庄原市議会 2016-06-28 06月28日－04号
また、防災計画や避難行動要支援者避難支援プランに基づき、消防団や民生委員、自治振興区等にも協力していただき、あらゆる手段を使った情報伝達や要支援者の避難行動の支援等の対策を行うこととしております。
また、防災計画や避難行動要支援者避難支援プランに基づき、消防団や民生委員、自治振興区等にも協力していただき、あらゆる手段を使った情報伝達や要支援者の避難行動の支援等の対策を行うこととしております。
このため、本市におきましては、平成24年度に避難行動要支援者避難支援プランの策定をいたし、災害時に支援を必要とする方々への支援体制の構築を進めているところでもございます。 また、東日本大震災や熊本地震におきまして、被災者のエコノミークラス症候群、熱中症、またアレルギー疾患などへの対策に保健師などが活躍をされておられまして、本市からも保健師を派遣いたしたところでございます。
まず、必須事業は２つございまして、１つは金銭的な困窮など生活上の困り事の相談を受けて、必要に応じて具体的な支援プランを作成することなどによって、自立に向けた支援を行う、そういった自立相談支援事業。それともう１つが、仕事をやめたことなどによって、住居を失う恐れの高い方、そういった方に就労に向けた活動をすることなどの条件によって、一定期間家賃相当額を支給するという住居確保給付金。この２つがございます。
また，相談者の状況やニーズに応じた就労支援プランを策定する自立支援プログラム策定事業においては，年間４０名程度の方の利用があります。これらを含めた就労支援の取り組みにより，２０１４年度平成２６年度には新たに６１名の方が就労につながったところであります。 次に，新年度からの新規事業についてであります。
これまでに相談者と一緒に自立に向けた目標や支援の内容を考えまして、個別の支援プランを作成した件数は29人で、うち支援中が19人、支援を終了した方が10人となっております。
庄原市においては、国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、避難行動要援護者支援プランを策定し、避難に際して支障がある障害者やひとり暮らしを含む高齢者等の方を対象に、民生委員の御協力をいただき、避難行動要支援者名簿及び個別計画書を作成して、平常時からその把握に努めているところでございます。
具体的には民生委員が戸別訪問により対象者の生活実態を調査し，本人や家族が支援を希望する場合には名簿に登録し，地域から避難支援者を２名定めて避難支援プランを作成することになります。先日の新聞報道にもありましたが，安佐南区でこの災害時要援護者の登録希望者が前年の593人からことしは918人と1.5倍に増加しており，支援に対するニーズは高いものがあります。
現在、窓口での相談支援はもとより、産前・産後におけるヘルパー派遣など各種の支援サービスの案内でありますとか、専門機関の紹介を行っておりますほか、支援が必要と思われる妊産婦の方々に対しまして、家庭訪問を行い、必要に応じて、出産・子育ての「個別支援プラン」を作成するなどいたしまして、サービスのコーディネートを行っているところでございます。
中核となる相談支援事業といたしましては，相談支援員を配置し，生活困窮に係る個々の課題を丁寧に整理し，包括的かつ継続的な支援プランを作成する中で，自立支援に取り組んでいるところであり，本年４月から８月までの相談者は１９７名でありました。
町内会によって取り組み状況は若干異なってはおりますが、要支援者お一人お一人の避難行動、要支援者に対する個別の避難支援プランについては各町内会において作成をいただき、また、避難をお手伝いいただく方々の情報交換や避難支援者の見直しについても、各町内会で取り組んでいただいておるところです。
そして、その登録簿に基づき、支援が必要な方それぞれについて、誰が避難支援者になるのか、情報伝達はどのようにするのか、避難場所はどこなのかといったことを記載した、避難支援プランを各町内会で作成していただくという制度でございます。
ですから，もうちょっとこっちに視点を合わせた支援プラン，これを何とかできんもんかというふうに僕は思うんですけども，そういう教室に根づけないお子さんたちの個別の指導っていうのをもう少し丁寧にされる必要が僕はあると思うんですけども，現状でどういうふうに把握されてますか。 ◎学校教育部長（石田典久） 大変子どもの指導には苦慮してございます。
自治体に義務づけられた主な制度は，１，生活や就労に関する相談窓口を設置し，個別に支援プランを作成，各種サービスにつなげる。２，離職などで住まいを失った人，またはそのおそれのある人に家賃相当の住宅確保給付金を一定期間支給となっています。
本市が示した枠組みにより策定された個人ごとの避難支援プランにより，地域の支援者が直接出向いて安否確認や避難情報を伝え，早期の避難につなげているところであります。 要支援者名簿については，本市に対して個人情報を提供することに同意があった全てを地域へ提供しており，自治会等への加入，未加入にかかわらず，避難支援の取り組みが進められております。
また、相談者の約半数について継続的な支援が必要と判断をしておりまして、４月から５月の２カ月間で、相談や情報提供はもとより、滞納した税の納付に関する支援、派遣切りにより住居を失われた方への一時的な生活支援、要介護認定の申請に関する支援など、相談者本人との協働によりまして８件の支援プランを作成して、自立支援に結びつけております。
具体的な中身につきましては、議員先ほど仰せのように、保健師等の専門職、母子保健コーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定することにより、妊産婦等に対しきめ細かい支援をするとともにさまざまな悩みに対する相談支援や必要なコーディネートを行い、支援プランに基づいた助言や指導を行うこととしております。
具体的な中身につきましては、議員先ほど仰せのように、保健師等の専門職、母子保健コーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定することにより、妊産婦等に対しきめ細かい支援をするとともにさまざまな悩みに対する相談支援や必要なコーディネートを行い、支援プランに基づいた助言や指導を行うこととしております。
各学区においては，対象者それぞれの状況に応じた個別の避難支援プランを策定し，災害時の速やかな情報伝達や避難支援を図る共助の取り組みを進めております。 また，福山自治会連合会などを通じ先進事例の情報提供を行うとともに，取り組みが進んでいない学区については，出前講座等を活用し，一層の推進が図られるよう取り組んでいるところであります。
○健康福祉部長（伊達速人君） 災害時の要援護者避難支援体制ということでございますけれど、平成23年に定めました府中市災害時要援護者避難支援プランに沿いまして、現在取り組んでおります。
災害時要援護者名簿につきましては、平成20年度に策定をいたしました、庄原市災害時要援護者避難支援プランに基づいて、名簿を整理しており、その更新調査につきましては、毎年度を行うことといたしております。また、その運用につきましては、災害時要援護者避難支援システムによりまして、行っております。