庄原市議会 2025-12-16 12月16日－03号
◎片山祐子教育部長 文化財ガイドにつきましては、教育委員会が所管しておりますので、教育委員会のほうでお答えをいたします。比婆いざなみ街道物語をより推進するためには、その周辺の文化財の利活用が欠かせませんので、計画的に文化財のガイドを養成しているところです。また、行政主導だけでは、それが効果的ではないと判断しておりまして、庄原市観光協会と連携いたしまして、文化財のガイドを養成しているところです。
◎片山祐子教育部長 文化財ガイドにつきましては、教育委員会が所管しておりますので、教育委員会のほうでお答えをいたします。比婆いざなみ街道物語をより推進するためには、その周辺の文化財の利活用が欠かせませんので、計画的に文化財のガイドを養成しているところです。また、行政主導だけでは、それが効果的ではないと判断しておりまして、庄原市観光協会と連携いたしまして、文化財のガイドを養成しているところです。
教育委員会だけでなく、市長部局としての考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。
教育委員会というものも書かせていただいているのですけれども、不登校とか登校拒否とかそういうところからひきこもりになったケースというのが、実際、庄原市でも見受けられます。
そのため、現在さまざまな立場の市民の皆さんが賛成や反対も含めて学習会を自主的に行ったり、教育委員会に説明を求めたり、市民としての努力が各地で始まっています。その代表である議員の集まり我々議会は、最後の学校設置管理条例の改正まで、一切何もしないで市民の負託に応えられるでしょうか。
そのところで、保護者あるいは地域住民の方から、では、定住促進を押し進めている市と教育委員会の考えはどうなのかというような御質問も確かにございます。ですが、そのあたりは市長部局と連携をして、しっかり教育委員会のほうで説明をしておりますので、現在のところ、市長部局と一緒に説明をするという考えは現在のところ持っておりません。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。
この庄原市のこの取り組み方針というのは文科省なり県教委のものを参考にして、庄原市がつくったということでございますので、この取り組み方針の中身については文書についても、教育委員会でつくったので教育委員会が責任を持って、この点についてはこのとおりやっていくという当然理解でよろしいですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。
次に、同委員より、子供たちに接している教職員に定期的なＰＣＲ検査を行うべきではないかただしたのに対し、理事者より、教職員の健康を守る責務は認識しているが、市教育委員会単独では判断が難しいので、今後、県や市の方向性を見ながら検討すべき時期が来たら考えたいと答弁がありました。
本市における昨年度の状況ですが、県教育委員会へ報告した不登校児童生徒数は小学校７人、中学校24人で割合では小学校児童の0.45％、中学校生徒の2.92％に当たります。その主な要因は、小中学校ともに学校や家庭のさまざまな問題により、不安な状況が生まれ、不登校になるケースが多くなっています。
◎教育長（馬屋原） 様々な教育委員会が行う事業をもう中止ということにしておりますが，しかしこの状況で非常に多くの生徒を１か所に集めていろんなことを行うということは，いろんなことを考えて今後のことも考えたときに，やはり感染拡大を防止するという観点から考えたらこれは適当ではないというふうに考えて中止をさせていただいたというふうなことでございます。
特別教室の１室にしかエアコンを設置していないならば、教育委員会が地方創生臨時交付金を活用して、その学校に設置すればよいでしょう。学校を避難所に使うのは、あくまで目的外使用なのです。しかも、このたび選定された小学校には、少なくとも特別教室２室において既にエアコンが設置済みですので、危機管理課の選定理由に矛盾があります。 最後に、海事歴史科学館整備事業等１億1,000万円です。
平成27年12月15日に、尾道市議会から広島県、広島県教育委員会へ意見書を提出されて以降、それまで以上に機会を捉えて、私や学校教育部長等が、県教育長や県教育委員会参与等へ直接要望を行ってまいりました。その回数は、平成27年度は１回、平成28年度は５回、平成29年度は６回、平成30年度は６回、令和元年度は８回でございます。
本来ならば今期最後の一般質問ということで町政の総括についてお聞きをするのが本意と思いますが，それは同僚議員に任せまして，私はいつも９月の定例会には教育委員会のほうへ学力等につきまして質問をすることをずっと続けてまいりましたので，それは曲げないように今回も教育委員会のほうへ学力テスト等，教育についてご質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
もちろん、その後、文科省や県教委から要請があったのでしょうが、しかし尾道市立の小・中学校を休校にするかどうかは、尾道市教育委員会が決定することだと思います。つまり、学校を管理、運営している尾道市教育委員会の権限であります。教育委員会会議で、さぞかんかんがくがくと様々な議論や検討をして休校を決めたのでしょうと思い、その経過が知りたくて、教育委員会会議の議事録を調べてみました。
◆２番（林） 私は，議会広報にも載せさせてもらったんですが，これはあくまでも先進地の例で，学校運営協議会っていうのを，こういうふうな教育委員会があって，学校運営協議会が真ん中にあって校長先生が外にいて，こことの連携で保護者，地域住民，地元企業などがここで意見を出し合ってコミュニティ・スクールっていう形をつくっていくって，これはあくまでも一例でございますけども，今このような組織づくりの話合いは行われてるわけでしょうか
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）教育委員会に関わる御質問には、私からお答えさせていただきます。 スポーツやレクリエーション施設の整備についてでございますが、これまでもスポーツ推進計画等に基づき、市民の皆様が利用しやすくなるよう身近なスポーツ施設の整備に努めてまいりました。
今回、この育鵬社の教科書がこれの選から漏れたということで、私は呉市の教育委員会、この選定する人たちが、そういったこれまでの抗議活動に忖度したんではないかと感じておるわけですけれども、ぜひとも他の教科書に変わったいきさつを御説明いただければと思います。
当センターの特色は教育委員会が所管していることと、年間１億６千万円の維持費をかけ、正規職員18名、非常勤職員16名の合計34名という手厚い体制で運営に当たっていることである。 専門医師が定期的にセンターを訪問するなど、幼児期からの相談体制も整っており、早い段階で障害の有無の判断が可能であるため、早期の支援に取り組むことができている。
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松本） 続いて，日程第６，報告第１１号令和元年度教育委員会に関する事務の点検・評価について，報告要旨の説明を求めます。 ◎副町長（森重） 報告第１１号案件の報告要旨を説明いたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき，令和元年度教育委員会に関する事務の点検・評価について報告するものであります。
本規定に基づき、毎年、教育委員会が所管する事務について点検及び評価を行い、その結果を報告書としてまとめ、議会に報告をしているものでございます。報告書は、目次のとおり、第１章、教育行政施策の点検、評価の概要、以下、４章で構成をしております。