774件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄原市議会 2020-03-13 03月13日-03号

全国では採用時の年齢制限撤廃する市町村が多くなっている。親と一緒に生活するために地元に帰って勤めたいと考える、経験豊かな国や県やあらゆる公共団体に勤めることができる職員が即戦力として優秀な人材もいらっしゃいます。例えば、建設関係でいえば資格を持った方ですね。採用時期や年齢制限撤廃が庄原市にとって有益になると考えるが所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁市長

福山市議会 2019-12-13 12月13日-05号

換言いたしますと,市長答弁①差別をするな,差別をするな旨の看板広報紙市民憲章住民学習会等同和行政一般対策撤廃,②職員労働組合との間のいびつな労使関係撤廃等関連は,虚偽,ごまかしのデパートであり決して許されないものであると,私のみならず多くの市民も確信,同意していると私は実感しておりますが,市長はこの点をどのように思われていますか,お答えください。 

福山市議会 2019-12-12 12月12日-04号

中核市トップクラスの高い保育料の引き下げや,18歳までの子ども医療費助成制度拡充完全無償化所得制限撤廃を求めるものです。お答えください。 次に,部落差別解消推進法について伺います。 2016年12月に成立した部落差別解消推進法に対し,我が党は,部落問題の解決の歴史に逆行して新たな障壁をつくり部落差別を固定化する恒久法であり,こうした法案をつくるべきではないと反対しました。 

広島市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回 9月定例会−09月20日-03号

同様に,通院補助範囲中学校3年生まで拡大した上で,一部負担金を区別する所得基準撤廃し,自己負担初診料算定時の500円に戻した場合は幾ら必要か。さらに,同様に通院補助範囲中学校3年生までに拡大した上で,所得制限自己負担をなくした場合は幾ら必要かお答えください。  最後に,学校給食無償化を進めるべきです。

福山市議会 2019-09-12 09月12日-05号

すなわちそれは,市長本質追求のためには市民目線行政に立ち返るべきであり,とりわけ市民の嫌がる同和行政一般対策差別をするな,差別をするな旨の看板広報紙市民憲章住民学習会等撤廃を速やかに行うべきではありませんかというものでありました。これに対して市長は,本市における同和行政は2005年度平成17年度をもって終了しております,以降は一般対策の中で取り組んでいる,趣旨,と答弁されました。

福山市議会 2019-09-11 09月11日-04号

依然として一部負担金所得制限撤廃を求める声は根強くあり,この声に応えるべきです。 また,一部負担金所得制限撤廃した場合の所要額をそれぞれお示しください。 先日開催された議会報告会では,子ども権利条約での子どもの定義は18歳未満です,高校卒業まで医療費助成対象を拡大してほしいとの意見が寄せられました。 

福山市議会 2019-06-27 06月27日-05号

第2点目の質問は,市長本件本質追求のためには市民目線行政に立ち返るべきであり,とりわけ市民の嫌がる,忌み嫌う行政撤廃等を速やかに行うべきではありませんかというものであり,具体的には,市民の嫌がる,1つ,同和行政一般施策。すなわち差別をするな,差別をするな旨の看板広報紙市民憲章住民学習会等撤廃。2つ市職労との間のいびつな労使関係

広島市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-03号

更新案検討に当たっては,機能が類似している施設の複合・集約化検討する一方で,より一層市民にとって使い勝手のよい施設になるよう,対象者を限定している規制撤廃なども検討をしております。また,地元対策合併引き継ぎ合併建設計画によって設置した施設更新方向性についても検討を行っております。  

廿日市市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年06月06日

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日米FTAのほうは加盟国間で関税撤廃による自由貿易の促進を目的としておりまして、日本農林水産物輸出拡大が期待される一方、海外からの輸入産物も増加することが予測されますことから、種子の生産を含む日本の農業は強い競争力を求められることになっていくと思われます。  

府中市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会( 3月19日)

3 動植物検疫等輸出先国輸入規制等の緩和・撤廃に向けた輸出環境整備を行うとともに、生産加工集荷拠点物流拠点海外拠点におけるハード面でのインフラ整備や、制度手続面整備・改善など輸出サポート体制整備等ソフト面でのインフラ整備を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。  よろしくお願いいたします。             

広島市議会 2019-03-13 平成31年第 1回 2月定例会-03月13日-05号

国連女性差別撤廃委員会は,56条が女性経済自立を妨げていることを懸念し,所得税法の見直しを日本政府に勧告した経緯もあります。ドイツやフランス,アメリカなど世界の主要国では,家族従業員であるかどうかを問わず,必要経費と認め,家族従業員の人格,人権,労働を正当に評価しています。時代おくれの所得税法第56条は,一日も早く廃止すべきです。