廿日市市議会 2006-09-14 平成18年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2006年09月14日
現在、市におきましては、関係課職員で構成する要援護者避難支援プラン策定ワーキングを立ち上げまして、プランの策定に着手したところでございます。このプランにおきまして、要援護者の情報の共有方法や避難支援体制のシステムを構築し、自主防災組織、民生児童委員、近隣住民やボランティアの協力を含めた自助、共助による避難支援の仕組みづくりに努めていきたいと、このように考えております。
現在、市におきましては、関係課職員で構成する要援護者避難支援プラン策定ワーキングを立ち上げまして、プランの策定に着手したところでございます。このプランにおきまして、要援護者の情報の共有方法や避難支援体制のシステムを構築し、自主防災組織、民生児童委員、近隣住民やボランティアの協力を含めた自助、共助による避難支援の仕組みづくりに努めていきたいと、このように考えております。
本市では,広島市職員子育て支援プランを策定し,職員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでおりまして,本市の男性職員が率先して子育て等に参画することは,議員の御指摘にもありましたように,男性の子育て参画意識を民間に普及していく上で有益であるというように考えております。
次に、2番目に、高齢者や障害者などに対する災害時の要援護者避難の支援プラン、これが本市においても策定されているとは思うんですが、どのように策定されているのか、お聞きをいたします。 また、これが市民にどのように周知されているのか、それについてもお聞きをいたします。
合併問題も、御承知のとおり、11年度より市町村合併支援プランが発表され、全国的に動きはじめ、17年3月までに行うよう言われ、特に広島県は、全国でも優等生でございます。市町村減少率も全国一の73%と言われており、我々安芸津町は、竹原広域に入っており、ごみ、し尿、消防関係等も35年前より行ってまいりました。
検討に当たっては,自主防災組織,福祉関係団体等の協力は不可欠であり,今後,これら関係団体等の連携を図りながら,避難支援プランを策定してまいります。 以上でございます。 ○碓井法明 副議長 教育長。
地域住民の意見を反映させながら、4部門による財政措置と県単位の合併支援プランをもとに新市建設計画が進められておりますが、現在の新市建設計画は、平成13年度の交付税の状況や合併特例債に基づいてつくられていると思いますが、平成16年度の交付税の状況や国の補助金等の状況に基づいた見直しの検討も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
また,6月10日には若者中心の人材対策強化に関する関係閣僚会議「若年自立・挑戦戦略会議」での会合で公明党の坂口厚生労働大臣が5月27日に発表した私案「若年者自立・支援プラン」を柱に構成された政府の若年失業問題解決への雇用対策,「若者自立・挑戦プラン」を決定し,正式に発表されたところであります。
また、合併に対する支援策として、御所論のように総務省の指針や市町村合併支援プランなどが示されておりますので、今後これらの支援策を積極的に活用し、合併による効果を最大限に発揮し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
政府は、昨年8月25日、60項目の合併支援プランの全容を明らかにし、そのことを14年度の予算に反映させようとしております。
また、政府は、市町村合併支援プランを8月30日、明らかにしております。道路などの社会資本整備に至る補助金の優先採択、重点投資を初め生活環境、情報技術、IT教育など約60項目の新たなる具体策を盛り込んでおり、2002年度予算に反映されるとあります。また、2005年3月まで合併させようとしております。
4つ目ですけども、合併についてということで、これはいろんなまだまだ議論をする必要があろうと思うんですが、総務省が6月末現在で、全国の4割が複数の市町村間で合併に関する何らかの調査研究を構成、参加しているということですけれども、せんだって、市町村合併支援本部、これはことしの3月27日に内閣に設置をされて、広島県の合併推進本部は昨年の9月18日ということをお聞きしていますが、市町村合併支援プラン、これが