廿日市市議会 2020-09-09 令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年09月09日
平成28年度から総合事業を実施し、４年が経過いたしましたけれども、生活支援員による家事援助サービスの年間利用件数は、平成30年度2,878件、指定事業所が提供する訪問型サービス全体の53.2％、また、翌年、平成31年度は3,237件、全体の55.8で、年々増加をしている状況でございます。 生活支援員の増員については、平成28年度から年に２回の頻度で研修を行い、養成をしております。
平成28年度から総合事業を実施し、４年が経過いたしましたけれども、生活支援員による家事援助サービスの年間利用件数は、平成30年度2,878件、指定事業所が提供する訪問型サービス全体の53.2％、また、翌年、平成31年度は3,237件、全体の55.8で、年々増加をしている状況でございます。 生活支援員の増員については、平成28年度から年に２回の頻度で研修を行い、養成をしております。
サービスを提供する事業所も、今年度末までにはみなし指定事業所として継続的、安定的にサービス提供ができており、順調に移行が進んでおります。また、総合事業に移行した後も、サービスメニューはこれまでと同等であり、希望により基準緩和型のサービスを選択することも可能です。
次に、総合事業の実施事業所数についてでございますが、現行サービスを提供してきた事業所のほとんどが平成30年３月までの総合事業の、みなし指定事業所としてそのままサービス提供できますし、新規の申請者もわずかでございますので、現行と余り変わりがないものと考えております。
２０１６年度から緩和したサービスを介護保険の指定事業所において実施することになる。しかし，質疑の中で明らかになったように，介護報酬は介護の専門職による現行相当サービスの約７割になるとのことである。今年度，介護報酬は平均４．４８％，処遇改善加算を含めても２．２７％も削減されている。多くの事業所の経営が悪化している中，報酬をさらに引き下げることは運営をますます困難にさせるものである。
地域包括支援センターが介護予防支援事業所の指定を受けておりまして、これは要支援１・２の方に対する介護予防支援、いわゆるケアマネジメントを行うための指定事業所になりますが、これを担う職員が３名おりますので、これを加えますと、10人体制になります。
当然，ボランティアの方に担っていただく，ＮＰＯの方に担っていただくサービスといたしましては，当然これまで指定事業所がされておられた専門性の高いサービスまでしていただくという考えは持っておりません。あくまで生活支援レベル，買い物，洗濯，ごみ出し，こういったあたりのサービスをＮＰＯ，ボランティアの方で提供いただければという，そういう考えでございます。
この施設につきましては，６月議会で私の質問に対して同様の虐待事案はなかったとの答弁をいただいており，安心していますけれども，指定事業所のその後であります。本市は加算金を含め，返還請求を行っておられますけれども，現在までの取り組み状況と見通しについてお示しください。 ◎保健福祉局長兼長寿社会応援部長事務取扱（岸田清人） これまで指定の取り消しをしました法人は５法人でございます。
９月１日現在の事業所指定状況は，小規模多機能型居宅介護が６事業所，認知症対応型通所介護が２３事業所であり，夜間対応型訪問介護は現時点では指定事業所はありません。 次に，要介護認定についてですが，予防給付が創設されたことにより，その対象者を選定する観点から要介護認定の区分が見直しをされました。
６月１日現在の事業所指定状況でありますが，小規模多機能型居宅介護につきましては２事業所，認知症対応型通所介護につきましては２１事業所，夜間対応型訪問介護は現時点では指定事業所はありません。指定申請は毎月受け付けており，第３期事業計画の進捗状況を見る中で，随時指定してまいりたいと考えております。今後も，高齢者一人一人が住みなれた地域で安心して生活できるよう，基盤整備に努めてまいります。
２点目は，介護指定事業所の指導監督について。本年７月，市内の介護事業者が，被保険者に対し実際には提供していない介護サービスについて介護報酬を請求し受領したとして，介護事業所の指定取り消しをしたと報告がありましたが，このたびの不正請求はどこで発覚したのでしょうか。
本年４月から現時点において廃止となった事業所は，通所リハビリテーション事業所が２カ所，休止となっている事業所は，居宅介護支援事業所が１カ所，訪問介護事業所が１カ所となっておりますが，指定事業所総数は４月以降増加をしております。 次に，施設サービスの利用状況についてであります。