府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
対象となる防護柵及び支給額についてでございますが、過去に府中市の補助を受けて設置をした電気柵の電源装置とし、その電気柵を今も利用していることが条件となっております。支給額につきましては、材料費の２分の１、上限は２万5,000円としております。
対象となる防護柵及び支給額についてでございますが、過去に府中市の補助を受けて設置をした電気柵の電源装置とし、その電気柵を今も利用していることが条件となっております。支給額につきましては、材料費の２分の１、上限は２万5,000円としております。
消防団員は退職報償金につきましては、役職や勤続年数に応じまして支給額が一人一人異なってきます。また、退職者数も毎年変動することがありますので、当初予算といたしましては、１人当たりの退職報償金の平均値75万円、退職者を年間40名と見積もりまして、今年度と同様の3,000万円を計上しております。
多くの保育所でこの基準を上回る人数を配置しているため，実際の１人当たりの支給額は9,000円を下回る額になると言われています。この9,000円を下回る状況について，市としてどのようにお考えでしょうか。さらなる引上げ措置を進めるべきですが，どうでしょうか。 また，本来なら公定価格上の職員配置基準を実態に合わせて引き上げることが必要です。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
改正の内容は、産科医療補償制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられる一方、出産育児一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げ、出産育児一時金の支給総額を42万円に維持をするものでございます。施行期日は令和４年１月１日でございます。 慎重なる審議をお願いいたします。 ○委員長（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
健康保険法施行令の改正により、産科医療補償制度掛金の引き下げに伴い、その減額分に対して出産育児一時金を増額することにより、総支給額を維持する改正を行うもので、施行期日は令和４年１月１日でございます。 議案の説明につきましては、以上です。 続いて、補正予算について説明を申し上げます。
今年度の就労継続支援Ｂ型に係る報酬改定におきましては，賃金の支給額が少ない事業所への報酬が引き上げられるよう，平均工賃月額の体系が改められるとともに，地域住民等と協働した生産活動やピアサポートも就労訓練の一環として認められるようになりました。
まず１点目、こちらについては、児童数の減少によりまして、乳幼児医療給付費や児童手当、また、児童扶養手当などの支給額が減少したことによるのが１点目でございます。２点目につきましては、保育料の無償化に伴う国からの財源につきまして、令和元年度については、地方特例交付金という形で国から交付いただいて、この交付金につきましては、経常一般財源として財政上、処理する性質のものでございました。
これで２人、３人だとなぜその支給額ふえるのか。いろんなケースがあると思うんですけれども、子供がおられて２人の場合とか、それからもう１人、自分が失業しているんだけれども、しっかり働いて給料もらっている人がその世帯の中に１人、２人といる可能性もあるとそういう中で、２人、３人の定義が非常に生活困窮者という枠内で見たら難しいと思うわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、市民病院の建て替えについての市の考え、特別障害者手当の制度内容、支給額及び支給件数と制度の周知を図ること、ＰＣＲ検査、抗原検査に関わる費用、検査を受けるための手順、無症状者への対応、市の実施する様々な予防接種の申請におけるＩＤ番号やマイナンバーカードを活用した手続の簡素化の検討について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました
一方、制度設計の大枠の３点目である評定の結果の退職手当への反映については、評定が行われないことから、評価の結果を反映させるべき３割部分の全額を支給額から除くことといたします。併せて、意見書の提言に従い、この制度の企画及び実施に要する経費を退職手当の額から差し引くことといたします。
一方、制度設計の大枠の３点目である評定の結果の退職手当への反映については、評定が行われないことから、評価の結果を反映させるべき３割部分の全額を支給額から除くことといたします。併せて、意見書の提言に従い、この制度の企画及び実施に要する経費を退職手当の額から差し引くことといたします。
介護保険料や医療保険料は，毎回の改定で引き上げられ，高齢者の年金は減らされ続け，2020年には2013年度比で実質支給額は6.4％も減っています。
対象者の拡大や支給額の増額については，現在考えておりません。 今後とも，バスなどの公共交通を基本としつつ，これを補完する乗合タクシーやおでかけ支援事業により，高齢者の移動手段の確保に取り組んでまいります。 以上で，三好議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。
もう一つ、給付金の支給限度額が家賃の支給ということですが、もともと生活保護の基準までということで支給限度額が決められていた状況を、コロナの緩和措置として、実際の家賃の不足分まで支給ができるようになったということがありまして、実際１件当たりの支給額がふえていることも予算の増額の要因となっております。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
今回の見直しは，要保護者に準ずる程度に困窮している者に対する経済的支援策である就学援助制度を，本来あるべき姿に改め，持続可能性を高めようとするものであり，結果として，平成31年度の実績に基づく試算では，認定者数や支給額が4.4％減となったものです。
この申請状況につきましては、令和元年度は申請件数９件で、支給額は約101万円でございました。令和２年度は11月末現在で94件の申請があり、1,460万円を支給したところでございます。この制度は、家賃の支給と再就職等の支援を行う制度となっております。
この申請状況につきましては、令和元年度は申請件数９件で、支給額は約101万円でございました。令和２年度は11月末現在で94件の申請があり、1,460万円を支給したところでございます。この制度は、家賃の支給と再就職等の支援を行う制度となっております。
また雇用継続助成金につきましては、当初国の雇用調整助成金の日額支給額上限が8,330円でしたけれど、制度改正によりまして１万5,000円になったことにより、申請件数が伸びていないなどの状況だと考えているところでございます。
民生委員・児童委員が「新しい生活様式」の下で安心して見守り活動等を行えるよう，支給額を増額します。 (5) 次に，後期高齢者医療事業についてです。 令和元年度の保険料等の確定に伴い，広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金等を計上しています。 (6) 次に，広島湯来線（麦谷２工区）道路改良についてです。
２点，まずお伺いしますけれども，一時金は今，期末手当と，それから勤勉手当，この２つで構成されておりますけれども，これまで人事院勧告等で給与の引上げがあった場合は，人事評価制度で支給額に関連してくる，影響がある勤勉手当で引上げがされてきました。 今回は，引下げを対象としてるのは期末手当なんです。となりますと，皆さん同じ割合で引き下げられるということになります。