府中市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会( 6月 7日)
地元説明会等々でいただいた意見につきましては、主には駐車場のスペースが狭いという御意見が多かった状況がございますが、古い施設なので改修費用がかかるのではないか等々の御意見をいただいた状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 今後とも関係団体との協議を進めていただきたいと思います。
地元説明会等々でいただいた意見につきましては、主には駐車場のスペースが狭いという御意見が多かった状況がございますが、古い施設なので改修費用がかかるのではないか等々の御意見をいただいた状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 今後とも関係団体との協議を進めていただきたいと思います。
○産業振興課長(池田弘昭君) 市のほうで改修費用等は全額考えております。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) ですから、改修を支援して角倉邸は角倉さんの所有。賃貸料は払っていくような形なんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 池田産業振興課長。 ○産業振興課長(池田弘昭君) 議員がおっしゃるとおりでございます。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。
27 ◯地域活動施設担当課長 市民センターの維持管理に関しては、人件費それから改修費用、それぞれかかっておりますので、そういったところに使用していると認識しております。
先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後、多目的トイレの改修等に向けましては、市内全体の状況であるとか、改修費用なども勘案しながら、計画的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。
この開設場所となる地域で借り受ける空き店舗の改修費用、主には空調と電気設備工事、こちらに要する経費を補助の対象とします。 272 ◯林委員 その件は理解いたしました。
建物内の段差を解消する改善を行うためには今まで進めてまいりましたケビンの改修に比べ改修内容の範囲が大きく複雑となり、改修費用が多額となることが想定されること、また室内の設備、機能を集約することにより床面積を減らすことで維持管理費用の縮減が可能であることから既存施設を解体し、機能を見直した施設を新たに建設するものでございます。 資料の22ページをごらんください。
本市といたしましては、移住者等が周辺地域で創業する場合に、店舗等の改修費用を補助する移住者等創業支援事業補助金や、県外在住者が市内で就業活動する際の宿泊料などを補助する就業・創業活動に係る滞在費補助金、また、地域おこし協力隊の起業支援補助制度の創設など、市独自の創業・就業の支援を行うとともに、広島県に対しまして、議員御指摘の起業・移住支援事業の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
この将来更新費用1,964億円は、財団法人自治総合センターが地方公共団体等の実績を調査した上で示した施設構造ごとの標準的な耐用年数と費用を用い、例えばRC構造であれば大規模改修は30年という周期で実施し、その費用については建てかえの6割と想定しているものでございまして、この周期や大規模改修費用をいかに延伸させ、軽減させていくかがマネジメントのポイントであると考えてるところではあります。
ホテル事業は収益の柱であるが、市が所有したままでは改修費用が過大であることから、ホテル事業継続を必須とした売却を基本方針とする。(平成30年5月31日 委員会行政報告) 売却を基本方針としつつも、多様な課題を整理するため、サウンディング型市場調査を行うなど各方面から広く意見を聞き、課題を調査した上で、今後の方向性を決定する。
ホテル事業は収益の柱であるが、市が所有したままでは改修費用が過大であることから、ホテル事業継続を必須とした売却を基本方針とする。(平成30年5月31日 委員会行政報告) 売却を基本方針としつつも、多様な課題を整理するため、サウンディング型市場調査を行うなど各方面から広く意見を聞き、課題を調査した上で、今後の方向性を決定する。
そのための一部改修費用が今回の補正予算にも計上をされております。西公民館につきましては、継続使用はせず、地域の規模にあった集会所を地域で建設をされる。行政としては、市の所有となっております建設予定地の配慮であったり、建設補助金、また西公民館の備品等の譲渡等により、地元に対しての負担の軽減を図られているという点。
続いて、分科員から、「旧瀬川百貨店の改修費用も出してきれいになったが、いつ行っても開いていないし、今後、角倉邸の民泊施設等の改修もあるが、上下町の観光地としての具体的なビジョンはあるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「11月下旬に若手職員を中心に府中リノベーションプロジェクトチームを立ち上げ、観光振興ビジョン、産業振興ビジョン、まちなか再生に係るビジョンなど作成に役立てることとした。
○産業振興課長(池田弘昭君) 今後の改修費用につきましては、現時点でお示しできる資料等はございません。財源的には過疎債でありますとか、有利な財源を活用して事業を進めてまいりたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 歴史的にも残していかないといけない施設であれば、市の登録有形文化財などの指定を考えられたりというところはどうでしょうか。
一方,公共施設として維持した場合は,改修費用約90億円のほか,建物の維持管理費に2億円,光熱水費2億円,そのうち公共施設の管理費用としては1億円が必要で,合計約94億円の支出となる。これは,維持し続けることで多大な財政負担となることを示している。
佐方小学校のブロック塀は、専決処分により目隠しフェンスへの改修費用を計上し、現在工事発注事務を行っております。津田小学校の石塀については、9月議会において移設費用の補正予算を計上しており、議決後に速やかに工事発注を行い、両校とも年内には対策を完了するよう進めております。応急処置として、立入禁止の措置をとり、児童が立入禁止範囲に近づかないような学校からの指導を行っております。
住みなれた家に住み続けられるよう、災害によって損壊やぬれた畳の交換、壁紙の張りかえなど改修費用を支援し、少しでも人々に希望が持てるよう働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。 3番目に、農業の復旧支援について、質問をいたします。
次に、クレジットカードによる支払いについてでございますが、全国的に年々増加傾向にありますが、導入に伴うシステム改修費用やランニングコストの課題等もあることから、その導入については納期内納付にどの程度寄与するかなど、その費用対効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
国がシステム改修費用を出すべきです。国は個人負担をふやし、在宅介護を進め、自助努力を強要しています。これでは安心・安全な医療、介護が受けられません。国民皆等しく、人としての尊厳が守られる、医療も介護もしっかり受けられる社会にするべきです。今国家予算においては、防衛費を過去最大にまでふやし続けています。
国がシステム改修費用を出すべきです。国は個人負担をふやし、在宅介護を進め、自助努力を強要しています。これでは安心・安全な医療、介護が受けられません。国民皆等しく、人としての尊厳が守られる、医療も介護もしっかり受けられる社会にするべきです。今国家予算においては、防衛費を過去最大にまでふやし続けています。
同じように後期高齢者医療においても、制度対応するためにシステム開発を国がして無料配布すると同時に、システム改修費用は国が持つべきだと考えます。よって、議第59号に反対をいたします。 ○副議長(渡辺一照) 6番久保議員。 〔6番久保東議員登壇〕 ◆6番(久保東議員) 日本共産党の立場から、議第22号外24議案について反対の立場から討論いたします。 議第22号について。