呉市議会 2012-03-16 03月16日－06号
また、小泉内閣時の猪口少子化担当大臣が当時の政府管掌健康保険における出産一時金30万円を35万円にアップした際、呉市国民健康保険もそれに倣い、補正予算も組まずに勝手に出産一時金について同額の５万円を増額した経緯もあります。そして、新年度予算で昨日附帯決議したクリーンセンター２炉において、事故防止対策として3,000万円のつつき座設置費を組まれております。
また、小泉内閣時の猪口少子化担当大臣が当時の政府管掌健康保険における出産一時金30万円を35万円にアップした際、呉市国民健康保険もそれに倣い、補正予算も組まずに勝手に出産一時金について同額の５万円を増額した経緯もあります。そして、新年度予算で昨日附帯決議したクリーンセンター２炉において、事故防止対策として3,000万円のつつき座設置費を組まれております。
また、小泉内閣時の猪口少子化担当大臣が当時の政府管掌健康保険における出産一時金30万円を35万円にアップした際、呉市国民健康保険もそれに倣い、補正予算も組まずに勝手に出産一時金について同額の５万円を増額した経緯もあります。そして、新年度予算で昨日附帯決議したクリーンセンター２炉において、事故防止対策として3,000万円のつつき座設置費を組まれております。
こうした解散の原因は，今年度から実施されている後期高齢者医療制度により，組合に対し新たに，前期高齢者に給付金，後期高齢者に支援金の拠出が課されるため大幅な保険料の増額が必要となり，政府管掌健康保険と比較しての判断と言われています。 後期高齢者医療制度の実施に伴い，国の予想外のさまざまな課題が起きています。
答弁でございますが、高齢者の医療を確保する法律の施行に基づき、これまで市が行なってまいりました老人保健法による生活習慣病健診及び保健指導は、特定健康診査、特定保健指導として、廿日市市国保をはじめ、政府管掌健康保険、健康保険組合などの各医療保険者が実施することになっております。
この怒りは，７５歳以上というだけで国民健康保険や政府管掌健康保険から追い出され，保険料が年金から天引きされる，払えなければ保険証を取り上げられる，さらには保険のきく医療が制限されるなど，人間としての存在が否定された扱いを受けることへの怒りであります。 ７５歳でお年寄りを区切る本音は，厚生労働省の社会保障審議会の特別部会報告にあらわれています。
公益を代表する委員といたしましては，大学教授，弁護士，社会福祉協議会及び民生委員児童委員協議会から推薦された方，各１名の合計４名，そして，被用者保険等保険者を代表する委員といたしましては，政府管掌健康保険を所管する社会保険事務所，それから健康保険組合の代表者の合計２名とする予定でございます。いずれにしても，同協議会の活性化，これについては今後も努めていきたいと考えております。
政府管掌健康保険の被保険者証が本年10月１日以降、被保険者証カードが被保険者及び被扶養者に１人１枚交付されることとなりました。新しい被保険者証はクレジットカードサイズとなり、常時携帯することが可能となりますので、緊急時などであっても保険診療を受けることができます。こうした個人カードの流れは、国民健康保険法にも及んでくると思われますが、本市において保険証のカード化は検討されているのでしょうか。
政府管掌健康保険の被保険者証が本年10月１日以降、被保険者証カードが被保険者及び被扶養者に１人１枚交付されることとなりました。新しい被保険者証はクレジットカードサイズとなり、常時携帯することが可能となりますので、緊急時などであっても保険診療を受けることができます。こうした個人カードの流れは、国民健康保険法にも及んでくると思われますが、本市において保険証のカード化は検討されているのでしょうか。
もとより，高齢化社会にあって，医療保険制度の抜本改革が必要であることは言うまでもありませんが，診療報酬の改定や，昨年１０月から実施されている高齢者の医療費自己負担の増により，政府管掌健康保険の収支見通しにおいても好転が見込まれるとの試算も出されていることなどを勘案すると，こうした一連の医療費制度改革の効果を見極める必要があります。
政府管掌健康保険の2002年度決算と2003年度見込みを比較すると，医療費の支出は約200億円しかふえていないのに，保険料収入が1000億円以上も減っています。小泉内閣が強行している不良債権最終処理の方針のもとで不況，リストラが加速し，保険財政を支える労働者の賃金が減り，加入者が減っているからです。
厚生労働省は，９月５日，健康保険組合，政府管掌健康保険などを被用者保険に加入するサラリーマンが医療機関で支払う本人負担を，現行のかかった医療費の２割から３割に引き上げる方針を固めました。政府管掌保険の３割負担は，小泉首相が厚相時代の９７年にまとめた医療改革プランの中で盛り込まれたものであり，小泉内閣の聖域なき構造改革の具体化でもあります。
しかしながら，社会保険病院を整備するための原資でございます政府管掌健康保険財政が悪化していることなどから，社会保険庁としては，当病院整備に対しまして，一部負担できる状況にないとの回答を得ておるところでございます。 一方，当院の実情といたしまして，南病棟は，建築後ほぼ50年を経過いたしておりまして老朽化が著しく，また，耐震性の問題もあることから，早期の建てかえが必要であるという実情がございます。
国保税は所得階層での負担が政府管掌健康保険と比べても重く，所得２５０万円から６００万円前後で約２倍の負担となっています。国からの負担をふやしていくことなくして国民健康保険の理念が実現することはできません。 また，全国３８の都道府県で何らかの形で国保税への県補助を行い，逼迫する国保会計を支えようと努力しています。
本市の国民健康保険の場合は、御存じのように助産費24万円、育児手当金３千円を支給しておりまして、政府管掌健康保険及び市町村共済組合の健康保険については、助産費は最低保障額として24万円、育児手当金2,400円を支給しているところでございます。
本市の国民健康保険の場合は、御存じのように助産費24万円、育児手当金３千円を支給しておりまして、政府管掌健康保険及び市町村共済組合の健康保険については、助産費は最低保障額として24万円、育児手当金2,400円を支給しているところでございます。
これは，政府管掌健康保険の保険料との均衡あるいは診療報酬の改定の影響等による医療費の伸び等が考慮されたものであり，現状やむを得ない措置と受けとめております。 ２点目の，賦課割合につきましては，負担の公平，公正の観点からも，引き続き平準化に努力してまいりたいと考えております。 ３点目の，１世帯３万円の保険税引き下げにつきましては，困難であります。
３年連続の特例減額も異例なら、政府管掌健康保険の国庫負担先送りなど、国の隠れ借金は１兆2,000億円を超えています。このような状況の中で、地方交付税について、自治体財政の運営面から将来をどう予測しておられるのか、あるいは確保に向けての行動計画などありましたらお示しください。 ３点目として、こうした財源の変化をある程度予測をした上で、最善の選択を精査した予算編成がなされていることと存じます。
３年連続の特例減額も異例なら、政府管掌健康保険の国庫負担先送りなど、国の隠れ借金は１兆2,000億円を超えています。このような状況の中で、地方交付税について、自治体財政の運営面から将来をどう予測しておられるのか、あるいは確保に向けての行動計画などありましたらお示しください。 ３点目として、こうした財源の変化をある程度予測をした上で、最善の選択を精査した予算編成がなされていることと存じます。
それから国の問題ですけれども、国におきましても、政府管掌健康保険が中期的財政運営方式を導入いたしましたのを受けまして、国保につきましてもこの検討を始めているところでございます。 この中期的財政運営方式を導入するに当たりましては、この基金による積み立てが重要な条件と位置づけられておりますので、国も医療費の５％から相当額、10％程度の積み立てを保有するようにという指導をされているところでございます。
それから国の問題ですけれども、国におきましても、政府管掌健康保険が中期的財政運営方式を導入いたしましたのを受けまして、国保につきましてもこの検討を始めているところでございます。 この中期的財政運営方式を導入するに当たりましては、この基金による積み立てが重要な条件と位置づけられておりますので、国も医療費の５％から相当額、10％程度の積み立てを保有するようにという指導をされているところでございます。