わかりました。 それでは次に、地産地消率について質問をしてみたいと思います。
先ほど答弁いたしました内容と重複するところもございますが、竹林整備につきましては、各森林組合や自治振興区などを中心に実施されており、整備面積も増加している状況にございます。民間の力で事業実施可能でありますので、第三セクターである庄原市農林振興公社が、その任を受けて事業を行うことは、現在のところ考えておりません。
◎産業課長（守多） ただいまのトマト団地整備の件でございますが，先ほど町長のほうも整備面積が１町１反余りあるというふうに申しましたが，ここに２段ございます。このうち本年度２３年度では上の段，約７，０００平米ございますが，ここを整備計画としております。本年度２３年度は先ほど町長申しましたように４名の方から所有権をといいますか，土地の購入させていただきます。
次に、下水道人口普及率についてでございますが、市が昭和57年から進めてきた下水道事業は、沿岸部の狭隘な地形等、施工条件が厳しい地域を整備してきたため、費やした費用と期間に比べ、整備面積、普及率ともに計画どおり進捗していませんでした。そのため、平成21年度12月に尾道市公共下水道の整備計画を効率的な計画に見直し、整備優先順位を定めました。
まず、弥生ポンプ場の整備状況でございますが、認可面積は146ヘクタールに対して現在の整備面積は116ヘクタールで、雨水整備率は約80％となっております。次に、名田ポンプ場の整備状況でございますが、認可面積は311ヘクタールに対して現在の整備面積は約40ヘクタールで、雨水整備率は13％となっております。
まず、弥生ポンプ場の整備状況でございますが、認可面積は146ヘクタールに対して現在の整備面積は116ヘクタールで、雨水整備率は約80％となっております。次に、名田ポンプ場の整備状況でございますが、認可面積は311ヘクタールに対して現在の整備面積は約40ヘクタールで、雨水整備率は13％となっております。
基幹道路である国道４８６号については、用地整備面積の約９２％を取得している状況です。新年度は、施工可能な箇所について工事の実施を県に要望し、早期整備に努めます。また、国道４３２号線については、上下交差点から翁苑入り口までの間の拡幅整備に着手しましたが、新年度は用地調査を実施する予定です。