廿日市市議会 2020-12-02 令和２年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年12月02日
また、企業意向・動向調査業務は、企業の投資動向と本市の木材港周辺、臨海部でございますけども、また山陽自動車道周辺、佐伯地域、中国自動車道周辺、山間部でございますけども、これに対する投資意向を広島県を主とした中国地方など5,000社に対してアンケート調査を実施しております。
また、企業意向・動向調査業務は、企業の投資動向と本市の木材港周辺、臨海部でございますけども、また山陽自動車道周辺、佐伯地域、中国自動車道周辺、山間部でございますけども、これに対する投資意向を広島県を主とした中国地方など5,000社に対してアンケート調査を実施しております。
本事業については，産業用地の必要性，企業のニーズや設備投資動向，また経済波及効果等を見きわめる中で，中長期的な本市の経済の発展にとって必要と判断し，事業を再開することに至ったものであります。 以上で，土屋議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。
今後，企業の設備投資動向等を把握する中，検証結果や新たな産業団地がもたらす経済波及効果等を見きわめ，判断を行ってまいります。 次は，有害鳥獣対策についてであります。 近年イノシシの市街地への出没が増加しておりますが，理由としては，餌があること，隠れ場所があることなどが上げられています。
今後，企業の設備投資動向等を把握する中，それら検証結果や新たな産業団地がもたらす経済波及効果等を見きわめ，判断を行ってまいります。 次に，周辺地域の産業団地の分譲状況についてであります。 福山市内の公的産業団地につきましては，リサイクル企業向けの県営びんごエコ団地が１区画１ヘクタールを残すのみとなっております。
343 ◯副市長（原田忠明） 実際その事業の実施方針につきましては、先ほど申しましたようにその28年度の作業としまして事業収支や企業の投資動向、土地利用のあり方等も一応決まってくる。当然土地利用のあり方が決まれば、それに即したような形で企業さんのほうにさらにターゲットを絞った形で訪問させていただくということにもなると思います。
いずれにいたしましても、今後も企業の投資動向を注視し、呉市企業誘致推進協議会を中心とした積極的な誘致活動を実施していく中で、本市産業にとって優良な企業を誘致してまいりたいと考えております。 ◆27番（中原明夫議員） ありがとうございます。 実は、先日呉市内のある会社の50周年記念パーティーに出席させていただきまして、そのとき非常に感銘を受けたお話がございました。
いずれにいたしましても、今後も企業の投資動向を注視し、呉市企業誘致推進協議会を中心とした積極的な誘致活動を実施していく中で、本市産業にとって優良な企業を誘致してまいりたいと考えております。 ◆27番（中原明夫議員） ありがとうございます。 実は、先日呉市内のある会社の50周年記念パーティーに出席させていただきまして、そのとき非常に感銘を受けたお話がございました。
また、広島県とも連携し、企業の投資動向に関する情報収集に努めておりまして、少しでも可能性のある案件につきましては企業訪問を実施するなど、積極的な誘致活動を行っているところでございます。 ◆30番（芝博議員） 企業誘致活動はわかりましたが、今後の展望はありますでしょうか。
また、広島県とも連携し、企業の投資動向に関する情報収集に努めておりまして、少しでも可能性のある案件につきましては企業訪問を実施するなど、積極的な誘致活動を行っているところでございます。 ◆30番（芝博議員） 企業誘致活動はわかりましたが、今後の展望はありますでしょうか。
今後しばらくの間、企業の設備投資動向は大変厳しい状況が続くと思われますが、企業誘致フェアへの出展や東京、大阪で開催される企業懇談会等を通じ、直接企業へのトップセールスを行い、優良企業の立地を粘り強く促してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎下水道部長（瀧口義則） 私のほうからは、３の浄化槽普及の推進についてのうちの１点目と２点目を続けて御答弁申し上げます。
今後しばらくの間、企業の設備投資動向は大変厳しい状況が続くと思われますが、企業誘致フェアへの出展や東京、大阪で開催される企業懇談会等を通じ、直接企業へのトップセールスを行い、優良企業の立地を粘り強く促してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎下水道部長（瀧口義則） 私のほうからは、３の浄化槽普及の推進についてのうちの１点目と２点目を続けて御答弁申し上げます。
最近の景気動向によって，経済企画庁の月例経済報告でも述べられているように，設備投資動向に明るい兆しが見えるなど，景気は穏やかな回復基調にあるように思います。しかし一方では，総務庁が発表した７月の完全失業率は4.7％と高水準で，県内の有効求人倍率も0.63倍と低迷を続けております。
特に製造業の減少は著しく、日経新聞の２月１日現在、設備投資動向調査中間集計によると、全産業の99年度当初計画は、98年度実績見込みより8.0％の減少になり、製造業は実に10.8％減となり、このような民間設備投資の落ち込みが、景気回復の足取りを一段と重くする懸念が強まってきております。
特に製造業の減少は著しく、日経新聞の２月１日現在、設備投資動向調査中間集計によると、全産業の99年度当初計画は、98年度実績見込みより8.0％の減少になり、製造業は実に10.8％減となり、このような民間設備投資の落ち込みが、景気回復の足取りを一段と重くする懸念が強まってきております。