福山市議会 2019-09-11 09月11日－04号
依然として一部負担金や所得制限撤廃を求める声は根強くあり，この声に応えるべきです。 また，一部負担金と所得制限を撤廃した場合の所要額をそれぞれお示しください。 先日開催された議会報告会では，子どもの権利条約での子どもの定義は１８歳未満です，高校卒業まで医療費助成対象を拡大してほしいとの意見が寄せられました。
依然として一部負担金や所得制限撤廃を求める声は根強くあり，この声に応えるべきです。 また，一部負担金と所得制限を撤廃した場合の所要額をそれぞれお示しください。 先日開催された議会報告会では，子どもの権利条約での子どもの定義は１８歳未満です，高校卒業まで医療費助成対象を拡大してほしいとの意見が寄せられました。
第２点目の質問は，市長，本件本質追求のためには市民目線の行政に立ち返るべきであり，とりわけ市民の嫌がる，忌み嫌う行政の撤廃等を速やかに行うべきではありませんかというものであり，具体的には，市民の嫌がる，１つ，同和行政一般施策。すなわち差別をするな，差別をするな旨の看板，広報紙，市民憲章，住民学習会等の撤廃。２つ，市職労との間のいびつな労使関係。
広島市は、本年度の採用試験から介護者なしで職務遂行できる人という適切要件を撤廃することを決められました。また、対象も身体障害者だけでなく精神障害者にも広げ、障害者の積極的な雇用に努め、多様な人材の確保を目指すとされております。本市においてはどのようにされるのか、具体的にお示しください。
更新案の検討に当たっては，機能が類似している施設の複合・集約化を検討する一方で，より一層市民にとって使い勝手のよい施設になるよう，対象者を限定している規制の撤廃なども検討をしております。また，地元対策や合併引き継ぎ，合併建設計画によって設置した施設の更新の方向性についても検討を行っております。
こうしたことから，全国18会場での採用試験説明会や県内の大学生を対象としたひろしま未来教師セミナーを開催するとともに，採用試験の受験資格における年齢制限の撤廃，県内・市内の臨時的任用教諭や他県における正規教員の特別選考などを実施しております。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や日米ＦＴＡのほうは加盟国間で関税撤廃による自由貿易の促進を目的としておりまして、日本の農林水産物の輸出拡大が期待される一方、海外からの輸入産物も増加することが予測されますことから、種子の生産を含む日本の農業は強い競争力を求められることになっていくと思われます。
１．保険料減免制度における貯蓄合計の要件を撤廃し，市長が認める者とするなど，柔軟に対応すること。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
３ 動植物検疫等輸出先国の輸入規制等の緩和・撤廃に向けた輸出環境の整備を行うとともに、生産・加工集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面の整備・改善など輸出サポート体制の整備等、ソフト面でのインフラ整備を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 よろしくお願いいたします。
国連女性差別撤廃委員会は，56条が女性の経済自立を妨げていることを懸念し，所得税法の見直しを日本政府に勧告した経緯もあります。ドイツやフランス，アメリカなど世界の主要国では，家族従業員であるかどうかを問わず，必要経費と認め，家族従業員の人格，人権，労働を正当に評価しています。時代おくれの所得税法第56条は，一日も早く廃止すべきです。
最後に，第３番目は，提言となりますが，本件深化のためには，前述の連携，共創を踏まえ，市民の協力が必須であり，この協力を真のもの，大なるものとするためには，多くの一般市民の嫌がる行政の撤廃等を速やかに行うべきとここに改めて提言しますが，市長のお考えをお示しください。
両協定によって、我が国は世界のＧＤＰの約４割を占める巨大な自由貿易圏を構成する一員となり、関税の撤廃や段階的な緩和等に伴い、本市の基幹産業である自動車関連産業だけでなく、農業などを含め、私たちの生活を取り巻く身近な分野におきましても、徐々に影響が現れてくる可能性があることを念頭に置いてまいりたいと考えております。
１．全ての子どもが対象となるよう，所得制限を撤廃すること。 １．通院は月４日，入院は月１４日を限度に１日５００円の一部負担金が課せられているが，貧困対策の目的に鑑み，完全無料とすること。 １．国，県に対し，子ども医療費助成制度の拡充を要望すること。 との意見がそれぞれ述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
関連して、他の委員より、国が支援員の配置基準を撤廃することについて市の考えをただしたのに対し、理事者より、緊急時においては支援員一人が見守りを行い、もう一人が関係者への連絡調整につく現在の体制を改める考えはないと答弁がありました。
私は、消費税増税をしないだけでなくて消費税そのものを撤廃し、内需を拡大して景気を回復すべきだというふうに考えております。 では、なぜこの請願に反対するのか、その理由を申し上げます。 意見書というものは、議会の意見、これは自治体の意思をあらわすものでございますから、その構成員のほぼ全員が同意するものでなければ提出してはならないというふうに考えております。
就労準備支援は65歳未満との年齢制限も撤廃されることになっておりますけれども、これに関しての影響といいますか、推測もお聞かせいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。社会福祉課長。 ◎稲垣寿彦社会福祉課長 御質問にお答えいたします。
また，政令都市では先行的にブロック塀の解体の補助金制度みたいなのをつくっておられるところがありますので，福山市も補助金をつくって，ブロック塀の完全撤廃というところで安心・安全に過ごせるようにしていただけたらというふうなことで要望をさせていただきまして，質問のほうを終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
それで、これまでも今の障害者雇用促進法の改正を受けて撤廃した自治体もあるわけです。これは2016年ですかね。それから抗議を受けて削除した自治体もあります。それから広島県も、その法律ができて削除しております。 そういうことで、単純に今おっしゃったような年齢は別としても応募資格要件を削除すれば済むんですね、いろんな条件書いてある。
また，学校を重苦しい場としてきた，厳しい決まりで児童生徒を縛る生徒指導規程の総括と完全撤廃を行い，何よりも子どもにとって居心地のよい，明るく楽しい学校を実現するべきである。 校舎・学校施設の修繕要望数に対する対応件数は５３％程度であるにもかかわらず，学校施設の維持補修費が対前年度比で減額されている。
│ │ │ │向上を図るための各種施策の実施につ│ │ │ │ │ │いて │ │ │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │２４２│平成31年度 「私立幼稚園関係助成金│ 30.11.27 │ │ │ │ │の増額と，それらの補助率を撤廃
１．乳幼児等医療費助成制度の医療費自己負担や所得制限は撤廃すること。 １．あらゆる手段を講じ，来年の夏までに全ての公立小中学校へ空調設備を完備すること。その際，地元中小業者への仕事発注を重視すること。 誠友会は，本補正は，予算総額に歳入歳出それぞれ７９億９８２０万８０００円を追加し，歳入歳出それぞれ１７４９億６２３０万８０００円とするものである。