府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
今回の出産・子育て応援交付金は、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなく、給付のタイミングである妊娠届け出時や出産時に、保健師による、子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施し、お支払いするというものであり、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めていきたい、という趣旨の答弁がありました。
今回の出産・子育て応援交付金は、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなく、給付のタイミングである妊娠届け出時や出産時に、保健師による、子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施し、お支払いするというものであり、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めていきたい、という趣旨の答弁がありました。
続いて、「府中市の条例で定められていた罰則と、法律で定められた罰則の関係取り扱いについて伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「正当な理由なく、個人情報ファイルを提供した場合、不当な利益を図る目的で個人情報を提供・盗用した場合、個人情報を業務以外で収集した場合、これらは、条例も国の法律も同じ罰則の重さをかけている。
この応援金とともに、一時預かり事業や産後ケア事業の拡充も図っていくことで、経済的支援ではございますが、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなくて、給付のタイミング、先ほども申しました妊娠届け出時や出産時には保健師による子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施いたしましてお支払いするものでございますので、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めてまいりたいと思っているところでございます
これ以降、府中市へ転入された方が受給者証の交付申請をされる場合に、マイナンバーの独自利用事務として、情報提供ネットワークシステムを使用しまして、他の自治体と情報連携を行うことができることになっております。
例えば、個人情報の取得、利用、提供等個別の事案を、その適否の判断などをこの審議会に諮問し、答申をいただくような内容でございます。令和５年、来年４月１日からは、個人情報保護法が直接適用されることになりますので、国が設置しております個人情報保護委員会というのがございますが、こちらの決定内容に全て従っていくことになります。
具体的な施策として、周知・啓発により制度理解がしっかりと浸透したパートナーシップ宣誓制度の導入や、多様な意見を取り入れることが政策の進展につながるという本質に沿った市の政策などにおける女性の意見反映、女性の活躍、チャレンジ支援のための小商いビジネスの場の提供などを重点項目として掲げており、本市の特徴に基づき、柔軟な展開を行うことで、真の男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
全国1,718市町村のうち、府中市を含めたコンビニ交付のサービス提供をしている自治体は、令和４年11月１日時点で981市町村、約57％の自治体がこのサービスを利用しており、一般的な住民サービスとして定着しております。
河野デジタル大臣自身も、カードが便利ということで取得するのが本来だが、そこまでのサービスが提供できないと現状を素直に認めていることも、９月22日付山陽新聞４面の「締めつけに自治体悲鳴」とする記事の中で紹介をしています。 そこで、国が始めたのが、カードを持てば買い物で使えるポイントがもらえるという手法でした。では、ポイント付与はカード普及に有効なのか。
３、全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、テジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。 ４、テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。 ５、本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。
そういった制度を周知も含めて、やはりもっともっと皆さんにお知らせをしていくということと、さまざまな機関ともっともっと連携をして、そういった創業のチャンスを皆様に御提供できたらなと思っております。 ○主査（加島広宣君） 続いて、事業名１－２、産学官連携支援事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 田邉分科員。
○分科員（森川稔君） 今のところ、これをお願いするところに業務委託というような形で支出をしていくことで、それ以降、実際にやってみて変更があるかもしれないということなんですけれども、その中で恋しきの食イベントも400万円があるんですが、これをコースメニュー等をつくって、府中にこういった食材があるからということでアピールをされていこうとしているんですけれども、そもそも「恋しき」にこういった料亭、食の提供
先ほどの事業を継続することが、少しでも介護人材の確保につながると考えておりまして、それにつきましても、今後の増加するサービス受給者に対応するためにも、北部圏域でいいますとふらっと上下などもできましたので、そちらを活用したりしながら、介護保険制度の基盤となるサービスの提供体制の確保に向けて、全力に取り組むために独自であるんですが、こういった事業を継続していきたいと考えております。
今後も持続可能な医療提供体制の確保に向けまして、安定的な医師確保等に努めて、令和３年度に引き続き収益を確保、そして黒字化を継続し、資金、現金を確保することが重要と考えております。 さて、借入金について申しますと、地方独立行政法人は法律上長期の借り入れにつきましては、設立団体、いわゆる市以外からはできませんが、短期の借り入れ、これは年度内に返済するものは、市以外でも借り入れすることができます。
歯周疾患検診につきましては、三次地区の医療機関を追加し、また働く世代が気軽にがん検診を受診できるよう、肺がん検診と大腸がん検診をセットにしたメニューの提供とあわせ、お子様連れでも楽しめるような展示による啓発を行い、受診者数の増加を目指しているところでございます。 なお、今後の見込みでございますが、受診件数が幾分上向きにあるとはいえ、受診控えは続く傾向があると考えております。
具体的には、高収益作物の導入であるとか、法人が連携して生産性向上、省力化を図るためのスマート農業の技術の導入であるとか、営利販売に向けた専門人材の育成や招聘、また、農業体験や食の提供といった観光的な事業との展開もあわせながら、取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。
こうした中で、来年度の募集に向けましては、上下高校との具体的な魅力や支援を発信していくに当たりまして、実際に下宿や寮の環境整備をすることといたしました場合には、部屋の提供だけではなくて受け入れのため改修費に対する支援であるとか、費用、家賃の保護者に対する支援でございますとか、さらに親元を離れて生徒さんが生活をされることになりますので、日々の食事の提供でございますとか生徒や親御様の不安解消のための日常生活
なお、感染者が急増する中、府中市民病院におかれては、増加する発熱外来患者への対応を献身的に行っていただいておりますが、対応するスペースが不足する実情をお聞きし、市民の安心・安全の確保のためにも仮設コンテナの増設を支援すべきと判断し、当初予算で確保しております府中市の医療提供体制整備関連予算を活用し、府中市民病院へ補助することでバックアップを行ってまいりたいと思います。
〔土木課長 大元唯至君 登壇〕 ○土木課長（大元唯至君） 市民の方からの情報提供に関することについて、御答弁させてもらいます。 昨年から始めた府中市総合アプリ「Ｍｙ府中」の町の危険箇所通報マップによる情報提供があります。道路のひび割れ、舗装の損傷、陥没等の状況写真や位置情報がわかるので、危険箇所の速やかな対応につながっております。
いずれにしましても、３回目接種から５カ月を迎える方々が速やかに接種できる機会を提供するため、対象者に応じた接種体制を構築していく予定でございます。 もう１点、県のコールセンター負担金は、どういった内容になるのかという御質問でございますが、府中市においても、コールセンターを設置しております。広島県においても、同じくワクチンに関する各種相談を24時間受け付けるコールセンターを設置しておられます。
これは、給食配膳室の改修工事期間中も生徒への給食提供を確保することと、それから工事そのものの安全性も確保することが必要でございまして、第一中学校の校舎北側のスペースに給食配膳車両の運搬ができるルートと、それから工事車両の搬入ルートが交錯しないようにこれを２期に分けて、改修方法、設計し直すことが生じたということでございます。現在、設計業務は４月末には完成している状態でございます。