庄原市議会 2020-06-21 06月21日－02号
事業の１つに、生活困窮者からの相談内容に応じて自立支援プランを作成をし、適切な金銭感覚や就労支援などを行う自立相談支援事業がございます。この事業は、庄原市社会福祉協議会に委託をしておりますが、専任の相談員を配置するとともに、対象者に寄り添い、精神的な安定に配慮した援助をお願いをいたしております。
事業の１つに、生活困窮者からの相談内容に応じて自立支援プランを作成をし、適切な金銭感覚や就労支援などを行う自立相談支援事業がございます。この事業は、庄原市社会福祉協議会に委託をしておりますが、専任の相談員を配置するとともに、対象者に寄り添い、精神的な安定に配慮した援助をお願いをいたしております。
本市では、平成28年４月にセンターを設置しており、その役割として、妊産婦及び乳幼児の実情把握により支援プランを策定し、相談対応や、母子保健と子育て支援施策の一体的な提供による包括的な支援を行い、地域特性に応じた継続的な切れ目ない支援を提供するもので、センターの設置にあわせて、産前産後を支援する各種事業をスタートしております。
◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰） 地域での，特に障害者にかかわっての個別支援プラン，個別計画が進んでいくためにどういった取り組みをしていくのがいいのかということであります。 先ほど市長答弁の中でもありましたように，まずはその地域の中で障害者の特性を理解していただくということが必要であるというふうに思います。それを理解していただいて障害者の方と地域の方が出会う機会がないと計画もつくれません。
まず，音声ガイダンスと避難行動要支援者避難支援プラン，いわゆる個別計画との連携についてであります。 要支援者を災害から守るためには，いち早く情報を伝えること，そして要支援者を支援する体制の整備，この２つが基本であります。災害情報電話通報サービスの音声ガイダンスにより，携帯電話やスマートフォンを持たない要支援者がより早く避難情報を得ることは，自身の避難の準備や支援する人に連絡がとりやすくなります。
本市では，広島市職員子育て支援プランにおいて，男性の育児休業の取得率を今年度末までに13％以上とする目標を掲げており，この達成に向けて職員に対する意識啓発等に取り組んでいるところでございます。 次に，本市の過去５年間の男性職員の育児休業の取得率と平成30年度の取得者の取得期間ごとの人数についてです。
このときの避難行動は、御家族の介助に加え、地域の皆さんの御協力をいただきながら、避難支援プランに基づいて迅速、的確に行われたものと認識をいたしております。なお、この避難情報の発令中において、市や消防署、警察署などに避難したいができないという通報、連絡はいただいておりません。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
次に，避難行動要支援者避難支援プラン個別計画の策定について質問します。 国は，東日本大震災で高齢者や障害者の犠牲が多かったため，平成２５年に災害対策基本法を改正し，要支援者の名簿作成を市町村に義務づけ，避難行動要支援者名簿に基づき災害弱者の円滑な安否確認や避難支援のために個別計画の策定が進められてきました。
介護予防や自立支援をさらに進めるためには，昨年度本市が作成した介護予防ケアマネジメントマニュアルの活用や自立支援型地域ケア会議の開催を通じて支援プランの質の向上を図る必要があります。また，居場所づくり，いきいき百歳体操や住民主体の互助活動など，地域の主体的な取り組みをさらに広げていく必要もあります。
290 ◯福祉総務課長 名簿の取り扱いにつきましては、協定団体に名簿の交付をし、年１回更新をさしていただいとるところでございますので、その更新に合わせて改めて個別計画の策定のお願いをすると同時に、市のほうでハンドブックといいましょうか、そういったものを策定をしておりますし、また今後は平成22年策定いたしました支援プラン、全体計画の見直しといいましょうか、改定も行いまして、合わせてそういったものを
本市におきましては、避難行動要支援者避難支援プランに基づき、災害時に自力で避難することが困難で家族の支援が得られない方、家族だけでは避難が困難な方の避難に取り組んでおります。このプランでは、民生委員の御協力を得て、対象者及び支援協力者を登録し、支援の意識を維持しながら適切な避難行動に備えることといたしており、現在、1,726人の方が対象者登録とされております。
社会福祉協議会の会合ですとかいろんなところで呼びかけ程度で、先ほどのガイドラインの中にもありますけれども、支援プラン、あの人には誰が声がけをする、誰が助けに行くっていう表をつくると。こういう取り組みがあると思います。こういったことをきちんと、きちんとと言うとまたハードルが高くなるんですが、きちんと伝えて、適当にやっていただくといいますか、有志の方を育てるというふうなことが大事なんではないかなあと。
また，母子健康手帳交付時を初め，妊娠期から子育て期にかけて相談を受ける中で支援が必要な人として支援プランを作成した件数は約４００件になっています。 次に，ネウボラ相談窓口の増設については，今後の利用状況を見る中で検討してまいりたいと考えています。 次に，出張相談でありますが，現在，地域子育て支援拠点事業や子育てサロンなどと連携を図る中で随時行っております。
このため，昨年度作成した介護予防ケアマネジメントマニュアルの活用や，自立支援型地域ケア会議の開催を通じて，自立支援の考え方の共有や支援プランの質の向上に努めることで自立支援を推進してまいります。
その中で、妊婦等への支援が必要と思われる場合は、妊娠期から子育て期にわたる支援内容を含めた支援プランを作成をし、電話や家庭訪問を行ったり、産前産後サポートや産後ケア等の利用を進めながら、継続的に個別支援を行っております。 この面談の件数は、平成29年度につきましては、平成30年１月末現在で1,311件でございます。その中で支援プランの作成件数は68件となっております。
実績の一部を申し上げますと、延べ相談件数は、平成27年度が53件、平成28年度が52件、本年度11月末現在が61件の計166件、また、支援プランの作成が23件、22件、７件、計62件で、そのうち、自立に至った事例は22件でございます。 ○堀井秀昭議長 福山権二議員。
その後，本人や家族の希望を聞きながら，関係者による支援調整会議を経て支援プランを決定いたします。支援に当たっては，本人が主体性を持って課題解決に取り組むことを支える伴走型支援を行い，自立につなげております。 次に，子ども健全育成支援事業の具体と課題についてであります。 子ども健全育成支援事業の具体につきましては，個別支援と集合型支援の２つの取り組みがあります。
こうした中で，災害時に自主避難が難しい高齢者，障害者などの避難対策としましては，市が提供した情報をもとに，避難行動要支援者ごとの避難支援プランの作成や，地域の支援対策を学区・地区防災避難計画に盛り込むなど，共助の取り組みとして進めていただくよう地域にお願いしているところであります。
○健康福祉部長（九十九浩司君） まず、対象者でございますけれども、75歳以上の高齢者、要介護３以上の認定を受けられている方、そして各種障害者手帳の所持者、そのほか市長が必要と認める方となっておりますが、平成29年４月１日現在で御紹介しますと、まずシステム登録者数、これが8,360人、そのうち支援を希望される方が2,851人、そのうち町内会等において避難支援プラン、個別計画でございますが、これを策定されている
出産前後については，相談員が支援の必要な人に対して作成する支援プランに基づき，産前，産後のサポート事業などのサービスを利用していただくことにより，育児不安や負担の軽減を図ってまいります。 子育て期においては，発育相談などの母子保健，そして子育てに関する相談などを一体的に行い，切れ目のない支援につなげてまいります。
本事業は，産前，産後の不安や負担を軽減するため，ネウボラ相談員が支援の必要な人に対して作成する支援プランに基づき，３つの事業を実施していくものであります。 まず，最初の事業であります産後ケア事業でありますが，出産後の心身の不調や育児不安がある母と子どもに対して，産科医療機関などにおいて，宿泊または日帰りで心身のケアや育児支援を行う事業であります。