廿日市市議会 2021-03-15 令和３年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日：2021年03月15日
一般会計について、歳入では、初めに、市税における新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見込んでいるかという質疑に対し、個人市民税は雇用所得環境の悪化により３億8,000万円の減額、法人市民税は企業業績の悪化などにより２億9,000万円の減額を見込んでいる。
一般会計について、歳入では、初めに、市税における新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見込んでいるかという質疑に対し、個人市民税は雇用所得環境の悪化により３億8,000万円の減額、法人市民税は企業業績の悪化などにより２億9,000万円の減額を見込んでいる。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や企業業績の低迷による個人市民税の減少、土地を対象とする税制改正や中小企業者等を対象とした減額措置の影響などに伴う固定資産税の減少が見込まれることなどによるものでございます。 ２款の地方譲与税から10款の地方特例交付金まで及び12款の交通安全対策特別交付金については、国税及び県税の見込額などにより算出したものでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、日本のみならず世界全体の経済状況が厳しい中、雇用、所得環境の後退に伴い、市税の減収は避けられない状況となっております。 令和２年度の市税収入につきましては、法人市民税の減収や固定資産税の徴収猶予が主な要因となり、現時点におきましては当初予算額に対し約３億円の不足を見込んでいるところでございます。
新年度についても，主要税目である個人・法人市民税は所得環境の悪化等による減収が見込まれるほか，固定資産税及び都市計画税については，中小事業者等に対する税の軽減措置が講じられ，また３年に１回実施される評価替えに伴う減少も見込まれることから，市税収入はさらに減少することを想定しています。
新年度についても，主要税目である個人・法人市民税は，所得環境の悪化等による減少が見込まれるほか，固定資産税及び都市計画税については，税制上の特例措置として事業収入が一定以上減少した中小事業者等に対する軽減措置が講じられたことや，３年に１回実施される評価替えに伴う減少も見込まれることから，市税収入はさらに減少すると想定をしています。
新年度についてでありますが，主要税目である個人・法人市民税は，所得環境の悪化等による減少が見込まれます。固定資産税及び都市計画税については，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として，事業収入が一定以上減少した中小事業者等に対する軽減措置を講じていること，また３年に１回実施される評価替えに伴う減少も見込まれています。
また、雇用・所得環境も改善し、2000年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。
政府の経済見通しによりますと、雇用・所得環境の改善が続く中、我が国の景気は緩やかな回復が続いているとされていますが、先行きについては、米中貿易摩擦など通商問題をめぐる動向や、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向が世界経済に与える影響などに、十分注視する必要があります。
次に、雇用情勢でございますが、内閣府は、12月の月例経済報告で雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるとしておりますが、本市の令和元年度11月までの有効求人倍率は、平均1.44倍と対前年度比を0.24ポイント低下するとともに、市民１人当たりの所得額も横ばい状態が続くなど、国の判断と市における市民生活の実態には差異があると受けとめております。
一方、財政状況に目を向けますと、歳入環境においては、雇用、所得環境の改善傾向は続くものの、生産年齢人口の減少などによる市税収入の減少や合併算定がえの終了による地方交付税額の減少が見込まれ、一般財源の増収は見込めない状況にあります。
令和２年度以降につきましては、雇用・所得環境の改善傾向は続いているものの、少子高齢化現象は否めない状況でありまして、長期的には微増から減収へと移行していくものと見込んでおります。次に、法人市民税でございますが、今年度の決算見込みにつきましては、これも同じく９月末時点の調定額からの試算では前年度比約3,100万円の減収を見込んでおります。
国の８月の月例経済報告では，景気は輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しており，先行きについても，設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復が続くことが期待されています。
まず，景気動向についてでありますが，６月の日本銀行広島支店における金融経済月報によれば，高水準で推移している設備投資や雇用・所得環境の着実な改善により県内の景気は緩やかに拡大していると報告されています。一方，福山商工会議所の５月分の景気観測調査報告では，製造業，非製造業ともに景況感が悪化しているとのことであります。
国の平成３１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によると，２０１９年度平成３１年度は，消費税率引き上げに伴い実施する支援策の効果により雇用・所得環境の改善が続き，経済の好循環が進展する中で景気回復が見込まれるとされています。 次に，キャッシュレス決済についてであります。
国の２月の月例経済報告では，景気は緩やかに回復しており，先行きについても，雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されています。また，２月に発表された広島県の金融経済月報でも，県内景気は高水準の設備投資や個人消費の持ち直しにより緩やかに拡大していると見られています。
また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に実現されております。
予算総体説明の冒頭、景気はこのところ穏やかに回復しており、先行きにつきましても雇用、所得環境の改善が続く中で穏やかな回復が続くことが期待されていますとあります。また、消費税増収分を活用した幼児教育、保育の無償化を初めとする社会保障の充実とあります。冒頭には景気は穏やかに回復している、あるいは雇用所得環境の改善が続くとあります。その後も消費税増税を肯定的に捉えている文面が続きます。
予算総体説明の冒頭、景気はこのところ穏やかに回復しており、先行きにつきましても雇用、所得環境の改善が続く中で穏やかな回復が続くことが期待されていますとあります。また、消費税増収分を活用した幼児教育、保育の無償化を初めとする社会保障の充実とあります。冒頭には景気は穏やかに回復している、あるいは雇用所得環境の改善が続くとあります。その後も消費税増税を肯定的に捉えている文面が続きます。
政府の経済見通しによりますと、雇用・所得環境の改善が続く中、国の景気は緩やかな回復が続いているとされております。 しかしながら、米中貿易摩擦や、アメリカ合衆国の離脱後、昨年12月30日に日本を含む11カ国が参加して発効された環太平洋戦略的経済連携協定など、不安定な通商問題に加え、イギリスの欧州連合からの離脱が日本国経済に与える影響に十分留意する必要があります。
現下の日本経済の情勢を見ますと、景気はこのところ緩やかに回復しており、先行きにつきましても雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。