広島市議会 2018-06-25 平成３０年第 ２回 ６月定例会−06月25日-04号
企業誘致の効果としては，雇用の創出，税収の増加，地域経済の活性化が図られますが，本市が平成17年度から平成28年度までの12年間に約68億円の補助金を交付した65社で見ますと，雇用については操業開始後に約1,600人の常用労働者が新たに増加しております。
企業誘致の効果としては，雇用の創出，税収の増加，地域経済の活性化が図られますが，本市が平成17年度から平成28年度までの12年間に約68億円の補助金を交付した65社で見ますと，雇用については操業開始後に約1,600人の常用労働者が新たに増加しております。
現在，ごみ固形燃料工場は，操業開始から１３年を経過する中，安定的に市内の可燃ごみの約７割，約９万トンを適正処理しており，環境負荷の低減を図るとともに，市民生活に不可欠な基幹施設である。
当時は，１９６０年代半ばの備後地区工業整備特別地域の指定を契機に，本市が重工業都市へと転換し，大規模製鉄所の操業開始とともに関連企業の進出などの高度経済成長期と相まって，多くの働く若者を全国各地から迎えた時期でもありました。
日新製鋼が50.5％、結進材料科技が44.5％、伊藤忠丸紅鉄鋼が５％で再編発足いたしまして、この９月には操業開始になる、これは御存じでありましょうか。 ◎産業部長（種村隆） 日新製鋼子会社にかかわります諸情報につきましては、地元の呉製鉄所あるいは本社からの情報以外のものは持っておりません。
日新製鋼が50.5％、結進材料科技が44.5％、伊藤忠丸紅鉄鋼が５％で再編発足いたしまして、この９月には操業開始になる、これは御存じでありましょうか。 ◎産業部長（種村隆） 日新製鋼子会社にかかわります諸情報につきましては、地元の呉製鉄所あるいは本社からの情報以外のものは持っておりません。
同社は、既に別の団地で操業をしており、土地を追加購入する用地取得費を含む投資額は約４億円、ことし８月の操業開始を目指す。約30人の新規雇用計画もあり、また県営のテクノタウン西大沢の一区画、約１万3,000平方メートルにトヨタカローラが進出し、中古車の清掃工場が操業開始したとあります。
同社は、既に別の団地で操業をしており、土地を追加購入する用地取得費を含む投資額は約４億円、ことし８月の操業開始を目指す。約30人の新規雇用計画もあり、また県営のテクノタウン西大沢の一区画、約１万3,000平方メートルにトヨタカローラが進出し、中古車の清掃工場が操業開始したとあります。
こうした実情に合わせまして、助成期間を操業開始後５年までとしたものでございます。 ◆４番（谷本誠一議員） 最後に、通信回線利用料助成金の新設についてであります。 現行施行規則の別表を見ますと、ソフトウエア業と設置事業の適用業種として情報通信業、専門サービス業のうちのデザイン業、技術サービス業のうちの土木建築サービス業及び機械設計業、機械等修理業、コールセンター業が上げられています。
こうした実情に合わせまして、助成期間を操業開始後５年までとしたものでございます。 ◆４番（谷本誠一議員） 最後に、通信回線利用料助成金の新設についてであります。 現行施行規則の別表を見ますと、ソフトウエア業と設置事業の適用業種として情報通信業、専門サービス業のうちのデザイン業、技術サービス業のうちの土木建築サービス業及び機械設計業、機械等修理業、コールセンター業が上げられています。
それで、効果については、特に検証しているということがなく、数字的にあらわすことはできませんけども、実績としては、企業誘致の面では、平成25年度に市外から１社、新たに市内で操業を開始された業者がありましたし、事業拡大ということでは、市内の企業の方が新たに土地を求められて、平成28年９月からの操業開始を予定されているといったことがございます。 ○議長（小野申人君） 田邉稔君。
経済波及効果の具体的な算定は行っておりませんが，事業所が完成し，操業開始されると，物流や企業間取引の拡大，雇用の創出や本市の税収の増につながるなど，大きな効果をもたらすものと考えております。 次に，事業効果の調査についてであります。
さて、呉市は本年10月１日に市制110周年を迎えましたが、東広島・呉自動車道の阿賀～黒瀬インターチェンジ間の供用開始、広島電鉄へのバス事業の譲渡など高次都市機能の充実強化に向けた動きに加え、天応第２期埋立地に進出したユーシンの操業開始など地元経済の活性化に資する動きもあり、呉市にとりまして大きな転機となった年でもありました。
さて、呉市は本年10月１日に市制110周年を迎えましたが、東広島・呉自動車道の阿賀～黒瀬インターチェンジ間の供用開始、広島電鉄へのバス事業の譲渡など高次都市機能の充実強化に向けた動きに加え、天応第２期埋立地に進出したユーシンの操業開始など地元経済の活性化に資する動きもあり、呉市にとりまして大きな転機となった年でもありました。
具体的には、将来にわたって市民の足を守り続けるための交通局の民間譲渡、老朽化が進む市役所本庁舎の整備事業といった歴史的な決断の実行に加えて、本市の悲願であった東広島・呉自動車道の部分供用開始、天応第２期埋立地での株式会社ユーシンの操業開始による経済波及効果、大河ドラマ「平清盛」の放映による観光客の増加といったように、第４次呉市長期総合計画で策定した将来都市像「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」を
具体的には、将来にわたって市民の足を守り続けるための交通局の民間譲渡、老朽化が進む市役所本庁舎の整備事業といった歴史的な決断の実行に加えて、本市の悲願であった東広島・呉自動車道の部分供用開始、天応第２期埋立地での株式会社ユーシンの操業開始による経済波及効果、大河ドラマ「平清盛」の放映による観光客の増加といったように、第４次呉市長期総合計画で策定した将来都市像「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」を
内容を充実させた投下固定資産奨励制度は、固定資産税及び都市計画税の額に相当する奨励金を操業の翌年を１年目とし、１年目を100％、２年目を90％、３年目が70％と、２年目以降についてこれまで減少させておりましたものを、操業開始の翌年から３カ年、100％交付することとしたものです。
１つ目は、企業立地促進奨励金といたしまして、立地に際し立地用資産取得をした場合に、土地の取得額または鑑定評価額のいずれか低い額の１割以内の額を、操業開始の確認ができた日以降に１億円を限度として交付をいたすものでございます。
次に，補助金の交付に当たっては，まず，各分野の専門家で構成する広島市企業立地補助検討委員会において，企業の財務内容や事業計画等を審査し，その意見を踏まえて補助対象事業を指定すること，そして操業開始から１年間の実績を確認した後に初めて補助金の交付申請を受け付けること，さらに年度ごとに操業実績や財務状況等を確認した上で，投下資本額に対する補助金を５年間の分割で交付することといった手続を踏むことにより，リスク
◎滝口季彦市長 グリーンケミカル株式会社の一部操業開始とその後の進捗状況に関する質問でございます。グリーンケミカル株式会社が行う木質バイオマス利活用プラント整備事業につきましては、第１工場までの完成によって、排気ガス浄化溶液等の原料となる樹木抽出油と微粉砕した木粉を製造できる設備が整い、機械調整及びサンプル出荷等の製造活動を行いながら、平成23年春の本格操業をめざして整備を進めておりました。
西城工場は、昭和47年５月、株式会社サンエー西城工場とし三菱電機株式会社の半導体の後工程業務を開始され、現在地でサンエーマイクロセミコンダクタ株式会社として新工場を建築し、操業開始されたのは平成７年８月からであります。当時の西城町では、この新工場のために用地の購入から造成、企業への譲渡を行い、合併浄化槽のための放水路の確保を行った経過がございます。